「反日」以外のデモは禁止=立ち退き問題で抗議認めず−中国 「反日」以外のデモは禁止=立ち退き問題で抗議認めず−中国 【香港時事】米政府系の自由アジア放送(RFA)は19日、中国湖北省の省都・武漢市で反日デモと同じ18日に、当局から立ち退きを強要されている約1000人の住民が抗議デモを行ったが、警察に中止させられたと伝えた。 武漢市の警察当局は尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる反日デモを容認。しかし、立ち退き問題の抗議デモは警官隊を派遣して解散させた。各地の反日デモの人数が出発後に膨れ上がるのは、こうした社会問題に対する不満がうっ積しているためとみられる。 中国では、当局が再開発のため少額の補償金で住民に立ち退きを迫ったり、農地を接収したりするケースが多く、大きな社会問題になっている。 同国のインターネット上では「われわれは釣魚島防衛を叫ぶ前に、まず自分の家や土地を守るべきではないのか
プルシェンコ、競技会出場資格失う=ISU規定違反、異議申し立てせず−フィギュア プルシェンコ、競技会出場資格失う=ISU規定違反、異議申し立てせず−フィギュア 国際スケート連盟(ISU)は23日、フィギュア男子のバンクーバー五輪銀メダリスト、エフゲニー・プルシェンコ(ロシア)に科していた競技会出場資格剥奪(はくだつ)の処分が確定したと発表した。 ISUは、プルシェンコが3月と4月にロシア連盟の認可を受けずに国内外のアイスショーに出演したため、規定に違反したとして6月末に処分。ISUによると、同選手は処分決定から3週間以内に異議申し立てができる権利があったが、これを行使しなかった。 プルシェンコは2006年トリノ五輪で金メダルを獲得したほか、世界選手権で3度優勝。今回の処分確定により、現段階で14年ソチ五輪を含むISU管轄の全競技会に出場する資格を失った。 (時事) (2010/08/2
ひげと長髪「不快感与えない」=郵便事業会社に支払い命令−神戸地裁 ひげと長髪「不快感与えない」=郵便事業会社に支払い命令−神戸地裁 ひげや長髪を理由に人事評価を下げたのは人権侵害などとして、郵便事業会社灘支店社員芝英機さん(58)が同社を相手に損害賠償や不払いの手当計約160万円の支払いを求めた訴訟の判決が26日、神戸地裁であった。矢尾和子裁判長は「原告の長髪とひげは整えられており、会社の身だしなみ基準が禁止する長髪やひげには該当しない」と判断、同社に37万円余の支払いを命じた。 芝さんは口ひげとあごひげを生やしており、長髪を後ろで束ねている。 会社の身だしなみ基準では、窓口業務を担当する男性のひげは不可とされている。これに対し、矢尾裁判長は「合理的な制限とは認められない。基準は『顧客に不快感を与えるようなひげと長髪は不可』と限定して適用されるべきだ」と指摘し、芝さんについてはこれに当
半島有事密約など認定へ=核持ち込みは「解釈にずれ」−外務省有識者委 半島有事密約など認定へ=核持ち込みは「解釈にずれ」−外務省有識者委 日米両政府間の「密約」に関し、検証作業を行っている外務省の有識者委員会が、(1)1960年の日米安全保障条約改定時に交わした朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用(2)72年の沖縄返還時に交わした有事の際の沖縄への核再配備−について、秘密合意があったと認めることで調整に入ったことが24日、明らかになった。一方、焦点の米艦船などによる核兵器の持ち込みは、安保改定時には日米間で解釈に食い違いがあり、密約の認識まではなかったと指摘する方向だ。 有識者委は3月に報告書を公表する。これを受け政府は、これまで存在を認めてこなかった密約について、米政府とも意見調整した上で見解を見直す方針だ。 安保改定時の朝鮮半島有事の際の密約は、緊急時に在日米軍基地から韓国へ出撃する
日本の沿岸捕鯨再開を容認=海域ごとの捕獲数に上限−IWC議長案 日本の沿岸捕鯨再開を容認=海域ごとの捕獲数に上限−IWC議長案 【ロンドン時事】国際捕鯨委員会(IWC)は22日、こう着状態となっている議論の打開に向け、10年間にわたり海域ごとの毎年の上限を設定して全体の捕鯨頭数を削減する新しい議長提案を公表した。調査捕鯨を停止する一方、日本が求めている沿岸小型捕鯨の再開を容認する内容。3月2〜4日に米フロリダで開催されるサポート会合での議論のたたき台とし、6月の総会で合意を目指す。ただ反捕鯨国の反発は必至で、交渉は難航が予想される。 同提案は、2020年までの暫定措置として、議長が作成。これまでの商業捕鯨や日本の調査捕鯨、グリーンランドの先住民捕鯨などを一括してIWC管理下に置き、全体の捕鯨頭数の削減を図る。 具体的には、南半球のザトウクジラ、北太平洋のミンククジラ、北極海のホッキョク
核廃絶へ共同宣言=反捕鯨団体の妨害を非難−日豪外相 核廃絶へ共同宣言=反捕鯨団体の妨害を非難−日豪外相 【パース時事】岡田克也外相は21日午前(日本時間同日昼)、オーストラリア西部のパース市内で同国のスミス外相と会談し、両国が究極的な核兵器廃絶に向け、核軍縮・不拡散の分野で連携していくことで一致、核兵器を保有しない国への核使用の禁止などを求める共同宣言を発表した。 「核兵器のない世界に向けて」と題した共同宣言は、核廃絶への一歩として、(1)核兵器を持たない国に対して核兵器を使用しないという「安全保証」の実効性を高める(2)核兵器保有の目的を核兵器使用の抑止のみに限定する−といった方策の検討を明記。包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効にむけた外交努力も盛り込んだ。 両外相は、南極海での反捕鯨団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨船への妨害についても協議。会談後の共同記者会見で
ハイチへPKO派遣決定=陸自第1陣、6日に出発 ハイチへPKO派遣決定=陸自第1陣、6日に出発 政府は5日午後の閣議で、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、大地震の被害を受けたハイチで復興支援活動を行う国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)に、陸上自衛隊の施設部隊約350人を派遣することを決めた。自衛隊のPKO参加は7回目。1992〜93年のカンボジア(約600人)、2002〜04年の東ティモール(約690人)に次ぐ大規模派遣となる。 陸自部隊は、首都ポルトープランス西方の地域を宿営地とする方向で調整。幹線道路の補修や、がれきの除去などを行う。派遣期間は当面、11月末までの約10カ月間。 閣議決定を受け、北沢俊美防衛相は折木良一統合幕僚長らに対し、派遣を命令。陸自中央即応連隊(宇都宮市)などによる第1陣の約160人は6日に出発し、早ければ8日未明(現地時間7日昼)にもハイチに
民主党訪米団の派遣要請=小沢氏に米国務次官補 民主党訪米団の派遣要請=小沢氏に米国務次官補 【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は4日、民主党の小沢一郎幹事長と2日に会談した際、同党で大規模な訪米団を編成し、5月の大型連休中にワシントンを訪れるよう要請したと明らかにした。キャンベル氏は小沢氏の回答については言及を避けたが、「小沢氏の都合もつけば、彼や他の党幹部を大いに歓迎したい」と述べ、小沢氏の訪米に期待を表明した。 日韓両国訪問から帰国後、ワシントン郊外のダレス空港で記者団に語った。 キャンベル氏によると、会談で同氏は「政府関係者だけでなく、より多くの与党議員と強固な関係を築きたい」と述べ、訪米団の規模はできるだけ大きくするよう要望。訪米が実現すれば、オバマ政権の対日政策などについて説明し、理解を求めたいとの意向を伝えた。 小沢氏をめぐっては、昨年12
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