千葉景子法相は１６日の記者会見で、選択的夫婦別姓制を導入する民法改正案に国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が反対していることについて「亀井大臣のご発言は大変重い。ただ、内容について細かい理解をいただいているか必ずしも定かではない」と述べた。引き続き法案提出への理解を求めていく考えを示した発言だ。　また、これまでも亀井氏に直接説明してきたとした上で「内閣としての方向付けは、そんなに時間がないので最終的に詰めをしていきたい」とも強調した。

中井国家公安委員長は１６日の閣議後の記者会見で、平野官房長官が１５日に地元・大阪に日帰りで戻っていたことを明らかにした。 平野氏は帰阪の予定を公表していなかった。政府の危機管理を担当する官房長官が非公表で東京を離れるのは異例だ。 中井氏は「（平野氏は）情報が漏れて相手にご迷惑をかけたというので、お断りに行った」と述べた。政府関係者によると、平野氏は１６日に発表した「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーが事前に報道されたことについて、関係者に釈明するために帰阪したという。平野氏は１６日午前の記者会見で事実関係の確認を求められ、「コメントしない」と説明を拒んだ。 官房長官は大地震や安全保障上の危機に即応するため、ほかの閣僚と違って海外出張などには行かず、東京にいるのが通常だ。不在の場合は、官房副長官が代役を務める。

作家の澤地久枝さんらが原告となって、１９７２年の沖縄返還の際に日米が交わしたとされる「密約文書」の開示を国に求めている情報公開訴訟が１６日、東京地裁で結審した。国側は改めて「文書は保有していない」と主張。杉原則彦裁判長は、判決の言い渡しを４月９日に指定した。 　密約の問題をめぐっては、密約を検証している外務省の有識者委員会が３月にも報告書をまとめる予定。国側は昨年１２月に開かれた前回の口頭弁論では、有識者委が検証中だとして、文書の有無の認否を留保していた。 　「文書がない」とした理由について、国側はこの日、（１）別の訴訟で０５〜０６年にかけて同様の文書を探したが存在しなかった（２）密約文書のコピーを日本も保管したはずだとした吉野文六・元外務省アメリカ局長の昨年１２月の証言は推測による供述にとどまる――などと主張した。 　原告の澤地さんは閉廷後の記者会見で「資料によって主権者に説明する義務を

歴史のゆがみ正す契機　密約訴訟・原告の新崎盛暉氏に聞く 外交の透明性確保期待 社会 2010年2月16日 09時37分(13時間54分前に更新) 日米両政府による沖縄返還密約の存否が争われている訴訟が１６日、東京地裁で結審する。原告らは、密約の存在はすでに明らかと強調し、国民主権や国民の知る権利の前進、沖縄の過重な基地負担の根源に光をあてようと訴えてきた。同訴訟の意義などについて、原告共同代表の新崎盛暉沖縄大学名誉教授に聞いた。（聞き手＝社会部・石川亮太） ―訴訟の意義は 「普天間飛行場の移設問題など沖縄問題を提起する契機にしようと原告に加わった。戦後の日米関係は日本を守るという恩恵を装い、対米従属の関係がつくられた。その関係で覆い隠せない矛盾が沖縄にしわ寄せとなり、それでも隠せない矛盾を密約でカバーしたと言っていい」 「存在が否定され続けてきた密約が明らかにされれば、戦後の構造的な沖縄差

（独）宇宙航空研究開発機構、（独）国立環境研究所及び環境省は、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT、平成21年1月23日打上げ）プロジェクトを推進していますが、今般「いぶき」による観測データの解析結果（二酸化炭素・メタン濃度等）について初期検証作業が完了したのに伴い、当該データの一般提供を開始します。 温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）による晴天域の観測データより解析された、大気中の二酸化炭素とメタン濃度について、初期検証作業が完了したことに伴い、全球にわたる当該データ及び雲被覆情報の一般提供を平成22年2月18日より開始します。 今後は、さらに解析結果のデータ質の向上等を進めるとともに、平成23年上半期を目処に、月別・地域別の二酸化炭素吸収排出量（収支）の一般提供を開始する予定です。 【提供方法】 （独）国立環境研究所のいぶきデータ提供に関するホームページ（htt