ドローンによる新たな農業の可能性、受粉ドローン
ミツバチの減少が世界的な問題となっている。農薬が原因、とも環境ホルモン悪玉説もあるが、一つだけ確かなことはミツバチが絶滅の危機に瀕することで果物、野菜などの受粉がうまく行かず今後農業に大きな被害をもたらす可能性がある、ということだ。 こうした事態に備えるため、現在米国で進められているのがヘリ型のドローンにより花粉を散布する、という方法だ。果実の受粉には人手を用いてひとつずつ行う、という方法もあるが非常に手間と時間がかかる。これをドローンにより一気に解決させよう、という方法だ。 今年5月、ニューヨーク州シラキュースにあるリンゴ農園が世界初のリンゴ果実のドローンによる受粉に成功した、と発表した。この農園、ビーク・アンド・スキッフリンゴ果樹園では農業用ドローンの新興企業、ドロップコプター社のドローンを用い、果樹園の一部にドローンでの花粉散布による受粉を行った。 ドロップコプターはサンフランシスコ
経営難の私大に「名誉ある撤退」を促せ
日本の18歳人口は、ピークだった1994年の205万人から次第に減少し、近年は120万人程度を維持していた。ところが、2018年から再び減少に転じ、31年には99万人と100万人をも下回る見通しである。さらに大学、短期大学、専門学校、高等専門学校4年目の合計の進学率は約81％（17年度）と頭打ちである。他方、私立大学・短大数は932校にも及び、定員割れの学校数も229校と約39％にも達する（下記グラフ参照）。また学校法人の17％が経営難に陥っている。 大学・短大進学率を15年と同率と仮定した推計によれば、31年の入学者数は約56万人と、15年の約68万人に比べて約12万人も少なくなる。仮に進学率が高まるとしても、定員を満たすことのできない大学がより一層増えることが予想される。こうして大学の淘汰（とうた）が本格化することを大学の「2018年問題」と呼ぶ。 この「2018年問題」は的確な人口予
激震！〝やらせ発言〟が発覚、国際会議を操作する水産庁のモラル
「マグロの王様」と称されるクロマグロ。日本近海に生息する太平洋クロマグロは、初期資源量（漁獲がないと仮定した場合の資源量）比2・6％にまで減少した「絶滅危惧種」としても知られている。日本はこの資源の半分以上を漁獲しているが、資源管理に後ろ向きであることから、国際的批判が高まりつつある。 太平洋クロマグロは「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」という国際機関で管理され、この委員会が管轄する資源のうち、北太平洋に主として生息するものについては、「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）」が資源評価を実施している。 このISCは2017年4月、内外の関係者が一堂に会した国際会議である「太平洋クロマグロ・ステークホルダー会合」を東京で開催した。今後どのような方策を取れば資源は将来どのようになるのかISCから報告を受けた後、内外の関係者が率直に意見を出し合い、前広（まえびろ）に話し合うためであ
土用の丑の日はいらない、ウナギ密輸の実態を暴く
「絶対に名は出さないでくれ」 台湾のシラスウナギ(ウナギの稚魚、以下シラス)輸出業者は我々取材班にそう告げた。なぜ名を出すことを頑（かたく）なに拒むのか──。それは彼に「罪」の自覚があるからである。 日本人の好物であるウナギを巡って、台湾、香港、日本を舞台に壮大な「不正」が行われている。今回、取材班はその舞台である台湾、香港へと飛び、関係者らを取材した。 取材のアポイントメントを入れるのにはかなり骨が折れた。当たり前だが話すメリットなどなく、誰も話したがらないからだ。だが、様々なコネクションを使って、交渉を続けた結果、匿名を条件に複数の人物が取材を受けてくれた。 2011年12月、台湾の桃園国際空港で香港行きの航空機に搭乗予定の乗客のスーツケースから押収された2万匹のシラス（写真・TAIWAN FISHERIES AGENCY）
利用される日本の科学報道（後編）
3月16日夜に放送されたTBSのニュース23で、信州大学の池田修一副学長は、「国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長」のテロップつきでこう語った。根拠にしたのはマウスを用いた実験結果である。 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけ、脳の海馬・記憶の中枢に異常な抗体が沈着。海馬の機能を障害してそうだ」(ニュース23) 池田教授のコメントを正しく修正すると次のようになる。 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスの脳にワクチンによる異常が発生したという科学的事実はなく、そもそも、このマウス実験はワクチン接種後に症状を訴えている患者とは何ら結びつけることができない実験だった」 厚生労働省は、国費を使って、池田修一・信州大学第三内科（脳神経内科）教授（兼副学長、兼医学部長）を班長とする通称「池田班」と、牛田享宏・愛知医科大学医学部学際的痛みセンター教授を班長とする通称「牛田班」に、子宮頸がんワクチ
なぜ人は20ミリシーベルトを許容できないのか 『安全』でも『安心』できない心の問題を探る
なぜ人は20ミリシーベルトを 許容できないのか 『安全』でも『安心』できない心の問題を探る 同志社大学・中谷内一也教授インタビュー 「安全」さえ確保できれば、人々の「安心」が得られるわけではない。 福島第一原発の事故後、国は1年間の放射線量が20ミリシーベルトを超えるかどうかを目安に避難等を促してきた。日本は平常時の一般公衆の線量限度を年間1ミリシーベルトに定めていたため、事故により20ミリシーベルトまで基準を「緩和」したという報道がなされ、一般の人たちは不安に陥った。 4月19日には、文部科学省が福島県の校舎・校庭の利用判断について、暫定的な考え方として年間20ミリシーベルト、校庭・園庭では毎時3.8マイクロシーベルトという基準を示した。これに対して、29日には内閣官房参与を務めていた小佐古敏荘・東大教授が「年間1ミリシーベルトで管理すべきだ」と涙ながらに抗議し、辞任。その後文科省は年間
「放射能を抜く食べ方」は意味がない
テレビ番組や週刊誌などが「放射能を抜く食べ方」を盛んに特集しています。やれ、「焼くのではなく煮物を」「牛乳よりチーズやバターを」「魚は内臓を捨てて」……。これらに根拠はあるのでしょうか？ 煮たり茹でたりがよいのは、たしかだが…… 文献等によれば、焼くのではなく煮物を、というのは本当。東京電力福島原子力第一発電所の事故では、主に放射性ヨウ素と放射性セシウムが放出されました。放射性ヨウ素は、放射線を出して安定化するまでの期間が短く、放出されたほとんどの放射性ヨウ素はすでに、放射線を出す力を失っているので、もう気にする必要はありません。一方、放射性セシウムの一部の種類は、影響が長く続きます。そして、この放射性セシウムは水溶性です。 食品を焼いたり揚げたりすると、水分のみが蒸発して放射性セシウムは残ってしまいます。しかし、煮物にしたりゆでたりすると、放射性セシウムの一部は煮物やゆで汁に溶け出して行
小中学生の生存率99.8％は奇跡じゃない
岩手県釜石市では、市内の小中学生、ほぼ全員が津波の難を逃れた。多くの人たちは、これを「奇跡」と呼ぶ。しかし、そうではない。教育で子どもたちが身につけた対応力が「想定外」を乗り越えさせた。★英訳版はこちら ⇒ http://p.tl/UDIF 死者の声に耳を傾ける 最初にある少女のことを書かせていただきたい。私は、岩手県釜石市の小中学校で先生方とともに防災教育に携わって8年になる。「どんな津波が襲ってきてもできることがある。それは逃げることだ」と教えてきた。特に中学生には「君たちは守られる側ではなく、守る側だ。自分より弱い立場にある小学生や高齢者を連れて逃げるんだ」と話していた。今回の震災では、多くの中学生が教えを実践してくれた。 ある少女とは、私が教えた中学生の一人だ。彼女は、自宅で地震に遭遇した。地震の第一波をやり過ごした後、急いで自宅の裏に住む高齢者の家に向かった。そのおばあさんを連れ
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