Google、中国事業閉鎖の可能性 言論の自由の問題めぐり
米Googleは1月12日、中国の検索エンジンGoogle.cnとオフィスを閉鎖する可能性があることを明らかにした。人権活動家に対するサイバー攻撃を理由としている。 同社はこの決定のきっかけとなった出来事として、12月に起きた「高度に組織化された」サイバー攻撃を挙げている。当初は単なるセキュリティ事件に見えたが、まったく事情が異なることが分かったという。 この攻撃はGoogleだけでなく、ほかにもIT企業や金融企業など20社以上を標的にしたもので、その目的は中国の人権活動家のGmailアカウントに不正アクセスすることにあった。攻撃者は2件のアカウントへのアクセスに成功したが、入手した情報は電子メールの件名など限定されたものだった。この事件の調査により、ほかにも米国、中国、欧州の人権擁護派のGmailユーザーに対し、フィッシングなどを利用した攻撃が頻繁に行われていることが分かったという。 G
CO2温暖化脅威説は世紀の暴論／槌田敦
ＣＯ2温暖化脅威説は，たとえば南極ボストーク基地における氷床の調査により，大気中のＣＯ2濃度と気温とが過去２２万年にわたって関係があることなどを根拠にしている．しかし，２つの現象が長期にわたって関係するとき，どちらが原因でどちらが結果なのか，または別に本質的な原因があって，この両者はともにその結果なのか，その考察をすることなく，人々はＣＯ2濃度上昇で気温が上がると信じ，その対策を一大国際政治課題にしてしまった．これにより，寒冷化説をとりつづける地道な学者は，研究費が得られず，また研究してもこれを発表する場をレフェリー制度によって奪われ，さらに圧倒的に多い温暖化論者の前に意欲を失い，沈黙を余儀なくさせられたように見える．寒冷化説の指摘した問題点は，現在もなお有効である． ここでは，ＣＯ2温暖化脅威説やＯ3ホールのフロン原因説が間違っており，また京都議定書を受けて提案される太陽光や原発などの
ペンと剣にまつわる4つのルール - 赤の女王とお茶を
精神分析家でもありませんし、人の内面を探るのはあんまり好きじゃないので、「彼」についての素人分析はやめておきます。そこには歴史の積み重ねがあったとしかいえない。 気になったのはこちらの話。 「加藤の乱」を平成の血盟団事件にしないために 「加藤の乱」という呼び方はどうかと思うのだけれど、この事件が結果的に「剣」の役割を果たしたのは否定しようがないでしょう。 mkusunokさんは良心的に「それでもペンが強い」ことを主張なさっていますが、ペンと剣の関係は単純にどっちが強い、というものではないし、どっちも必要、という以上に複雑です。 思いつくままに、ペンと剣の関係について4つばかり挙げてみましょう。 １．ペンと剣が直接戦えば、剣が勝つ ２．お互いが同等の剣を持っている時、ペンに優れたものが勝つ ３．剣同士の戦いはゼロサムかマイナスサムだが、ペン同士の戦いはプラスサムになりうる ４．したがって剣で
はてダと増田の間の溝
がどんどん深まってる…… はてなダイアリーでの議論と、増田での議論の質の差に近頃愕然とするぜ。 2chとほぼ同じような質になってきた、近頃の増田。てか、結構前からだけど。 2ch以上に匿名なため、やろうと思えばなりすましも自作自演も簡単にできる。自分の意見を書いて、反論がきたら、それに対してたくさんの人になりすまして次々と罵倒コメントが出来る。そんな場で、まともに話し合おうって方がまあ、土台無理な話でもあるんだが。 本当に近頃、有り得ないほど陳腐な意見や陳腐なやりとりをよく見かける。それでいて少しもまともな突っ込みがはいっていないのにも驚く。といっても、まともで論理的な突っ込みをしたところで、たくさんの罵倒コメや茶化したコメント（「……と、キチガイが騒いでおりますｗ」とか「ハイハイ、ずっとそう言ってれば？」とか「あーもう君いいよ、分かってないみたいだからｗ」など）で終わりである。ハナから相
弾圧も何も、言論の自由なんて相対的にしか存在しないんだけどね - novtan別館
言論の自由を守るためには社会に対する対価が必要なんだ。対価がバランスさせる範囲でしか言論の自由は保障されない。あくまで相対的なものだ。というと、絶対的な原理として、あるいは自然権として？、言論の自由があると思っている向きは否定するかも知れないけれども。 ２ちゃんねるなんかは発生している多大なコストを払わないで回避するという荒業でコストを下げているけれども、そういう一部の例外を除けば、過剰なコスト源は排除される。フリー(タダ)でフリー(自由)なインターネットなんていうのは幻想に過ぎないことは結構な人がわかっていると思うけれども、匿名になればコストを払わなくてもいいなんて考えている人は匿名であることによるコストを少しずつ上げている。 表現の自由が、言論の自由がインターネットに与えられていると考えるのは、間違いだ。影響力×コストがトータルの支払いだとすると、既存のメディアよりも影響力が極めて過少
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