緊急事態宣言で家計消費「3兆円」消失 半年後には失業者15万人、倒産“第1波”も - ITmedia ビジネスオンライン
昨年4～5月以来2回目となる首都圏1都3県の緊急事態宣言は、再度の経済的打撃をもたらすことになりそうだ。専門家は、1カ月で3兆円以上の家計消費が失われると試算、企業の破綻や失業者の増加も加速すると懸念を示す。 菅義偉首相は、感染拡大が飲食の場で起きている場合が多いとの見方を示し「限定的に、集中的に行うことが効果的だ」と強調。2月に見込むコロナ特措法改正に関して、「給付金と罰則をセットにして通常国会に提出する」と述べた。 ただ、1都3県は国内の家計消費の約3分の1を占めるとされるだけに、経済的な打撃は小さくない。 第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストの試算では、1都3県に1カ月間、緊急事態宣言が発令されたと仮定した場合、家計消費は通常よりも3兆3000億円減、GDP（国内総生産）ベースで2兆8000億円の損失となり、半年後に14万7000人の失業者が出るという。 永濱氏は、「1回目の
WEB特集 閉店でも「自己都合」？ 追い詰められる非正規労働者 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
「家族3人、死ねって言いたいんですか？」 パートで働いていた女性が、ハローワークで叫んだことばです。 新型コロナウイルスの影響で勤めていた居酒屋が閉店し、失業。辞めたくて、辞めたわけではありません。しかし、ハローワークに届け出た書類では、女性の「自己都合」で退職したことになっていました。 感染拡大の影響を大きく受けている非正規雇用で働く人たち。取材を進めると、仕事を失うだけでなく、その「辞めさせられ方」によって、さらに追い込まれていく実態が見えてきました。（社会部記者 大西由夏） 10月中旬、以前、取材をさせていただいた女性に近況を尋ねました。 この女性は、居酒屋チェーンの店舗で週5日間、フルタイムのパートとして働いていましたが、感染拡大の影響でことし7月末に店が閉まり、退職を余儀なくされました。 大学生の子ども2人を育てるシングルマザーです。 取材した当時、「まずは失業給付を受けて、一刻
失業率とシンクロする自殺率の推移
＜戦後日本の失業率と自殺率の推移を見てみると、両方の数値には強い相関関係がある。失業率が1％上昇することで国民が受ける「痛み」は決して小さくない＞ フランスの社会学者、オーギュスト・コントは「予見せんがために見る（voir pour prevoir）」と言った。過去のトレンドから未来を予測するのは、データ分析の重要な仕事だ。 歴史を振り返ると、社会の経済動向と自殺は強く相関している。不況期では自殺率は上がり、好況期はその反対だ。完全失業率と自殺率の時系列カーブを描くと、両者は恐ろしいほど同調している。失業率が上がれば自殺率も上がる。こうした共変関係がクリアーだ。 あらゆる財やサービスが貨幣を通じて交換される社会では、失業によって収入源は断たれることは大きな痛手となる。生活苦に陥り、最悪の場合、自らを殺めることにもつながりかねない。影響は当人にとどまらない。稼ぎ手が失業状態にあることは、当人
新型コロナで業績悪化 タクシー会社が約600人解雇へ 東京 | NHKニュース
都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化を理由に、グループ会社の従業員およそ600人を解雇する方針を決めたことが分かりました。会社側は、「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」としています。 タクシーやハイヤー事業を展開するロイヤルリムジンによりますと、都内にあるグループ会社６社の従業員合わせておよそ600人を全員解雇する方針を決め、このうち４社の従業員にはすでに解雇の意向を伝えたということです。残りの２社の従業員についても順次、解雇を伝えるとしています。 ８日は感染リスクを下げるため東京・江東区の公園で従業員向けの説明会が開かれ、ロイヤルリムジンなどを経営する金子健作社長がおよそ80人の従業員を前に「悩んだ結果、多くの方にとってベストだと思い、重い決断をしました。失業給付をもらいながら感染しないよう休んで命を守ってほしい」
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swepさんのツイート: "だからいいたいのは、仕事辞めたらまずは福祉課に相談に行け。そんで家賃補助金もらいなさい。最大9ヶ月貰えるらしいから。そんで、その後にハロワに行って失業給付金の申請しな。そうすると、両方貰えるんだよ。でも、逆の順番だと貰えないんだよ。福祉課で直接聞いてきたんだ。"
