居酒屋の社長「罰則導入でも…」 抗議の意味こめて営業（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
居酒屋など16店舗を経営する棟久裕文さん。事務所のパソコンで政府の方針や対策をチェックするのが日課だ=2021年2月3日、北九州市小倉北区、加治隼人撮影 「法改正で罰則が導入されても、営業は続ける覚悟です」 時短などの命令を拒めば過料を科されるようになる中、複数の店舗が深夜営業をつづける居酒屋運営会社の社長は、そう話す。 【写真】「自分で守る」一時は通常営業を続けた居酒屋大手の社長 新型コロナウイルスの感染拡大に対応する改正特別措置法が13日に施行されるのを前に、社長を訪ねた。 今月2日夜、緊急事態宣言がつづく福岡県。飲食店などが密集する北九州市・小倉駅前の繁華街にならぶ「大衆酒場 ホームラン食堂」は、周囲の店が閉まった後も店を開けていた。 店先の貼り紙にこう書かれている。 《飲食業界は振り回され、追い詰められ続けています》 《一律の協力金が支払われるとされてますが、売上や店舗規模に応じた
非正規が9割でも「見殺し」の現実 コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ 昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、４月８日から首都圏６都県、関西５府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約２ヶ月間も
交付金1兆円、休業補償に活用可 経済再生相が方針転換：朝日新聞デジタル
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都の協力金、休業２０日以上が対象 ５月上旬から支払い（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の休業要請に応じた中小・個人事業者に支給する「感染拡大防止協力金」の全容がわかった。５月６日までの期間中、おおむね２０日間以上の休業や営業短縮に応じた事業者を対象にする方向で最終調整している。予算規模は１千億円弱になる見通し。１５日に小池百合子知事が記者会見で発表する。 協力金は休業要請の対象となった事業者や、営業時間の短縮に応じた飲食店などに見舞金として支給される。２店舗以上の事業者に１００万円、１店舗の事業者には５０万円を支給する。 都の関係者によると、協力金は都外に本社がある事業者でも、都内の店舗を休業すれば対象となる。支給に向けた申請期間は４月２２日～６月３０日を予定しており、休業を告知するホームページや店頭ポスターが確認できる書類の提出が求められる。協力金は５月上旬から支払われるという。 また都は、１５日に発表する総額３５００億円超の新た
【コロナ禍】政府はなぜ休業補償に消極的なのか 「働かざる者食うべからず」の歴史的背景（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき、東京を始めとする7都府県を対象に5月6日までを期限とする緊急事態宣言が発令された。 欧米のメデイアは一様に「感染拡大を抑制するには不十分な措置である」と厳しい評価を下しているが、緊急事態宣言を発令したことの成否は、「どこまで人の動きを抑えられる」にかかっている。 緊急事態宣言発令により、地方自治体は外出自粛要請と休業要請が行えるようになる。このうち休業要請については、罰則はないが要請に従わない企業名を公表することにより実質的な強制力を発揮できることから、「人と人の接触を8割減らす」という目標達成の切り札である。 だがその休業要請について、休業補償の是非を巡って国と地方自治体が対立している。 財政に比較的余裕がある東京都を除く6つの府県知事は「休業要請と休業補償はセットである」との態度を明確にし、これが認められなければ休業要請を
【コロナ禍】政府はなぜ休業補償に消極的なのか 「働かざる者食うべからず」の歴史的背景（全文） | デイリー新潮
4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき、東京を始めとする7都府県を対象に5月6日までを期限とする緊急事態宣言が発令された。 速報元従業員が告発！ 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口 「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」 佳子さまの“お相手”として名前が挙がる「名門華族」の子息 速報「殺したいくらい憎んでいたはず」 那須2遺体事件、“パシリ”だった娘の内縁の夫の素顔…「宝島さん夫妻が亡くなって得するのは彼」 欧米のメデｲアは一様に「感染拡大を抑制するには不十分な措置である」と厳しい評価を下しているが、緊急事態宣言を発令したことの成否は、「どこまで人の動きを抑えられる」にかかっている。 緊急事態宣言発令により、地方自治体は外出自粛要請と休業要請が行えるようになる。このうち休業要請については、罰則はないが要請に従
安倍首相「出勤者を最低7割は減らして」貧弱な休業補償では無理だって何回言えばわかるの？【追記あり】(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相の「補償なき休業要請」の連続4月11日にまた安倍首相が出勤者を最低７割は減らしてほしい、と外出自粛要請を改めて指示したそうだ。 もう無茶苦茶である。口だけであればいくらでも言えることだし、口だけなら8割でも9割でもいいだろう。 口だけなのに7割は控えめだといえる。 安倍首相は、通勤者の減少が十分ではない面もあるとして「どうしても出勤が必要な場合でも出勤者を最低7割は減らす。 関係省庁は事業者に要請を徹底してほしい」と述べた。 出典:「出勤者最低7割減を」と首相 4月11日 共同通信一応、政府も以下のことは施策を講じている。 ・雇用調整助成金で新型コロナウイルスへの対策として特例を講じ、助成率を中小企業向け最大90％、大企業向け最大75％と引き上げ、さらに通常は制度の対象にならないパートやアルバイト（週所定労働時間２０時間未満）の方にも対象を拡大 ・さらに手元資金を厚くするため、無担
「今回は補償しろの声が大きい」阪神大震災の被災者が抱いた疑問に共感者続々…一方当時との違いを挙げる流れも
真倉 敏 @makrabin7 今回、補償、補償ってうるさくねえか？ 俺は95年の阪神大震災の被災者だけど、俺たちはあんなに補償、補償って言わなかったよな。政府も社会党政権でほんとに無能だった。なんで事業リスクを鑑みて預貯金を厚めに積み上げないんだよ。零細企業の経営者だった俺の父も3ヶ月くらい貯蓄を取り崩してた。 2020-04-09 01:01:23 真倉 敏 @makrabin7 何度でも言うけど、大切なのは経済的独立、自立。政府にも家族にも誰にも依存せず、迷惑をかけずに生きられるレベル。それまでは死ぬほど働こうよ。私のこういう考え方は阪神大震災でのあまりの政府支援のなさによるものだと思う（ちなみに自衛隊にはものすごく感謝している）。 2020-04-09 02:04:56
東京新聞:＜新型コロナ＞緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解:経済(TOKYO Web)
新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 （池尾伸一） 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示
スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表
マスク以外に何が補償されるのか調べてみた｜すわれいこ
アベノマスクばかりが話題になってるけど、実際のところの補償はどうなってるんだろうと思って調べてみました。ので、覚え書き。 素人がまとめたものなので、当然抜け漏れはあると思うけど、一応私なりにわかりやすくまとめてみました。 海外との比較はもちろん大切なんだけど、それ以上にちゃんと日本の現状を知っておくことで、本当に必要になった時にちゃんと手続きができることも大事だなとも思う。 申請しないといけない時点で、しんどいわ！というツッコミはさておき。 さー、いってみよー！ 国民全員に配布するもの 布マスク2枚。 あ、厳密にいうと、国民全員ではなくて、日本国内に住所があるすべての世帯に配布。でしょうか。 使い捨てマスクがないなら、布マスクを使えばいいのよ！ 国民全員が対象になりえるもの・特別定額給付金（今後申請開始） ※5月1日1:15更新 https://www.soumu.go.jp/menu_s
日本はなぜ「飲食店や酒場に行くな」というだけできちんと補償をしないのか…英、独、仏は休業の飲食店に従業員の賃金や家賃を補助 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日本はなぜ「飲食店や酒場に行くな」というだけできちんと補償をしないのか…英、独、仏は休業の飲食店に従業員の賃金や家賃を補助 東京五輪の延期が決まった途端、安倍首相よろしく「やってる感」アピールのための記者会見を開くようになった小池百合子・東京都知事。会見を開くというのなら毎日定時に定例会見をセットすればいいだけなのに、3月30日も「緊急」の記者会見を開催し、何を言い出すかと思えば、こんな話だった。 「夜間から早朝にかけて営業しているバー、ナイトクラブ、酒場など、接客を伴う飲食業の場で感染したことが疑われる事例が多発している」 「若者はカラオケ、ライブハウス、中高年はバー、ナイトクラブなど、接待を伴う飲食店などに行くことを当面、控えて自粛をしていただきたい」 バーやキャバクラ、酒場、カラオケ、ライブハウスに行くな──。都知事自ら「緊急」でわざわざ感染リスクが高い場所だとして業種を名指しし、自
「自粛と補償は一体」明言を/感染防止に欠かせぬ/ＮＨＫ「日曜討論」 小池書記局長が主張
日本共産党の小池晃書記局長は２９日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策などについて各党幹事長（代行）らと討論しました。小池氏は「（政府が）自粛を要請したら損失補填（ほてん）を行うとの大原則を明言すべきだ」と主張しました。（関連記事）（詳報） 小池氏は「本来、自粛と補償はセットであるべきだ」と述べ、このことを予算委で安倍晋三首相に求めてきたことに言及。首相は２８日の会見でやっと「給付」を言い出したものの、「問題はその規模と内容だ」とし、首相が依然として損失補償を否定していることを批判し、「自粛とそれによって生じる損失を補填することは、単なる経済対策としてではなく、感染を防止するうえで欠かせない」と訴えました。立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の大塚耕平代表代行も、損失補填・直接支援を訴えました。 今後の経済対策について小池氏は「緊急対策と中長期的・収束
K-1強行開催 菊池誠氏「本気でやめてほしいのなら国が補償を約束する以外にない」
まとめ 木曽崇氏 K-1開催について→政治が民間に「家族/社員を路頭に迷わす」vs「超絶社会批判を受ける」の究極の選択を迫っ.. まあ補償しますって言ったら、どこまでやるの、どうやてチェックするのみたいな話になるのでそれはそれで難しい。 11456 pv 32 2 users あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco イベント中止に対する損害の補償が約束されない状況下では、いくつかの大規模イベントが行なわれるのは当然だと思います。本気でやめてほしいのなら国が補償を約束する以外にありません。それをしないということは、国も本気でやめてほしいとは考えていないわけです twitter.com/imamura_kansen… 2020-03-22 16:53:36 今村顕史 @imamura_kansen 野球、サッカー、相撲など、多くの競技が中止や無観客となっています。競技を行う人、ささえる
「なぜフリーは半額の4100円なのか」西田敏行理事長の日本俳優連合などが怒りの声 | AERA dot. (アエラドット)
新型コロナウイルス感染拡大に関するフリーランス支援について記者会見する日本俳優連合の幹部ら＝３月１２日、東京・霞が関の厚生労働省 「『4100円』は、休業補償の額としてありえません。同じ労働者でも、雇用形態によってなぜ金額に差があるのか。明確な説明をしてほしい」 こう怒りをにじませるのは、日本俳優連合の国際事業部長・森崎めぐみ氏だ。同連合はテレビ局や製作会社との間で出演条件などの団体交渉を行う協同組合で、俳優・西田敏行氏が理事長を務める。 政府は3月10日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する「緊急対策」として、業務委託契約などで働く個人事業主（フリーランス）への支援制度創設を発表した。対象は、子を保育所や小学校に通わせる保護者。2月27日～3月31日の間、臨時休校などで就業できなかった日について、申請にもとづき一律で日額4100円を支給する。 だが、企業に雇われている保護者に対しては、有
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ヤマシタトモコ on Twitter: "「一律補償って犯罪者や富裕層や生活保護受給者にも補償ですか？」ってクソリプが来ましたけどそれが福祉です。どんなクソ野郎でも等しく持つのが人権です。自分もいつ苦境に立たされるかわからないから自分に助けが必要な時のためにお金を納めて今誰かを助けて社会を回すのが税金や保険料です。"