日本版SOX法「実施基準案」がついに登場、IT統制に関して例示：ITpro
金融庁企業会計審議会内部統制部会は11月6日、第14回の部会を開催。「日本版SOX法」が求める内部統制整備の指針（ガイドライン）である「実施基準」草案（以下、実施基準案）の内容が、ようやく明らかになった。 実施基準案は、(1)内部統制の基本的枠組み（30ページ）、(2)財務報告にかかる内部統制の評価および報告（33ページ）、(3)財務報告にかかる内部統制の監査（25ページ）という三つの文書で構成。(1)は、実務上で内部統制を整備するためのガイドライン。(2)は、財務報告にかかる内部統制を整備する際に評価範囲をどう決定するか、経営者が自社の内部統制の整備・運用状況をどう評価するかなどを記述。(3)は、監査法人が内部統制の整備状況を監査する際に利用する基準を示したものだ。ITについては、それぞれの文書で言及している。 (1)の「基本的枠組み」では、ITを利用して内部統制を整備した場合は、「リス
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日経SYSTEMS2009年6月号の読みどころ 編集長から 不況に加えて新型インフルエンザの感染拡大でまさにダブルパンチ。こんなときはおとなしくじっと我慢といえますが，今のうちに励みたいのが自分への投資です。ITエンジニアとしての実力向上を目指すあなたを『日経SYSTEMS』は応援します。 6月号は特集1「開発の手戻りをなくそう」と特集2「エンジニアのための営業入門」，特集3「サーバー仮想化の運用法」という強力ラインナップ。クラウド・コンピューティングの検証レポートやUPSの徹底図解など，お役立ち記事が満載です！！ 特集1: 開発の手戻りをなくそう 上流工程では仕様漏れや設計ミスなど欠陥が生じ，その発見が遅れると修正コストが膨らむ。手戻りの抑制を狙って，多くの現場が開発手法の改善に取り組んでいる。事例と開発支援ツールの利用実態調査から改善のポイントを探った。 >>読みどころを読
判例で理解するIT関連法律
民法や著作権法，特許法など，ITエンジニアが知っておくべき法律は多い。こうした法律を知らずに仕事を進めてしまうと，思わぬ落とし穴にはまってしまう危険性がある。この連載では，すべてのITエンジニアが知っておくべき法律知識について解説していく。 第1回 契約にかかわる法律を知る 第2回 損害賠償責任の範囲を限定する 第3回 著作権法（上）重要なのは「複製権」と「公衆送信権」 第4回 著作権法（中）企業情報システムの著作権は契約で定める 第5回 著作権法（下）創作性のある画面には著作物性 第6回 営業秘密 機密情報の取り扱いには十分な注意が必要 第7回 競業避止義務 競合への転職を禁止する契約は有効か 第8回 サイバースクワッティング ドメイン名の不正登録は「不正競争」に当たる 第9回 特許の成立要件と特許を争う方法を知る 第10回 特許(中）当たり前になった「ビジネスモデル特許」（1） 第11
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