今あえて「mixi」をやってみて気づいた、あのころの良さ
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2月10～16日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップはこの連載（ITmedia NEWS Weekly AccessTop10）の記事だった。15年ほど前までNHKテレビで時報を伝えていたアナログ時計「NHK時計」のスマートフォンアプリが、若年層から「（機能が少なすぎて）ひどすぎる」と評価され、アナログテレビ時代を知る人から驚かれているという話題だ。まさにジェネレーションギャップを感じさせられた。 ジェネレーションギャップといえば、最近筆者は、往年のSNS「mixi」を本格的に再開している。現在の40代前後が、10～20年前にドはまりしたSNSだ（筆者は45歳）。 mixiのスタートは2004年。“Web2.0”としては
MinecraftをAIがプレイ、10分で「ダイヤモンドのツルハシ」を高速作成 米OpenAIが技術開発
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米OpenAIの研究チームが開発した「Video PreTraining （VPT）: Learning to Act by Watching Unlabeled Online Videos」は、人間がプレイするMinecraft（マインクラフト）の映像から複雑な動作を学習するモデルだ。学習したモデルは、熟練した人でも20分以上かかるダイヤモンドツールの作成を10分程度で成し遂げ、その有効性を示した。 人がプレイしたマインクラフトのプレイ動画がWeb上に多く存在する。今回のモデルはこの膨大な動画データで学習するわけだが、これら動画からは何が起きたかが分かるだけで、マウスの動きやキーの押し順
MUFGとAkamaiの“世界最速ブロックチェーン”、1年待たず廃業へ コロナ禍で黒字化困難に
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と米Akamai Technologiesの連結子会社、Global Open Network Japan（東京都中央区）は2月22日、ブロックチェーンを活用したクレジットカード決済基盤「GO-NET」の事業を停止し、会社の精算手続きを進めると発表した。2021年4月に開始した事業だが、黒字化が見込めないとして1年を待たずに終了する。 GO-NETは、クレジットカードなどの決済時の情報処理を高速に実行する基盤技術。独自のブロックチェーン技術により、改ざんへの耐性を保持したまま毎秒10万件の取引を処理できるとしていた。 MUFJによると、コロナ禍の影響で決済の件数が伸び悩んだ結果、当初想定していた規模の事業展開が難しく、黒字化のめどが立たなくなったという。 GO-NETの事業停止後は、Global Open Network Japanと、その持株
「MacはLinuxだった」って本当？ 「そうだね……」元Mac雑誌編集者は昔語りを始めた
「MacはLinuxだった」って本当？ 「そうだね……」元Mac雑誌編集者は昔語りを始めた：ヤマーとマツの、ねえこれ知ってる？（1/4 ページ） 経歴だけは長いベテラン記者・編集者の松尾（マツ）と、幾つものテック系編集部を渡り歩いてきた山川（ヤマー）が、ネット用語、テクノロジー用語で知らないことをお互い聞きあったり調べたりしながら成長していくコーナー。交代で執筆します。 マツ 「MacはLinuxだった」という趣旨のツイートが話題になっていて、ああそういうこともあったなあ、と思い出したので、ちょっと昔語りしようかなと。茶でも飲みながら。 ヤマー 私は紅茶を用意してきます。 戻ってきました。macOSは何がベースになっているかって話ですよね。 マツ 結論から言っちゃうと、現在のmacOSはUNIX系列のOSではあるけど、Linuxではないです。macOSのベースになっているのはDarwin。
楽天銀行、預金残高7兆円を超える
楽天銀行は、2021年12月末に預金残高が7兆円を超えたことを発表した。6月末に6兆円を超えてから、半年で1兆円を積み増した。ネット銀行の中では、口座数は最多となる1100万を超えている。 競合となるネット銀行の預金残高は、住信SBIネット銀行が6兆6284億円（21年9月末）、ソニー銀行が3兆円（同9月末）、auじぶん銀行が2兆円（同8月末）、PayPay銀行が1兆3476億円（同9月末）となっている。 楽天銀行の預金残高が大きく増加した原動力となったのは、楽天証券との口座連携サービス「マネーブリッジ」だ。普通預金の金利を0.1%に優遇する措置の効果で、口座数は300万口座を超え、マネーブリッジの預金残高は4兆円を超えた。全体の6割弱が、マネーブリッジ口座に入金されている形だ。 一方で、4月からは、マネーブリッジの金利優遇を変更し、預け入れ300万円以上については優遇金利を0.04%に引
ビットコイン離れ進む？ 人気の仮想通貨に変化の兆し
仮想通貨の代表格といえばビットコインだ。すべての仮想通貨の起源であり、最も信頼されている。しかし、2021年は絶対的王者であるビットコインが相対的に弱くなった年でもある。 21年は仮想通貨全般が値上がりした。10月にはビットコイン価格が770万円に達し、過去最高を更新している。その一方で、仮想通貨全体に占めるビットコインの比率をみると、減少傾向にあった。 仮想通貨全体の時価総額に対し、ビットコインが占める割合を見てみよう。CoinMarketCapのデータによると、足下でビットコインの比率（ドミナンス）は50％を割り込み、ほぼ40％といったところだ。一方で、イーサリアムの時価総額に占める比率は増大しており、21.7%に達している。 プラットフォーム系仮想通貨の躍進 この背景には何があるのか。1つは法定通貨と価値が連動するステーブルコインの普及だ。米ドルに連動するステーブルコインの2大巨頭で
生年月日をパスワードにするよう指定 子育て支援サイトが話題 パスに認証以外の役割があった
神奈川県の子育て支援サイト「かながわ子育て応援パスポート」が、利用登録の際に子供の生年月日をパスワードにするよう指定していることがTwitterで話題になっている。指摘を受け、県は仕様を修正する予定。 かながわ子育て応援パスポートは、小学校6年生以下の子供を持つ子育て世代向けに、特典やサービス、支援施設などの情報を発信しているWebサイト。利用登録時にパスワードの設定画面で「最年少のお子さんの生年月日を半角数字で入力してください」と求めている。生年月日の書式になっていない場合は登録できず、設定後の変更はできない。 パスワードに認証以外の役割 県によると、パスワードに生年月日を指定しているのは、同サイトのパスワードがアカウント認証の他に、生年月日を確認する役割も持っているからだという。同サイトのサービスは12歳になって最初の3月31日以降に使えなくなるが、有効期限を判定するためにパスワードを
全社員6人がテレワークへ移行したソフトウェア会社に起きた実録トラブル集
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 アクタスソフトウェア（東京都新宿区）の坂下秀 代表取締役（以下、坂下氏）が発表した「コロナ禍において，小規模ソフトウェア会社での在宅勤務移行時に発生したさまざまな事象の報告」は、社員全員がテレワークを余儀なくされたソフトウェア会社が経験した多様な事象を時系列に記載した報告書だ。 同社は取締役含め社員6人、ソフトウェア開発を主な業務とする2003年創業の小さなチームだ。そんな小規模な会社が新型コロナウイルスの拡大に伴い、2020年初めからテレワーク環境に移行し、2021年初めには全従業員が在宅勤務となった。 決定当初の坂下氏は、技術面からは在宅勤務の実施に大きな問題はないと考えていた。自分で
紙で保存ができなくなる 改正電子帳簿保存法がもたらす、意外な落とし穴
2022年1月に、改正電子帳簿保存法が施行される。これは、これまで紙で保存されることが義務付けられていた税金関係の書類を、電子化して保存するための条件を緩和するものだ。DX花盛りの昨今、ペーパーレスを法律面からも後押しすることを狙っている。 ところが、確かにペーパーレスが可能になる一方で、電子データの保存ルールには意外な落とし穴がある。 電子データで受け取った取引情報は紙で保存できない 最大のポイントが、電子データで受け取った取引情報の書面保存の廃止だ。自社が紙メインで取引を行っていても、昨今は相手先から請求書や納品書、領収書などが電子データで送られることが増えた。ところが、今回の法改正で、このデータを紙に出力して保管することが認められなくなるのだ。 ここには、例えばECサイトのように領収書をWeb画面で表示するものの含まれる。Amazonで購入した領収書は、これまではプリントアウトして保
身代わりのメールアドレスでプライバシーを保護 「Bunsin」アプリ
DataSignは、8月13日に個人向けプライバシー保護アプリ「Bunsin（ブンシン）」をリリースした。現在は招待制のため、サービスの利用には既存ユーザーからの招待が必要だ。 本サービスは自分の身代わりとなる「ブンシン」を作成し、そのブンシンを盾にして自分のプライバシーを保護するというもの。まずはメールアドレスから対応し、電話番号やクレジットカードにも作成できるようになる予定。 ブンシンを作成すると「part_truth_yvn384@001.bunsin.io」のようなランダムなメールアドレスが発行される。このメールアドレスにメールが送信されると登録した本当のメールアドレスに転送が行われ、アプリ上からも送信元とメールの件名を確認することができる。 ブンシンは複数発行できるため、メルマガや会員登録などメールアドレスの登録が必要な場面で登録先ごとに異なるメールアドレスを利用できる。個人情報
テレワーク環境を変革した“夢のシステム”は、なぜ2週間で完成したのか 天才プログラマーが語る理由
テレワーク環境を変革した“夢のシステム”は、なぜ2週間で完成したのか 天才プログラマーが語る理由：CEATEC2020 自宅のパソコンからオフィスのパソコンを簡単・安全に使える、無償のシステム――テレワークの導入を検討している経営者やIT部門にとって夢のようなシステムが、緊急事態宣言下の4月21日に登場した。NTT東日本が開発したシンクライアント型VPN「シン・テレワークシステム」だ。 開発に携わった登大遊さん（NTT東日本 特殊局 特殊局員）は4月1日、同社に非常勤社員として入社。シン・テレワークシステムは、4月6日から社内調整を始め、わずか2週間後の21日にはリリース。10月22日時点で8万5000人以上が利用するほど好評だ。 なぜ、このようなシステムを短期間で開発できたのか。家電・ITの見本市「CEATEC 2020」の講演で、登さんが秘密を語った。 シン・テレワークシステムができる
Chromeブラウザ、“リソース食い”な重い広告のブロックを8月末から開始
米Googleは5月14日（現地時間）、Webブラウザ「Chrome」でユーザーが知らないうちにバッテリーやネットワークデータなどのリソースを過度に消費する広告をブロックする計画を発表した。「8月の終わりごろ」にリリースする安定版で提供を開始するとしている。8月25日リリース予定のバージョン85の安定版を指しているとみられる。 同社は2016年に広告業界団体などと共に立ち上げたオンライン広告改善のための団体「The Coalition for Better Ads」の広告標準「Better Ads Standard」に沿う広告ブロックに2018年から取り組んでいる。 今回発表のブロック方法は、Googleが調査に基づいて定めたリソース消費のしきい値を超える広告をアンロードし、広告スペースに以下のように「広告が削除されました。詳細はこちら」と表示するというもの。 しきい値は、4MBのネットワ
10万円給付金、申請はネットか郵送で オンライン申請にはマイナンバーカードが必要
総務省は4月20日、政府が国民に一律10万円を支給する「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定したことを受け、給付金の申請方法などを公表した。申請は郵送かネットで受け付ける。ネットの場合はマイナンバーカードが必要。 給付金は、27日の時点で日本に在住している者に対し、1人当たり10万円を支給する。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、迅速に家計の支援を行うため、基本的に郵送かネット上の手続きのみで申請を受け付ける。給付方法は銀行口座振り込み。やむを得ない場合は窓口での申請や給付も受け付ける。 ネットの場合、マイナンバーに関する情報の閲覧や電子申請を行えるポータルサイト「マイナポータル」から振込先口座を指定し、確認書類をアップロードして申請する。マイナポータルのログインには、マイナンバーカードと、PC用ICカードリーダーもしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマート
グルメ情報サイト、「年会費を払うと評価が上がる」は事実か 公取委が調査結果を発表
公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。 公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。 調査によると、情報サイト加盟店のうち約11％は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69％はそれにより不利益を被ったとしている。 表示順位は契約料によって変動 契約変更は高額化のみ グルメ情報サイトには飲食店の検索機能があり、高額プランを契約している店舗をより上位に表示する機能があるサイトも多い。加盟店の約80
スマホ料金、分かりにくい「最大4割値下げ」表記 元Mobile記者が検証する
KDDIが5月13日に新料金プランを発表した。「最大4割おトク」な新しいデータ従量制プランやデータ容量無制限プランを打ち出し、ユーザーの選択肢を増やした。選択の幅が増えたのは素直に歓迎したいが、一方で記者が感じたのは、「最大4割おトク」や、「○カ月間○○円／月」といった料金表示の適用条件などが分かりにくいということだ。 「最大4割おトク」は本当か KDDIは今回の新料金プランで「最大4割おトク」を打ち出したが、「4割」という数字は去年8月の菅義偉官房長官による「携帯電話料金は4割値下げできる」という発言や、NTTドコモが先行して4月に発表した新料金プランで「最大4割値下げした」と発表したことに刺激を受けたと思われる。 KDDIとNTTドコモがいう「最大4割値下げ」。「最大」という表記が厄介だが、どの条件で何と比較して4割なのか。まずはKDDIから検証してみよう。 なお、料金の計算式は記事末
なぜ、宅ふぁいる便は「暗号化」していなかったのか
大阪ガスの子会社であるオージス総研が提供してきたファイル転送サービス「宅ふぁいる便」が1月に不正アクセスを受け、利用者のメールアドレスとパスワード、約480万件が漏えいしたことが明らかになりました。 「外部からの不正アクセスによる情報漏えい」だけならば、そう珍しいことではありません。けれどこの一件では、パスワードが「暗号化」も「ハッシュ化」もされていなかったことが分かり、波紋を呼んでいます。このデータを手に入れた誰かが、わざわざデータを復号しなくても、そのまますぐに悪用できるからです。 既にあちこちで報じられていることから対応済みの方も多いと思いますが、もし宅ふぁいる便で使っていたものと同じパスワードを他のサービスでも使い回していた場合、速やかに変更する必要があります。 「なぜ、暗号化していなかったのか」を考察 さて、この一件では、「今どき、パスワードを暗号化せず、平文のまま保存しているな
mixiまだ使っている人、7割が「毎日利用している」
ミクシィが運営するSNS「mixi」は2004年のサービス開始から急成長し、11年にはアクティブユーザーが1500万人を突破したが、その後はTwitterなどほかのSNSが台頭して利用者が急減。アカウントはあるがもう利用していない“幽霊会員”が大多数とみられる。 だがmixiは終わっていない。昨年9月～10月にミクシィが行った利用者アンケートによると、現在も利用しているユーザーのうち、毎日利用している人は7割に上るという。ユーザー規模は縮小したが、まだ使っているユーザーの間では、濃密なコミュニケーションが行われているようだ。 アンケートは昨年9月28日～10月12日にかけWebで行い、1879人から回答を得た。 mixiを利用している人の利用年数は「10年以上」のベテランが過半数の57.9％。性別は、男性が52.2％と男性がやや多かった。住んでいる地域は「関東」が44.3％と最多。利用頻度
なぜ“デスクトップLinux”は普及しなかったのか？ (1/2) - ITmedia エンタープライズ
10月末に発表されたIBMがRed Hatを買収した件は話題になりました。この件でいろいろ調べていたら、こんな記事が目に止りました。 25歳になったRed HatはLinuxの先を見つめる（TechCrunch Japan） この中にこんな一節があります。 LinuxがMicrosoftのデスクトップ支配に敢然と立ち向かうかのように見えた90年代半ばの熱狂とは異なっているものの 確かに、昔はLinuxは“デスクトップWindows”に闘いを挑んでいたのですよね。今でももちろん“デスクトップLinux”はありますが、主流はサーバ向けで、Red Hatの成功もそこから来ています。 私は今の会社を立ち上げる直前、Red Hat Japanに在籍していました。12～3年前です。当時はLinux（というかオープンソース）はMicrosoftと全面戦争状態にあり、Red Hat社員のPCはほぼ全てデス
「電子書籍よりも、読むならやっぱり紙の本」と信じる大人に、今知って欲しい子どもたちの話 (1/2) - ITmedia エンタープライズ
秋と言えば「読書」の秋。読者の皆さんは、最近「本」を読んでいますか？ ちょうど今は、2018年の読書週間（10月27日～11月9日）ですが、先日、知人から本にまつわる面白いデータを紹介してもらいました。 進研ゼミでおなじみ、ベネッセコーポレーションの研究所が、子どもたちの読書履歴と学力テスト、アンケートの結果から「読書量が多い子どもほど、学力が伸びている」という結果を導き出したという内容です。 （参考） 読書履歴を活用したデータ分析|ビッグデータを活用した教育研究│特集│ベネッセ教育総合研究所 特に興味深いのは、特に学力の伸びた分野が、国語ではなく「算数」だったという点。算数が苦手な子ども（そして、かつて子どもだった皆さんも）は少なくありませんが、今回の研究結果では、小学5～6年生の子どもたちのうち、読書量が多かった（1年4カ月の間に10冊以上読んだ）子どもは、国語、算数、理科、社会の4科
「Google+」の一般向け終了へ 個人情報関連バグ発見と「使われていない」で - ITmedia NEWS
Googleが2011年に立ち上げたFacebook対抗ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了する。主な理由は「使われていないから」としているが、「多くて50万人に影響する可能性のある、ユーザーが意図せずサードパーティーに個人情報を提供してしまう可能性のあるバグが見つかった」ことも明らかにした。 米Googleは10月8日（現地時間）、ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了すると発表した。主な理由は「あまり使われていないから」としているが、その理由の説明の中で「Google+ People API」のバグで、最高50万人のGoogle+アカウントを非公開設定にしている個人データ（氏名、メールアドレス、生年月日、性別などだが電話番号や住所は含まず）が影響を受けた可能性があることが分かったとも書いている
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