ウクライナで緊張が続く中、今年のプーチン大統領の訪日問題にどう対応すべきか考えたい。その前に、最近のプーチン氏の衝撃発言について。 不見識で前言を翻す発言３月１５日にロシアテレビは「クリミア併合に際し核兵器を臨戦態勢に置く準備をしていた」との発言を報じた。核大国首脳としてあまりに不見識な発言だ。また、クリミア併合は住民投票の結果ではなく、親露派ヤヌコビッチ政権が倒れた翌朝、行動を開始したことも明らかにした。以下、これについてのロシア紙報道だ。

「クリミアは歴史的なロシアの領土であり、住んでいるのはロシア人だ。危険の中にある彼らを見捨てることはできない」 ロシア国営テレビが１５日に放映した番組でのインタビューで、プーチン露大統領（６２）はウクライナ南部クリミア半島を併合した経緯を自ら語った。核戦力を臨戦態勢に置いたかとの問いには「それをやる用意はあった」とし、米欧と徹底的に対峙（たいじ）する覚悟をしていたと明かした。 約２時間半の番組は、事件の「再現映像」を交えたドキュメンタリー仕立ての構成だ。ウクライナの首都キエフで昨年２月、親露派政権の転覆に至った大規模デモが民族主義者の暴動のように描かれ、クリミア出身者が暴行を受ける場面も放映された。併合の目的は「ロシア系住民の保護」だったとする政権の主張に沿った内容で、クリミア住民の歓喜も強調されている。 クリミア併合に動いた真の理由については、プーチン氏自身が昨年３月の演説で一端を語って

焼け焦げた戦車やトラック、散乱する日用品と砲弾が戦闘の激しさを物語っていた。 ２月１５日の停戦発効後、ウクライナ政府軍が親ロシア派武装勢力の猛攻を受けて撤退した東部ドネツク州の要衝デバリツェボ。「包囲されたウクライナ軍に投降を呼びかけたが、従わなかった」。親露派兵士（２５）が説明した。 市街ではアパートの窓ガラスはほとんど割れ、崩壊した建物も目立つ。「ウクライナにも親露派にも共感できない。こんな戦争は必要ない」。地下室で戦火を逃れた学校職員、イリーナさん（３７）が語った。 ロシアによるクリミア併合では、地元出身者が多かった現地のウクライナ軍部隊が早々と投降し、血が流れることはほとんどなかった。これに対しドネツク、ルガンスクの東部２州の紛争は６千人以上の死者を出す惨事に発展した。 「クリミアと同じシナリオで、迅速に（併合が）進むかと思っていた」。ドネツクの作家、ルサノフ氏（４８）は昨年３～４

「クリミアがロシアに編入されていなければ、ウクライナ東部のような戦争になっていただろう」 ウクライナ南部クリミア半島の中心都市シンフェロポリ。ロシアのプーチン大統領（６２）の肖像写真が掲げられた執務室で、戦闘服に身を包んだ「人民義勇軍」のトゥルチャネンコ指揮官（４６）が語った。 腰に下げた拳銃にはショイグ露国防相の名が刻まれている。ロシアのクリミア併合の際の功績をたたえて贈られたものだという。 人民義勇軍は、併合の根拠とされた昨年３月のクリミア半島での住民投票や、議会などの施設占拠で重要な役割を担った自警団だ。執務室には義勇軍傘下にあった１６中隊の隊旗があり、相当に組織された存在だったことをうかがわせる。 「われわれは（ウクライナの首都）キエフが準備していた挑発行為からクリミアを守った」。ソ連時代、アフガニスタンでの戦闘に加わったという指揮官は当時の行動を正当化した。 ロシア系住民が６割以

アイテム 1 の 2 　２月２３日、ウクライナ問題でロシアのプーチン大統領（写真）がどう動くかは、ウクライナのみならず、欧州とロシアの未来も左右する。モスクワで代表撮影（２０１５年　ロイター） [1/2]　２月２３日、ウクライナ問題でロシアのプーチン大統領（写真）がどう動くかは、ウクライナのみならず、欧州とロシアの未来も左右する。モスクワで代表撮影（２０１５年　ロイター）

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

バイデン米大統領はウクライナに対して、米国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部で認める決断を下した。これは米国が戦争への関与をより深めるという意味で、小さいが重要な動きだ。複数の専門家は、ロシアのハリコフ地域への攻勢を鈍らせる効果があるとみている。 オピニオンcategory骨太方針で円安影響に言及へ、「家計購買力」への波及懸念＝政府筋政府が近くまとめる経済財政運営の指針（骨太方針）で、円安による輸入物価上昇の影響に言及することが４日、分かった。内需を支える「家計購買力への影響に注意が必要」と明記する。ロイターが素案を確認した。 前 ビジネスcategoryアングル：認証不正が自動車株直撃、押し目買い機運削ぐ　マクロ影響警戒も自動車メーカーによる認証不正は、株価にも打撃を与えた。調整局面が続いてきた自動車株には押し目買いの意欲も出ていたが、今回の不正をきっかけに影響を見極めたいと

西側がウラジーミル・プーチン大統領の野心と対抗するためには、その世界観を知ることから始めなければならない〔AFPBB News〕 戦争であれ停戦であれ、ウクライナでのロシアの侵略行為はついに西側諸国の慢心を覆しつつある。 米国政府は、これが個別の地域紛争以上のものであることに気づいた。 欧州諸国――いずれにせよ、その多く――は今、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、大陸の平和を維持してきたルールに基づく秩序に挑戦しようとしていることを理解している。 次に必要になるのは、プーチン氏の野心に対抗する広範な戦略だ。 プーチン大統領の世界観を理解する それには、ロシア政府の思考、動機、意図の評価が求められる。つまり、かつて海外の大使館から本国に送られた外交公電に見られたような分析である。ウクライナでの軍事的機会主義やロシアのガス供給、ロシア政府が指導する転覆工作や腐敗、核の威嚇は、プーチン氏の

2度目の停戦合意が成立したが、ウクライナ危機の解決に向けた道筋はまだ見えてこない（写真はウクライナ東部での戦闘の停止に向け、ベラルーシのミンスクで行われた首脳会談で握手するロシアのウラジーミル・プーチン大統領とウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領）〔AFPBB News〕 ロシアの市民がウクライナでの戦争をどう見ているのか、モスクワにいる友人が気の利いた表現で教えてくれた。 彼女によれば、これは「テレビと冷蔵庫の戦い」だという。 テレビは、「ファシスト」のウクライナ人や策を弄する西側諸国との愛国的な闘争の話を流してロシア魂をかき立てる。 ところが冷蔵庫は、空きスペースが次第に増えていることや中身の食品が値上がりしていることを示してロシア魂を萎えさせる、というのだ。 世論調査からも読み取れる微妙な心理状態 冷蔵庫とテレビの戦いがどんな状況にあるのかは、世論調査から読み取ることもできる。先日

（英エコノミスト誌　2015年2月14日号） ウクライナが苦しんでいる今こそ、ロシアの脅威の深刻さを認識し、それに立ち向かわなければならない。 彼はその虚言癖を嘲笑され、世界の首脳たちの輪から締め出されている。彼の支配する経済は急速に縮み、通貨は急落している。 国際的な制裁のせいで、権力に群がり私腹を肥やしていた彼の友人たちは、不正な手段で得た地中海の豪邸での休暇を楽しめなくなっている。 15年前にロシアの大統領職を引き継いだ際に、ウラジーミル・プーチン氏が掲げたとされる目標――繁栄、法の支配、西への統合――からすると、彼を成功者と見なすのは、寒々しいほど滑稽に思えるかもしれない。 ウクライナだけではない だが、そうした目標は、仮にかつて本心から出ていたとしても、もはやプーチン氏の目指すものではない。 本人の視点から世界を見れば、プーチン氏は勝利を収めつつある。彼を失脚させようとする敵方の

中銀は昨年、為替市場の混乱やインフレの進行を受けて、政策金利を計１１．５％ポイント引き上げていた。昨年１２月中旬には緊急理事会を開催、政策金利を６．５％ポイント引き上げ１７％とした。

昨年末からロシアの経済状況がかなり深刻になっていることが日々伝えられている。ロシアは昨年のウクライナ危機深刻化まではG8メンバーであり、BRICSを牽引し、主に欧州のエネルギー輸入元となっているなど、世界での経済ポジションの大きさは小さくなく、ロシアの経済状況は、ロシアのみならず国際的にも影響を及ぼしつつある。 ロシアは2000年頃から、石油価格の上昇を受け、ソ連解体後の経済の停滞から脱し、経済大国としての評価を確立した。だが、2010年頃から資源の輸出は2009年以前のように強力な経済成長の源とならなくなっており、2013年頃からは経済成長率の予測もかなり低いものとなっていた。そしてそれを一番認識していたのはロシアかもしれない。表1のように、2013年の各種経済成長率の予測を比較すると、ロシア発のもの（ロシア連邦経済開発省（MED）によるもの）が一番低く、実際、MEDは2013年11月に

（英エコノミスト誌　2014年12月20・27日合併号） 2015年のロシアが深刻な景気後退に陥ることは今や確実となった。状況はさらに大きく悪化する可能性がある。 中央銀行の世界では、時間をかけ、着実で、予測可能な決定を行うことが目標だ。そのため、真夜中に銀行関係者が会合を開き、金利を一気に6.5％も引き上げる時は、何かが大きく誤った方向に進んでいることを示唆している。 実際そうだ。多くの人が恐れていたロシアの通貨危機が今や現実になり、ロシア政府内のムードはパニックに近い（図参照）。 ロシア人が心配するのは当然だ。深刻な景気後退と天井知らずのインフレという致命的な組み合わせに向かっているからだ。 国外で始まったロシアの苦悩が・・・ ロシアの苦悩の多くは国外で始まった。ロシアは国内の石油・ガス企業に大きく依存している。炭化水素は連邦予算の半分余りに寄与し、輸出の3分の2を担っている。国は多く

ロシア中央銀行は２２日、中堅銀行トラスト銀行の経営破綻を阻止するため、最大３００億ルーブル（約６４０億円）の資金供給を実施すると発表した。ロイター通信によると、主要産油国ロシアの通貨ルーブルが原油安で急落している今回の局面で初の銀行救済となる。ロシア経済の悪化が深刻化してきた。　ロシア中銀は２２日、トラスト銀行を救済するための措置を決めたとの内容の声明を発表した。それによると、金融機関の破綻に備えた預金保険機構から最大で３００億ルーブルを拠出し、一時的に国の管理下に置いた上で、経営を引き継ぐ受け皿銀行を近く決定する方針。受け皿はロシアの大手銀行から選ぶ公算が大きいとしている。　ルーブル急落に伴い、預金者がルーブルを引き出して、安全なドルやユーロに替える動きを強めたことがトラスト銀行の経営悪化を招いたとみられる。（共同）