３月１６日、第２次世界大戦の敗戦による撤退から７０年、日本が再び南シナ海への関与を強めようとしている。南シナ海上空で昨年３月撮影（２０１５年　ロイター/Edgar Su） ［東京　１６日　ロイター］ - 第２次世界大戦の敗戦による撤退から７０年、日本が再び南シナ海への関与を強めようとしている。中国の軍事力が急速に拡大し、米国の影響力が相対的に低下する中、自衛隊が活動範囲を広げてこの海域の力の均衡が崩れるのを防ぐ狙いだ。 フィリピンやベトナムをはじめ、中国と領有権問題を抱える周辺諸国との共同訓練を本格化するほか、警戒監視能力の向上につながる防衛装備品を供与、いずれは自衛隊が哨戒活動をすることまで視野に入れている。 ＜訪問部隊地位協定も視野＞ １月下旬、都内で開かれた中谷元防衛相とガズミン国防相の会談で、フィリピン側は日本に中古の「Ｐ３Ｃ」の供与を打診した。Ｐ３Ｃは「潜水艦キラー」と呼ばれる海

米シンクタンクAEIのマイケル・マッザ研究員が、1月30日付のAEIのサイトで、米国は、言葉でも行動でも、より明確な姿勢を示すべきで、具体的には、中国周辺国が潜水艦増強をしているが、その活動を連携させ、また、海洋情勢の把握を関係国と協力して強化すべきである、と論じています。 すなわち、オバマ大統領のアジアへの軸足移動について、アジア諸国は、その持続性に疑問を持っている。中東の不安定化は、再度、米国をISILとの戦争に向かわせ、米国は中東へ再度軸足移動をしたと考えている。 オバマ政権は言葉を行動で裏打ちしていない。アジア諸国の多くは、日豪との同盟強化、ダーウィンへの米海兵隊駐留、米海軍の太平洋への増強を歓迎しているが、同時に予算の強制削減で演習の中止など即応体制が損なわれ、米軍のアジアでの展開能力が弱くなっていると見ている。 米国は、その言葉も地域防衛戦略も変えるべきである。 第1：中国に対

２月１９日、南シナ海で中国が建設を拡大させている人工島は、同国の軍や漁船の拠点となる可能性があり、領有権を争う周辺国に警戒感を与えている。写真は南シナ海を航行する中国の海洋監視船。昨年６月撮影（２０１５年　ロイター/Nguyen Minh） ［香港　１９日　ロイター］ - 南シナ海で人工島の建設を急ピッチで進めている中国。そう遠くない将来、同国の海軍や空軍、漁船がそうした人口島を拠点に活動範囲を広げる可能性があり、同海域で領有権を争う周辺国に警戒感を与えている。 最近公開された衛星画像とフィリピン当局者の話を基にすると、人工島の建設はスプラトリー（南沙）諸島の６つの岩礁に拡大。またフィリピン政府は、今月には、中国の浚渫（しゅんせつ）船が７つ目の岩礁で作業を開始したと主張している。

【シンガポール＝吉村英輝】インドネシアが不法操業の外国漁船の取り締まりを強化している。「海洋国家」の復興を掲げるジョコ大統領による海洋権益保護の意向を受けた措置だ。拿捕（だほ）したベトナム漁船を爆破するなど厳罰姿勢を示し、南シナ海の領有権問題で微妙な関係にある中国漁船の拿捕にも踏み切った。 インドネシアのスシ海洋・水産相は８日、同国パプア州南沖合のアラフラ海で違法操業をしたとして中国籍の漁船２２隻を拿捕したと発表した。漁船は中国とインドネシアの両方の国旗を掲げており、スシ氏は「二重国籍での領海内漁業は違法」と指摘。中国側にも拿捕を通知した。 インドネシアは２０１０年、中国が領海域と主張する「九段線」に近いインドネシア領ナトゥナ諸島付近で、警備艇により不法操業の中国漁船を拿捕したが、中国の漁業監視船から圧力をかけられ釈放した経緯がある。