暴行、暴言、無視…厚労省がパワハラを定義｜日テレNEWS NNN職場のいじめや嫌がらせなどの「パワーハラスメント（パワハラ）」が増える中、その定義と企業がとるべき対策について、３０日、有識者でつくる厚労省の作業部会が初めてまとめた。 厚労省の作業部会がまとめた報告書によると、職場でのパワハラの定義には、暴行やひどい暴言、無視の他、業務上明らかに不要なことを強制したり、能力とかけ離れた程度の低い仕事を命じたり、私的なことに過度に立ち入ったりすることなどを挙げた。 しかし、適正な指導との線引きが難しい点もあるため、「各企業や職場で認識をそろえる取り組みが望ましい」としている。具体的には、企業のトップがパワハラをなくす姿勢を明確に示した上で、実態把握のアンケートや、ガイドラインの作成や相談窓口の設置などを求めている。 厚労省の研究班の調査では、労働者の約１７人に１人が「職場で自分がいじめに遭っている」と答えている他、都道府県への相談件数も、１０年までの８年間
