朝日新聞デジタル：４号機、工事ミスに救われた 震災時の福島第一原発
東京電力福島第一原発の事故で日米両政府が最悪の事態の引き金になると心配した４号機の使用済み核燃料の過熱・崩壊は、震災直前の工事の不手際と、意図しない仕切り壁のずれという二つの偶然もあって救われていたことが分かった。 ４号機は一昨年１１月から定期点検に入り、シュラウドと呼ばれる炉内の大型構造物の取り換え工事をしていた。１９７８年の営業運転開始以来初めての大工事だった。 工事は、原子炉真上の原子炉ウェルと呼ばれる部分と、放射能をおびた機器を水中に仮置きするＤＳピットに計１４４０立方メートルの水を張り、進められた。ふだんは水がない部分だ。 無用の被曝（ひばく）を避けるため、シュラウドは水の中で切断し、ＤＳピットまで水中を移動。その後、次の作業のため、３月７日までにＤＳピット側に仕切りを立て、原子炉ウェルの水を抜く計画だった。 ところが、シュラウドを切断する工具を炉内に入れようとしたところ、工具を
国・自治体による高さ1m・0.5m計測を中心とした放射線量マップ Radiation dose measured by MEXT and local governments at 1 or 0....
国・自治体による高さ1m・0.5m計測を中心とした放射線量マップ Radiation dose measured by MEXT and local governments at 1 or 0.5 meter height. Number of displayed points Number of all datas Disp-mode Forecast Color#1(default) <0.1 <0.2 <0.3 <0.4 <0.5 <0.6 <0.7 <0.8 <0.9 <1.0 <1.9 <3.8 <9.5 <19.0 19.0up (単位 μSv/h) microSv/hour re-draw Options-1 Color #1 #2(old) #3(gray) #4(MEXT+) #5(0.15/0.23) #6(0.125/0.25) #7(low) #8(low2) Op
低濃度汚染水、浄化し散水へ…貯蔵量満杯近付き : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は７日、福島第一原子力発電所の敷地内で、粉じんの飛散や伐採した樹木の火災を防止するため、低濃度汚染水を浄化して散水すると発表した。 低濃度汚染水の貯蔵量がほぼ満杯に近付いたことを受けた措置で、早ければ同日午後から散水を始める。福島県や双葉町、大熊町などの地元自治体と漁業関係者などには説明を終えたという。 同原発では、微量の放射性物質を含んだ海水や地下水が５、６号機の地下にたまり、こうした低濃度汚染水を仮設タンクやメガフロート（大型浮体式構造物）に移す作業を続けてきた。すでに約１万７０００トンを移送し、満杯まで残り１０００トン程度に迫った。 このため、活性炭などを使って、環境省の定める海水浴場の水質基準を満たす水準まで浄化したうえで、伐採木置き場などに１日１００トン程度を散水していく。散水対象面積は約１２０万平方メートル。
チェルノブイリ原発事故と福島原発事故の比較に関して - 2011年08月10日 - 福島原発事故に関して
様々な場面でチェルノブイリとの比較が取り上げられていて、色々誤解もあるので、一応調べた限りでまとめてみる。 １・チェルノブイリの汚染区域に関する誤解について。 よく「５５万ベクレル以上で、これはチェルノブイリの強制移住区域以上の汚染地域」という表現を目にするが、これに関しては色々と誤解がある。この出所は恐らく京大の今中准教授の研究であろうが、誰がこれを曲解して「強制避難」と言い出したのかは良くわからない。ちなみに今中氏のチェルノブイリ研究についてはネットでも見ることができる。 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Mtk95-J.html この資料を読む限り、まず第一に解ることとして、５５万ベクレル以上で強制移住区域という言葉はどこにも書いていない。二次移住区域とは書いてあるが、強制の文字はない。そしてもう一点。実際にこの区分
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
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