子ども相談電話、７５％つながらず…聞き手不足 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国のＮＰＯなど７６団体が連携し、いじめなどの子どもの悩みを聞く民間相談電話「チャイルドライン」への電話が年々増加し、２０１２年度は８０万件を超え、４回に１回しかつながらなかった。 聞き手のボランティアや回線の数が電話の増加に追いついていないためで、関係者は「子どもの悩みを受け止められるよう、聞き手の確保などを進めたい」としている。 チャイルドラインは、全国共通のフリーダイヤルに電話すると参加団体の相談電話につながる仕組みで、聞き手のボランティアが子どもたちの声に耳を傾ける。年間約２０００万円の通話料は寄付などで賄っている。 ＮＰＯ法人「チャイルドライン支援センター」（東京）によると、１２年度の共通ダイヤルへの発信件数は８２万１５９１件で、フリーダイヤルを本格的に導入した０９年度に比べて１０万件近く増加。一方、１２年度に電話がつながったのは２１万４６４３件（受信率２６・１％）で、回線が塞が
終戦記念日、各党が談話や声明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は「自立した国家として国民の生命・財産を守る責務があり、必要な法整備を進めていく」と誓った。 民主党は「戦前の日本の行動を美化しようとする排外主義的な風潮が台頭しつつあり、断固として阻止していく」と表明。 日本維新の会は「統治機構改革によって外交・安全保障を強化できる形に変え、世界の平和と安定に向けた主導的な役割を果たせるように取り組む」と主張した。 公明党は「生命の尊厳と恒久平和を求めてやまない強い決意が戦後復興を成し遂げる大きな力となった」と指摘。みんなの党は「二度と戦争への道は歩まないことを改めて誓う」と表明した。 共産党は「侵略戦争への反省とともに、日本国憲法の平和・民主の原則にそって、国民本位の政治を実現するために戦い抜く」と強調した。 生活の党は「今日の平和と安全はかつての尊い犠牲の上に成り立っていることを決して忘れてはならない」と指摘した。 社民党は「多くの犠牲を払って
不確定性原理に欠陥…「小澤の不等式」光で証明 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電子の振る舞いなどミクロの世界を説明し、現代物理学の根幹とされる「不確定性原理」の数式に問題があることを示した理論が正しいことを、光を使った一般的な実験で証明したと、東北大と名古屋大の研究チームが１７日、発表した。 名大の小澤正直教授が提唱した理論で、「小澤の不等式」と呼ばれる。現在のスーパーコンピューターよりはるかに高速な「量子コンピューター」の開発などに役立つとして期待されている。 ミクロの世界では、電子などの小さな粒子の位置を正確に測ろうとすると、粒子の質量と速度をかけた「運動量」が正確に測れなくなる。不確定性原理と呼ばれ、「ハイゼンベルクの不等式」という数式で表されるが、小澤教授は２００３年、この不等式が成り立たない場合があることを数学を使って指摘した。小澤の不等式はこれまで中性子を使うなど特殊な方法で実証されてきた。今回、光を使った精密な実験で、ハイゼンベルクの不等式が成り立たな
金持ち妬ましかった…アウトレット殺害予告の男 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
栃木県佐野市越名町の大型商業施設「佐野プレミアム・アウトレット」の来場者の殺害を予告するメールが送られた事件で、県警は１１日、同市出身で住所不定、無職戸賀崎(とがさき)武容疑者（４０）を威力業務妨害の疑いで逮捕した。 調べに対し、戸賀崎容疑者は「アウトレットの方などに迷惑をかけて申し訳ない」と供述しており、県警は動機などを調べている。 発表によると、戸賀崎容疑者は９日午前４時２０分頃、佐野市内の会員制ネットカフェのパソコンから、市役所のホームページの意見投稿欄に、「明日アウトレットにきてるやつらを殺す」「高速バスにも爆弾を仕掛けた」などと書いたメールを送り、施設の営業を中止させるなどした疑い。 県警は市役所のパソコンの通信記録から送信元のネットカフェを特定。送信時間帯に店内にいた複数の利用者の中から、戸賀崎容疑者が関連していることを突き止めた。同市周辺のネットカフェなどに手配を出したところ
ＫＤＤＩが新ＯＳスマホ、安価で多様なサービス : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＫＤＤＩ（ａｕ）は、米モジラ社が開発する次世代の基本ソフト（ＯＳ）を載せたスマートフォン（高機能携帯電話）を２０１４年初頭にも発売する。 ２５日に基本合意し、発表する。 スマホ向けのＯＳ市場は、アップルとグーグルの米国勢が約９割のシェア（占有率）を持つ。両社のＯＳは、それぞれの仕様に合わせた応用ソフト（アプリ）が使いやすい反面、携帯会社が独自のサービスを提供したり、安全性を高めたりすることが難しかった。 これに対し、ＫＤＤＩが採用する「ファイアーフォックスＯＳ」は、プログラムの基本技術が公開されているため、携帯会社や端末メーカーが、独自のサービスを展開しやすいのが特徴。アップルやグーグルのＯＳよりも簡単な設計で価格を抑えられるほか、互換性もあることから、利用者は安価で多様なサービスを受けられるメリットがある。
花粉症、悩む人に朗報…「無花粉スギ」初の植林 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
花粉を出さない「無花粉スギ」を種子から大量生産する技術を全国で初めて確立した富山県で１０日、苗の植林が始まった。 同県森林研究所によると、住宅用の木材など林業用として本格的に植林を始めたのは全国初という。 無花粉スギは１９９２年、国内で初めて富山市内の神社で原木が見つかり、同研究所が研究を開始。原木をもとに品種改良を重ねて、２００８年に優良な無花粉スギの生産技術を確立。０９年から、苗の大量生産を進めていた。 植林は同県立山町の山林で始まり、森林組合の関係者らが広さ約１５００平方メートルの伐採跡地に、約３０～６０センチに育った苗３００本を植えた。県は今年度内に県内４森林組合などに苗を出荷し、約２万３０００平方メートルの山林に計４７００本を植林する方針。１６年以降は県外への出荷も予定している。
ＦＡＸ誤送信多過ぎ破門状はがきに戻す…山口組 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
暴力団排除条例対策として、組員の追放を周知する「破門状」の送付手段をはがきからファクスに切り替えた山口組（神戸市）が、最近、再びはがきに戻したことが捜査関係者への取材でわかった。 誤送信などのトラブルが相次いだためとみられるという。はがきの破門状は、破門を伝える記載部分がシールで隠されているといい、警察当局は組の活動実態や勢力を隠蔽する狙いがあるとみている。 捜査関係者によると、昨年１０月、暴力団への利益供与を禁じる暴力団排除条例が全国で出そろい、はがきの破門状の印刷を受注した業者が指導や勧告の対象になったり、組員側も同様の規制を受けたりする可能性が出てきた。このため、山口組は同１１月、破門の周知をファクスで行うよう内部通達を出したが、その後、無関係の場所に送られたり、電話と一体型のファクスを使う組では、電話が使いにくかったりといった事態が起きたという。
中学教諭「いじめ＝犯罪では子どもや教員萎縮」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市立中学２年の男子生徒の自殺問題を巡り、いじめや自殺について考える教育シンポジウムが１２日、大津市打出浜の市勤労福祉センターで開かれ、教職員や保護者ら計約１６０人が参加、「いじめは犯罪か」について議論が白熱した。 全教滋賀教職員組合などが主催。福井雅英・北海道教育大教授をコーディネーターに中学教諭や保護者、弁護士らが意見交換した。 中学教諭は「いじめイコール犯罪とすると、子どもや教員が萎縮するのではないか」と発言。これに対し、「強い者が弱い者をいじめるのは犯罪だ」「いじめを犯罪ととらえることが重要で、前科がつかないレベルで対処すればいい」など反対意見が相次いだ。 一方、「すべて犯罪と呼ぶのは乱暴」「いじめとは何かを考える必要がある」などの意見もあった。 愛荘町立小で学習や生活の支援員を務める男性（２２）は「いじめ問題の結論は、簡単に出ないとわかった。自分自身も考えていきたい」と話した。
死亡前、鬼籍の親・仏ら「お迎え」…４割が体験 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自宅でみとられた患者の約４割が、亡くなる前、すでにいない親の姿を見たと語るなど、いわゆる「お迎え」体験を持ち、それが穏やかなみとりにつながっているとの調査研究を、宮城県などで在宅医療を行っている医師らのグループがまとめた。 在宅診療を行う医師や大学研究者らが２０１１年、宮城県５か所と福島県１か所の診療所による訪問診療などで家族をみとった遺族１１９１人にアンケートした。 「患者が、他人には見えない人の存在や風景について語った。あるいは、見えている、聞こえている、感じているようだった」かを尋ねた。回答者５４１人のうち、２２６人（４２％）が「経験した」と答えた。 患者が見聞きしたと語った内容は、親など「すでに死去していた人物」（５１％）が最も多かった。その場にいないはずの人や仏、光などの答えもあった。 「お迎え」を体験した後、患者は死に対する不安が和らぐように見える場合が多く、本人にとって「良か
「助けて」１日２万件、死にたい・食べてない… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。 「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。 一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、１日約２万件の電話に対し、つながるのは１２００件程度だ。 全国３８か所の支援拠点で、午前１０時～午後１０時は計３０回線、深夜・早朝も計１０回線を用意。１回線に２人の相談員がつき、計約１２００人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。 インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今
大地震、京都では３０年以内に震度６の可能性 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国内観測史上最大のマグニチュード（Ｍ）９・０を記録した東日本大震災から１か月余り。被災地では今も余震におびえる日々が続く中、京都府民にとって改めて気がかりとなるのは、京都と地震との関わりだろう。 特に、伝統的な建造物が今も多く残る京都の内陸部は、地震とは無縁のようにも見える。だが、京都大防災研究所は「歴史的には、京都も度々、大地震の被害に遭っている」とし、「京都市南部を中心に、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる可能性がある」と警告する。 地震は、東日本大震災のような海溝型と、京都でも震度５を記録した１６年前の阪神大震災などの直下型に大きく分けられ、海に面したエリアが少ない京都でまず心配されるのは直下型だ。 京都の内陸部で大きな被害を出した直下型は、確実な記録として最も古いものは９７６年に起きたＭ６・７以上と推定される地震で、滋賀県を含め、死者は５０人以上。 その後、１１８５年、
橋下市長バッサリ「無駄な労力」学校文書手書き : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市教委は、各学校に手書きでの作成を指導してきた児童・生徒の卒業証書台帳や、内申書の基となる指導要録について、パソコンでの作成を認めることを決め、８日、各学校に通知した。 「大事な記録なので心を込めたい」と手書きにこだわってきたが、事務効率を優先させる橋下徹市長は「無駄な労力だ」と一蹴。ただ、教職員へのパソコン配備率は４割に満たず、学校現場からは「省力化したくてもパソコンがない」とアナログな職場環境にぼやきも漏れる。 市教委によると、指導要録は子どもの氏名や住所、成績などをＢ４判２枚にまとめた資料。内申書などの原簿となり、学校教育法施行規則で作成が義務づけられている。卒業証書台帳は証書番号や授与年月日などのリストで、卒業証明書の発行に使う。いずれも作成方法についての規定はないが、市教委はこれまで手書きでの作成を指導してきた。 しかし、橋下市長は情報管理は徹底するとした上で、「事務処理の効
駅員、女子大生の髪引っ張る…領収書依頼に激怒 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
京都市営地下鉄今出川駅（京都市上京区）の男性駅員（３７）が先月２８日、乗客の女子大生（２１）に領収書の作成を依頼されたのを面倒に思って腹を立て、髪をつかんで引っ張ったとして、京都府警上京署に暴行容疑で事情聴取されていることがわかった。駅員は容疑を認めており、同署は暴行容疑で書類送検する方針。 捜査関係者によると、駅員は先月２８日午後５時３０分頃、同駅の改札で、私立大学３年の女子大生の髪を窓越しにつかむなどした疑い。 女子大生は友人ら４人と同駅で下車し、全員分の領収書の作成を依頼したところ、駅員が作成途中に「もう帰れ」「警察を呼ぶぞ」などと突然怒りだしたという。駅員は調べに「５枚も必要なのかと、イライラしてきた」と言っている。 京都市交通局運輸課によると、駅員は同局から駅員業務の委託を受けている大阪市の会社の社員だった。
ＳＮＳ使ったことなく引け目に…ヤフー社長退任 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットサービス大手のヤフーは１日、井上雅博社長（５５）が退任し、後任には宮坂学執行役員（４４）が昇格する人事を発表した。 ６月下旬の株主総会後に就任する。経営陣を一新し、執行役員の平均年齢は現在の５０歳から４１歳へと大幅に若返る。 井上社長は記者会見で、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使ったことがなく、携帯電話もカバンに入れたまま。いつも引け目に感じていた」と述べ、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及などネット環境の変化を退任の理由に挙げた。 井上社長は、米ヤフーとソフトバンクが１９９６年１月に共同出資して創業したメンバーの一人。同年７月に孫正義社長（現会長）の後任に就いて以来、増収増益を達成している。ヤフーから完全に退任し、筆頭株主ソフトバンクの取締役も「残らないと思う」と話した。同席した孫会長は「せめてソフトバンクは続けてほしい」と慰留する考えを示した。
ピンク・レディー側敗訴…パブリシティー権とは : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ピンク・レディーの２人が、写真を週刊誌の記事に無断使用されたのは「パブリシティー権」の侵害だとして、発行元の光文社に３７２万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決が２日、最高裁第１小法廷であった。 桜井龍子裁判長は「著名人らの氏名や肖像は、顧客を引きつけて商品の販売を促進する場合があり、これを独占的に利用できる権利はパブリシティー権として保護できる」との初判断を示した。最高裁がパブリシティー権の位置づけを明確にし、侵害の有無の判断基準も示したことで、出版物やインターネット上での無断使用に対する警鐘となりそうだ。 今回のケースは侵害に当たらないと判断し、請求棄却の１、２審判決を支持して上告を棄却。原告側の敗訴が確定した。 問題となったのは、週刊誌「女性自身」２００７年２月２７日号の記事で、「ＵＦＯ」など５曲の振り付けを利用したダイエット法を紹介し、同社側が過去に撮影したステージ写真など１４枚を掲載
終末期胃ろう「治療差し控えも」…老年医学会 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本老年医学会（理事長・大内尉義(やすよし)東大教授）は２８日、高齢者の終末期における胃ろうなどの人工的水分・栄養補給について、「治療の差し控えや撤退も選択肢」との見解を示した。 終末期医療に対する同学会の基本的な考え方を示す「立場表明」の改訂版に盛り込まれ、同日の理事会で承認された。 「立場表明」は２００１年に策定されたが、その後の実態に即したものにするため、１０年ぶりに改訂された。近年、口から食べられない高齢者に胃に管をつないで栄養を送る胃ろうが普及。病後の体力回復などに効果を上げる反面、欧米では一般的でない、認知症末期の寝たきり患者などにも広く装着され、その是非が議論になっている。 改訂版では、胃ろうなどの経管栄養や人工呼吸器の装着に対する見解が初めて盛り込まれた。高齢者に最善の医療を保障する観点からも、「患者本人の尊厳を損なったり、苦痛を増大させたりする可能性があるときには、治療の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
明け方まで仕事、半袖にスニーカーで富士登山… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪知事、通り魔に「死にたいなら自分で死ね」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
９７歳日本刀男、歩行器で来て女性切り付ける : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
プロ野球順位 | 最新勝率・ゲーム差
