◇上司の発言は録音すべし／加害者には女性も／オーダーメードの配慮を 妊娠や出産をきっかけに職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受ける「マタハラ」（マタニティーハラスメント）が注目されている。加害者は男性に限らず女性も多いと聞いてドキリ。私、大丈夫かな。そこで上司も部下も男性も女性も読むと役立つ「問題発言リスト」を作ってみた。あなたは無自覚に誰かを傷つけてませんか？【小国綾子】 【専門家に聞く】経営者や上司は職場の妊婦にどう対応すべき？ 　「女性の皆さん、入社してすぐ出産しないでください」。東京都内の大手企業の内定式。役員のあいさつを聞き、内定していた女子大生はびっくり仰天。公的な場で「産まないで」がまかり通るとは。 「で、その方は内定を蹴って別の会社に就職しました」。この話を学生本人から聞いたのは、マタハラ問題の第一人者、圷（あくつ）由美子弁護士だ。「『いつ産むか』という女性の自己決定権の

これが私たちの生きる道　新春スペシャル対談2024 2024年最初のキャリア＆ライフの特集は、知られざるつながりや意外な共通点のある5組の女性たちのスペシャル対談をお届けします。今の一番の関心事は何？ キャリアを築く上で、どんな紆余曲折があった？ これからの人生、何を大切にしていく？ 本音が思わずこぼれたトークや、心に刻みたい金言の数々を、余すことなくお届けします。自分らしく生きる道を探すためのヒントがきっと見つかるはずです。 NEW 1回/全10回 キャリア 2024.01.05 The Outliers 注目の「突き抜けた女性」がこれまでどんな仕事観や人生観を持ってキャリアを築いてきたのかに迫る連載です。 NEW 1回/全1回 キャリア 2024.01.04

10月23日（木）、マタハラ（マタニティハラスメント）問題について、最高裁判所が画期的な判決を出しました。 「同意のない降格は違法」 広島に住む理学療法士の女性が原告となり、勤務先に損害賠償を求めていた訴訟です。女性は妊娠を理由に業務の軽減を求めたところ、管理職を外されてしまいました。 判決文にはこのように書かれています。少し長くなりますが、引用します。 「男女雇用機会均等法は…（中略）…女性労働者につき、妊娠、出産、産前休業の請求、産前産後の休業その他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものを理由として解雇その他不利益な取り扱いをしてはならない旨を定めている（9条3項）…（中略）…女性労働者につき、妊娠、出産、産前休業の請求、産前産後の休業又は軽易業務への転換等を理由として解雇その他不利益な取り扱いをすることは、同項に違反するものとして違法であり、無効であるというべきで

世界中の女性が経験しているストリート・ハラスメント。その実態を調べるため、女性にカメラをつけて10時間歩いてもらったところ、100回を超えるストリート・ハラスメントを受けていた。

最高裁判決で注目されたマタニティー・ハラスメント（マタハラ）だが、問題解決のために全国の労働局で行われている「紛争解決援助」や「是正指導」の実績は低迷している。 マタハラに対して罰則規定がなく、行政が企業を強く指導しづらい背景もある。被害者らは「妊娠や出産でハンデを負う女性の立場を理解してほしい」と訴えている。 ◆「伝書バト」 「働く女性の味方になってくれるはずの労働局が力になってくれなかった」 東京都内の会社で働いていた３０歳代の女性は振り返る。昨年、長男を出産。産休と育休を計６か月取得したところ、職場復帰１か月前に上司から呼び出された。 「保育園の迎えや子どもの病気で仕事に穴が開くと困る」。退職の勧めだった。 驚いた女性は、労働局が間に立って解決を図る紛争解決援助を申し立てた。だが、会社の話を聞いた労働局からは、「お互い譲り合ったらどうか」と、解雇を受け入れて金銭で解決する

先日、最高裁より「マタハラ」裁判での初の勝訴が発表され、ネット上には「画期的な判決」「マタハラ防止の第一歩」と賞賛の声が寄せられる一方、「甘えている」「ずうずうしい」という批判やバッシングの声が出るなど、賛否が分かれる判決となりました。 ここでは、今回のマタハラ裁判と、マツコ・デラックスさんの「男女平等」に対する発言などをまとめて、働く女性にとっての男女平等とは一体何かを少し考えてみましょう。 マタハラ裁判、マツコ・デラックス発言にみる「男女平等」とは？ 「マタハラ」という言葉を聞いたことはありますか？ マタハラとは「マタニティ・ハラスメント」の略で、広い意味で妊娠した女性に対する嫌がらせを指しています。働く女性が増えることで、近年社会問題化しているのです。 女性従業員に対し、妊娠や出産を理由に、解雇や降格、退職強要などを迫ることが「マタハラ」の代表例です。このほか、妊娠を契機にセクハ

妊娠を理由に管理職から降格されたとして「降格処分」は違法だと訴えていた女性が、最高裁で勝訴しました。報道によれば、妊娠を理由とした「降格処分」は男女雇用機会均等法違反だということで、これで「マタハラ降格」は違法という判例ができたことになります。 この判決はある意味では画期的だと思います。まず、管理職になる女性は、その業種における業務知識があり、管理職に「抜擢されない」同程度の経験年数を持つ他の人材よりも、スキルも高いと思われます。そのような人材が「働き続ける」ことができるというメッセージを出していくことは、社会として大変に重要です。 またそのように高スキルの人材は、同じように高い自負心を持っているはずであり、その自負心が仕事のモチベーションと強く関係していることを考えると、降格はそのモチベーションを打ち砕く危険があるわけです。ですから、「マタハラ降格」は違法という考え方は、そうした人材を生

性的嫌がらせという意味を持つセクシャルハラスメント、通称「セクハラ」や、仕事において上の立場から無理な要求を強いるパワーハラスメント、通称「パワハラ」などは、現在では一般的に知られる言葉ですが、「マタハラ」という言葉をみなさんはご存知でしょうか？アンケートサイト「みんなの声」で、2万2716人を対象に実施された調査では、以下のような結果が出ています。（アンケート調査期間：2014年8月10日～2014年8月24日）・聞いたことがない：63.7％ ・聞いたことがあるし知っている：27.7％ ・聞いたことはあるが知らない：8.6％「聞いたことはあるが知らない」と答えた人も含めると、全体の7割以上の人が知らないと回答した「マタハラ」という言葉。この言葉、現在大きな問題になっているテーマなので、下に説明していきたいと思います。 ■大切な生命を奪いかねない「マタハラ」問題「マタハラ」は、「マタ

近年、教師によるわいせつ事件が世間を騒がせている。9月下旬には、宮崎県でともに教師である夫婦が公園へ行き、遊んでいた女児の前で妻が下半身を露出し、夫がその一部始終をビデオ撮影するというおぞましい事件が発生した。同じく9月には、部活動中の女生徒にわいせつな行為をしたとして、茨城県の公立中学に勤める男性教諭が逮捕された。この教師は過去3度も同様の事件で逮捕されており、公判中だったという。 ほかにも児童買春や痴漢など、教師による犯行が日々ニュースになり、恐ろしいことに、私たちはいつの間にかこの手の事件を聞き慣れた状態に陥っているのではないだろうか。増え続けるわいせつ事件を予防するために、どういった要因や背景があるか、本格的に検証する時期が来ている。そこで今回は、教師による生徒へのセクハラ（＝スクールセクハラ）の加害者・被害者を取材した、共同通信社記者の池谷孝司氏による『スクールセクハラ　なぜ教師

妊娠後に降格させられたのは、男女雇用機会均等法に違反するとして、広島市の女性が勤めていた病院側に損害賠償を求めていた訴訟で10月23日、最高裁は一審、二審の判決を破棄、広島高裁に差し戻す上告審判決を下した。この訴訟は、妊娠や出産をきっかけに職場で不当な扱いを受ける「マタニティ・ハラスメント」（マタハラ）に対する初の最高裁判断として、注目が集まっていた。 マタハラの撲滅に向けて情報発信している「マタハラNet」（正式名称：マタニティハラスメント対策ネットワーク）で活動している被害女性たちも同日、東京都内に集まり、判決を待った。午後3時過ぎに判決文がもたらされると「画期的な判決」「追い風になる」と被害女性たちからは拍手が巻き起こった。

妊娠後の降格は、男女雇用機会均等法に反するとして、広島市の病院に務めていた理学療法士の女性が運営元に約170万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（桜井龍子裁判長）は10月23日、均等法に違反すると判断、女性側敗訴とした1、2審判決を取り消し、審理を広島高裁に差し戻した。

10月15日に放送されたNHK『あさイチ』の「女性リアル 40代からの"セクハラ"」特集で、井ノ原快彦さんの発言が話題となっています。 女性からの賛同を集めたイノッチの発言 中でも、有働由美子アナウンサーに対して「有働さんは切りかえしが上手だから、有働さんをからかったらひと笑いとれると思う人がいる。でも、相手がどう思うかを考えないと、そのつもりがなくても加害者になってしまうこともあるのでは」という井ノ原さんの発言は、女性からの賛同を集めました。 女性がなぜ井ノ原さんの発言に共感するかというと、全員が同じ体験があるわけではないにせよ、職場やプライベートの場で嫌なことを言われたときに、「空気を乱すから」「冗談のわからないやつと思われるから」という理由で、苦笑いをしながら有働さんのようにかわしたりしたことがあって、それを男性の井ノ原さんが正確にくみ取ってくれていたことに尽きるでしょう。 「目くじ

企業での女性登用などを促す女性活躍推進法案が閣議決定され、「女性が輝く社会」づくりが進むが、現在も、妊娠・出産をきっかけに女性が「子育てか仕事か」の二者択一を迫られ、不利益を受ける場面は少なくない。今年７月にはマタハラ被害者らの団体が発足。体験談を共有する動きも出始めた。 「契約社員は時短勤務ができない」「仕事したい場合はアルバイトで来るしかないんじゃないの」 契約社員として雑誌の編集に関わった小酒部（おさかべ）さやかさん（３７）は２度目の妊娠中、自宅で上司から約４時間にわたり退職勧奨を受けた。切迫流産と診断され、約１週間、自宅静養していたときだった。「赤ちゃんがどうなるか分からない中、仕事か妊娠かの選択を迫られ、非常に酷だった」と振り返る。１度目の妊娠は、担当業務が忙しく会社に言い出せないまま残業などを続けるうちに流産した。結局、２度目の妊娠でも契約を更新してもらうため無理をして出社

「ＴＨＥ　ＴＩＭＥ，」、週刊文春が新たに伝えた松本人志の「性的行為強要疑惑」を報じる…安住紳一郎アナ「新たに３人の女性の証言を報じています」

働く女性が出産や妊娠をきっかけに、職場で嫌がらせをされたり、解雇や降格などの不当な扱いを受けたりする「マタニティ・ハラスメント」（マタハラ）。アベノミクスで女性の社会進出がうたわれる影で、妊娠経験のある働く女性の4人に1人がマタハラに遭ったことがあるとの調査もある。 身近で起こりうるマタハラの撲滅に向け、被害者の女性たちが「マタハラNet」（正式名称：マタニティハラスメント対策ネットワーク）を設立。7月29日には初めての交流会が東京・千代田区立日比谷図書文化館で開かれ、日本労働弁護団の常任幹事で、女性の労働問題に詳しい圷由美子弁護士も参加、女性7人が自身のマタハラ体験を報告した。今後はネットワークを広げながら、働き続けられる企業のあり方やワークライフ・バランスについて考え、「安心して妊娠、出産、子育てしながら働き続けられる社会の実現」を目標に活動していくという。