政府は10日、全閣僚で構成する「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長・安倍晋三首相)の初会合を首相官邸で開き、来春までに実施する政策をまとめた「政策パッケージ」を決めた。柱となる女性活躍推進法案は企業に女性登用比率の数値目標設定を義務付けるが、数値は企業の自主判断に任される。政権が掲げる「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%に」という目標に向け、実効性が問われる。 【女性活躍担当相って?】有村氏は「日本の浮沈を懸けて大事だと…」 首相は会合で女性活躍推進法案について「今国会成立に万全を期してほしい」と強調した。法案は従業員301人以上の大企業に対し、採用者や管理職に占める女性の割合などについて各企業が独自に数値目標を設け、公表するよう義務付ける。国や地方自治体にも同様の義務を課す。 経済界は当初、女性登用策を明示する行動計画の公表すら「企業の自由を奪う」として抵抗