気象庁は26日夕、関東では29日に寒気の程度などによっては大雪になる恐れがあるとの週間天気予報を発表した。 早期注意情報によると、東京都心（千代田区）やさいたま市、千葉市、横浜市などで大雪警報級になる可能性がある。 東京都（伊豆・小笠原諸島を除く）の29日の予報は、雨か雪のち曇り。

愛知県の豊川市は中国での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、友好都市提携を結ぶ江蘇省の街に4500枚のマスクを支援物資として送りました。 しかし、その後東海地方でも感染が拡大し、マスク不足に陥ったことから、今度は「豊川市にマスクを送って欲しい」と中国側に要望していることがわかりました。 竹本幸夫豊川市長(66)： 「4500枚マスクを送ったんですね。もし在庫があれば返してくれないかという交渉をしている最中です」 豊川市は2月4日、友好都市提携を結んでいる中国の江蘇省無錫市新呉区にマスク4500枚や防護服のセットを支援物資として送っていました。 しかし、22日トヨタ自動車に勤務する豊川市の20代の男性の感染が確認されるなど、愛知県内でも感染が拡大。このままだと職員らのため市が備蓄していたマスクも5月には底をつくということです。 このため、江蘇省無錫市新呉区に対し今度は、豊川市にマスクを送って

２０日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、拡大する一方の新型コロナ余波について特集した。 【写真】橋下徹氏、安倍改造内閣の人事で「麻生さんは入れちゃいけない」 生出演した橋下徹元大阪府知事（５０）は「暴論かも分からないけど」と前置きした上で「どこまで政治判断でリスクを引き受けていけるか。高齢者や基礎疾患がある人の命を守る、重症者を出さない医療水準を維持するのは当たり前だけど、感染しても死ななきゃいいじゃないですか？って気持ち、マインドになれるかが大事」ときっぱり。 「結局、ワクチンを打つか、感染して免疫を持つしかないのが新型コロナ。死ななきゃいいじゃないかと、そういう号令をかけていけるかが大事」と続けていた。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、宿泊や宴会のキャンセルが相次ぎ、奈良県内の旅館・ホテルの組合が県に支援を求めていることについて、荒井知事は１８日の定例記者会見で、「『売り上げが減ったから、お金をちょうだい』と補填（ほてん）していると、きりがない」と述べ、直接の金融支援には否定的な考えを示した。 県旅館・ホテル生活衛生同業組合は１７日、１月以降のキャンセルによる損失が約１０億５０００万円に上るとして、県に一括の相談窓口の設置や消毒液の安定供給の態勢づくりなどを求めて、知事と県議会議長に要望書を出した。 知事は、すでに国などが、つなぎ資金の融資や雇用調整助成金の支給などに取り組んでいることを挙げ、「観光業は一時（売り上げが）落ちても、必ず回復する」と強調。「観光振興は当然やる。需要が回復した時にジャンプできるように、力を養ってほしい」と自助努力を求めた。 一括相談窓口の設置については、「

与党は、新型コロナウイルス感染拡大に対処するため４月にも策定する緊急経済対策について、事業規模約２６兆円だった昨年末の経済対策を大幅に上回る３０兆円超の規模とするよう政府と調整に入った。感染がパンデミック（世界的大流行）と認められ、国内経済も深刻な事態に陥る懸念が強まり、国民への現金給付による直接支援を柱に対策の検討を急ぐ構えだ。 【図】企業が被っている影響の内容 政府は昨年末の経済対策で約１３兆２０００億円の財政支出をしたが、与党幹部によると、今回はこれを上回る支出規模になるという。 安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は１８日夜、東京都内のホテルで会食し、緊急経済対策などをめぐって意見交換した。 岸田氏はこれに先立つ１６日の記者会見で、政府が昨年末に決めた事業規模約２６兆円の経済対策に比べ「はるかに超える規模が求められている」と強調した。「支援が直接、国民の手に届く施策が求められてい

新型コロナウイルス感染拡大を受け、一部の作品を無料配信していた成人向け動画サービス「SODプライム」で、顧客の個人情報が流出していたことが2020年3月18日、わかった。 運営する「ソフト・オン・デマンド」（東京都中野区）はJ-CASTニュースの取材に、原因は特定できておらず「外部の専門家を交えて調査中」としている。 ■クレジットカード登録が必須 ソフト・オン・デマンドは3月13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「自宅待機を応援!!　0円でご利用キャンペーン」を開始した。同社の動画配信サービス「SODプライム」の有料作品約200本を、3月末まで無料配信にすると決めた。 キャンペーン参加には会員登録が必要で、メールアドレスやクレジットカード情報などを登録する必要がある。同社が17日に会員に宛てたメールでは、「平常時よりも20倍程度のアクセスが続いている状態」と説明していた。 問題となっ

韓国農林畜産食品部（農林水産省に相当）が最近、米国で韓国産のエノキダケを食べて4人が死亡した事件と関連し、「韓国はエノキダケを加熱処理して摂取するが、米国はサラダとして（加熱せず）摂取するため食中毒が発生したと推定される」と述べた。 13日、農林畜産食品部は、リステリア菌に汚染された韓国産のエノキダケを食べて4人が命を失ったと明らかにした米国疾病予防管理センター（CDC）の発表と関連し、声明資料を出して、米国に輸出した企業のエノキダケの試料を採取して検査を行っていると伝えた。 米国NBC放送などによると米国疾病予防管理センター（CDC）は米国で販売された韓国産のエノキダケを食べて、17州で36人が食中毒を起こして4人が死亡したと伝えた。妊婦6人が感染症状を起こし、そのうち2人が流産した。 これまで政府は国内の生産・流通段階生で食野菜類に対してリステリア菌など食中毒菌を検査して問題がある場合

厚生労働省は２日午後、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための臨時休校に伴う保護者の休職支援策を発表した。新たな助成金制度を設け、保護者に有給休暇を取得させた事業主に対し、原則として、休暇中に支払った賃金全額を支給する。正規雇用だけでなく、非正規雇用の従業員も対象とする。 対象は、臨時休業した小学校や特別支援学校（高校まで）、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どもを世話する保護者。子どもが風邪症状などウイルスに感染した恐れがある場合も対象とする。 事業主が年次有給休暇とは別に、賃金を全額支給する有給休暇を取得させた場合、休暇中に支払った賃金全額を支給する。大企業、中小企業とも共通で、支給額は１人当たり日額８３３０円を上限とする。 新たな助成金制度を適用するのは、２月２７日～３月３１日の間に取得した休暇とする。

新型コロナウイルスの拡大による在庫不足に便乗する「マスクの高額転売」が社会問題となっている。静岡県焼津市の志太消防本部焼津消防署大井川分署では、男性隊員が備品のマスクを無断で持ち出し、フリーマーケットアプリ「メルカリ」で転売していたことが2月22日にわかった。 【画像】山のように積み上げられた転売用マスク7000枚 さらに悪質なのは「転売ヤー」と呼ばれる転売専門業者による買い占めと価格釣り上げだ。「週刊文春デジタル」では、転売ヤーである20代男性・A氏に話を聞いた。 「マスクの転売は実働1日。100万円以上の売り上げを出しましたね。僕は、今回のコロナでのマスク不足の中、約7000枚のマスクを仕入れ、全て売り切りました。マスク自体、様々の種類を仕入れたので単価はバラバラなんですが、仕入れ値は（総額で）大体35万円。売り上げは110万5000円でした。なので、利益としては約80万円ですね。僕を

厚生労働省は21日、新型コロナウイルスに感染し、死亡したクルーズ船乗客の女性（84）について、6日と説明していた医師の診察を受けた時期を10日に訂正した。 女性は12日に入院したが、診断から搬送まで時間を要したとして、同省の対応に批判が出ていた。

新型コロナウイルスをめぐり、日本国内で感染経路が「不明」の感染者が相次いで見つかり、日常生活の中で広がる「市中感染」が現実味を帯びている。専門家は「新しい局面に入った」と警戒感を強め、重症者の早期発見と適切な治療の必要性を呼びかける。いまだに３千人超の乗客乗員を抱え、感染者が後を絶たないクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応も続く中、国内の検査・医療態勢は十分といえるのか。 【図】マスクの正しい付け方 国内初の死亡例を含む１３日に公表された４人は、湖北省・浙江省への渡航歴を含めた中国との明確な接点がなかった。肺炎患者との接触も見受けられず、人から人への感染が連鎖的に起きた末の市中感染が強く疑われるケースといえる。 神奈川県の８０代女性の感染が確認されたのは１３日の死亡後だった。ただ、１月２２日から倦怠（けんたい）感などの初期症状を見せており、湖北省武漢市の空港が閉鎖される前の同月中

先日、別件で取材したベテラン消防署員から「緊急自動車の運転が難しくなり困っています。特に横断歩道を渡っている歩行者はなかなか協力していただけません」。いったいどういうことでしょうか？　この状況、私（国沢光宏）も常々感じています。「救急車に対しての道の譲り方が不十分」とか「救急車が来ているのに全く気にせず横断歩道を歩く人」を見かけます。 【画像】緊急車両は最強じゃないと押し通れない！最強車両を画像でチェック！ 改めて説明するまでもなく赤色回転灯とサイレンを鳴らして走る緊急自動車（以下、緊急車両）は、急病や火災など秒単位で状況が悪くなる事態のため目的地に急いでいます。 年末年始の場合、お餅がノドに詰まるなど救急車の稼働状況は普段の10倍程度になります。脳や心臓の急な疾病、出血量の多いケガなども、救急搬送の遅れは致命的になります。 もう少し具体的に紹介しましょう。まずクルマ。中央分離帯のある道路

YouTube、ポッドキャスト、アマゾン・プライム・ビデオなどを視聴するとき再生速度を1.5倍速や2倍速にしている人は多いのではないだろうか。 かつて、サードパーティ・プラグインでしか実行できなかった再生速度の調整だが、いまではプラットフォームが独自に速度調整機能を導入しており、好きなスピードでデジタルコンテンツを視聴できるようになった。忙しいビジネスパーソンや学習量が多い学生に重宝されているはずだ。 世界的に見ても世の中の変化速度が上がるにつれ、コンテンツ消費において再生速度を上げるとうのは「新しい標準」になっている印象がある。YouTubeなどが独自に再生速度調整機能を追加したことが、そのことを物語っているといえるだろう。 この「再生速度調整」に関して、いま英語圏ではネットフリックスが物議を醸し注目を集めている。 ネットフリックスは、モバイルデバイスに再生速度調整機能を試験的に導入し、

全国高校駅伝（22日、京都）のレースを観戦していた観客から、「ピンクの靴ばかり」との声が漏れた。東京五輪マラソン代表の中村匠吾（富士通）と鈴木亜由子（日本郵政グループ）ら国内外で多くのトップ選手が愛用し、話題を呼ぶナイキ社製の厚底シューズだ。日本陸上競技連盟の強化担当者も「ここまでナイキを使う選手が多いとは。衝撃を受けた」と驚きを隠せなかった。 【ピンクは何人?】一斉にスタートする男子1区の選手たち ◇好走選手の多くが使用 この日は男子で歴代2位タイの記録で優勝した仙台育英、女子で歴代5位タイで頂点に立った仙台育英と2位の神村学園の全出場選手、男子1区で日本選手最高記録を塗り替えた八千代松陰・佐藤一世（3年）ら好走した選手の多くが、ピンクが特徴的なナイキの厚底シューズを履いていた。大会前のアンケートでは有効回答のうち男子の8割強、女子の4割近くのチームが都大路で使用するとした。関係者による

小泉進次郎環境相は３日午前の記者会見で、自身の育児休暇取得に関し「環境省の職員が育休や産休、復職をしやすい環境をつくりたい。自分のことだけを考えていてはダメだ」と述べ、省内の職場環境整備を優先させる考えを示した。 小泉氏は環境相就任前の８月、第１子誕生に合わせた育児休暇取得を検討していると明らかにしていた。

なぜ「車検ステッカー」貼付位置を変更、狙いは？ 「罰金50万円以下」の可能性も… 7月3日以降から適用へ

トランプ米大統領が韓国など同盟国について「米国からぼったくろうとしている（Ｔｈｅｙ　ａｒｅ　ｒｉｐｐｉｎｇ　ｕｓ　ｏｆｆ）」と認識していると、米国の伝記作家ダグ・ウェド氏が２６日（現地時間）に出版された著書『トランプのホワイトハウスの中で』（Ｉｎｓｉｄｅ　Ｔｒｕｍｐ’ｓ　Ｗｈｉｔｅ　Ｈｏｕｓｅ）で主張した。また、トランプ大統領は北朝鮮と戦争をすれば最大１億人が死亡すると信じていると伝えた。 ウェド氏は著書でトランプ大統領が自分のインタビューで「北朝鮮と戦争をすれば３０００万人から１億人が死亡したはず」と述べたと主張した。専門家らは北朝鮮との戦争で１０万－２０万人の死者が発生すると推定しているが、これをはるかに上回る数字だ。 トランプ大統領は「１０万－２０万人は韓国で小さな村の人口にすぎない」とし「首都ソウルは北朝鮮から近く、人口が３０００万人（実際は約１０００万人）にのぼる」と主張した。ま

安倍晋三首相は15日、来年度の中止を決めた首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題について、「国会でお決めになれば、政府として説明を果たすのは当然のことだ」と表明した。 【図解】安倍事務所「桜を見る会」ツアー日程 野党が求めている衆参両院予算委員会の集中審議に応じるかは「国会がお決めになることだ」と述べるにとどめた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相後援会が地元有権者を招き、桜を見る会の前夜に催した夕食会については、公職選挙法や政治資金規正法に抵触する疑いが指摘されている。これに関し、首相は「きちんと事務所で対応していると聞いている」と述べ、法的に問題はないとの認識を強調した。 一方、菅義偉官房長官は記者会見で、首相後援会が夕食会の会費を5000円と参加者に案内していたことに関し、「ホテルと趣旨などを話すことによって柔軟に対応いただけると思っている。過去にもいろんなところで経験がある」と述

福岡市中央区の創業支援施設で昨年6月、IT関連セミナーの男性講師が殺害された事件で、殺人などの罪に問われた同市東区、無職松本英光被告（43）の裁判員裁判が12日、福岡地裁（岡崎忠之裁判長）であった。講師は「Hagex」のハンドルネームで活躍していた有名ブロガーだった。松本被告は被告人質問で、講師がインターネット上の「集団リンチ」に関わったとして「死ぬ以外、ネットでのリンチをやめないと思った」と動機を語った。 松本被告は集団リンチについて「複数の人間が一方的に個人を攻撃すること」と独自に定義し、「弱い者いじめで許せなかった」と説明。集団リンチに関わったと判断した他のユーザーに対し、2015年ごろから「低能」などと中傷を繰り返した。そのため、ネット上では「低能先生」と揶揄されていた。 講師も被告とのトラブルをブログで紹介したため、「ネット上にさらされ、挑発行為だと感じた。セミナーで福岡に来ると

韓日間の歴史を研究してきた米国教授が、来年の東京オリンピック（五輪）での旭日旗使用を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が必ず禁止すべきだとし、英日刊紙ガーディアンに寄稿した。この教授はＩＯＣ委員に対し、旭日旗が今日の日本で失敗した戦争努力に対する栄光を再演する用途で使用されている点に注目すべきだと促した。旭日旗に不満を抱く国は韓国だけでないため、東京五輪に対する懸念とボイコット要求が中国・シンガポール・フィリピン・ミャンマーなどに広がる前にＩＯＣが歴史から学ぶべきだとも強調した。 アレクシス・ダデン米コネチカット大歴史学科教授は１日（現地時間）、ガーディアンに「恐怖の歴史を帯びた日本の旭日旗は東京五輪で必ず禁止されるべき」と題したコラムを寄稿した。ダデン教授は「２０２８年ロサンゼルス五輪の開会式で観客が『南部連合旗』（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｏｎｆｅｄｅｒａｔｅ　ｆｌａｇ）を振る姿を想像してほし