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前回の記事に対し、たくさんのコメントを頂きました。ありがとうございます。様々なご意見を頂きましたが、そうした声にこれから少しずつ答えていけたら良いと思います。 初回という事で、まずは私の意見の大まかな部分を提示したくて、細部を端折りました。ただ、少なくとも、私がなぜ石油生産ピークを重視するのか、その妥当性についての説明と、原子力と再生可能エネルギーに対する考え方はいずれ示していかなければならないと感じています。そこまで連載が継続できるよう頑張ります。 さて、今回はまた違った視点のお話です。 サウジの一人当たり石油消費量は日本の2.8倍 「BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）などの新興国の石油需要が増加し・・・」などとよく言われますが、実際にはどの国の需要がどれくらい伸びているのでしょうか。まず、石油消費量の増加が最も大きい国は、皆さんご想像の通り中国が圧倒的です。 しかし中国に次い

アップル社が“秘中の秘”取引先156社リストを突如、公開――。プレジデントはリストに並ぶ聞きなれぬ社名に注目。今をときめくスーパーカンパニーを支える職人たちを追った。 公開された取引先は全体の97％ 「正直、面食らっているんです」 米アップル社が1月13日、これまで秘中の秘としてきた世界中の部品調達・生産委託先156社の名を公開した。この英字リストには、米系、台湾系などとともに日本企業も。ソニー、シャープ、NECなど大手から地方の非上場企業まで、32社の名がある（表参照、“国籍不明”の数社を除く）。 冒頭の一言は、その中の一社に取材を申し込んだ際の反応だ。無理もない。アップル社は取引先との間で、取引じたいを公開しない秘密保持契約を結んでいるからだ。なぜ今、社名を公開したのか。 「取引先工場の劣悪な労働環境の改善のために、過去6年にさかのぼったレポートを作成しました。しかし、取引先の企業名を

ここ最近、アメリカでは「Habit（習慣）」そして、「行動心理学」という言葉が注目されている。 企業は消費者の「行動心理」を読み、新たな「習慣」を生み出す事が必須と言われている。それは、どこで買い物をするか、ウェブで何を見るか、朝起きてから何を食べるかまで多岐に渡る。 近年の消費者の習慣と行動心理を分析するアプローチは劇的に進化しており、その理由は分析するデータ量の飛躍的な増大にある。ウェブや企業が抱えるデータが肥大化しており、データと人間心理を組み合わせて推測する分析がより的確になっているのだ。消費者の習慣行動を分析する「習慣スペシャリスト」は、小売り、製造、政治、Eコマースなどありとあらゆる分野で引っぱりだこになっている。 今年再選を目指すバラク・オバマ大統領は選挙陣営は、チーフ・サイエンティストに元アクセンチュア・テクノロジーラボ勤務で、データマイニングの専門家Rayid Ghani

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年の貿易収支が赤字になった。月単位では時々、赤字になることがあった。しかし、年単位では、第2次石油ショックの影響で赤字になった1980年以来、31年ぶりだ。2012年に入ってからも、1月の貿易収支が過去最大の赤字額になったと騒がれた。 貿易収支は、「形のあるモノ（財、商品）」の輸出金額から輸入金額を引いたもの。赤字になった主因ははっきりしている。海外の景気悪化が輸出の伸びを抑えた。東日本大震災と原発危機が、輸出品の生産を一時的に落ち込ませるとともに、燃料輸入を膨らませた。 日本では31年ぶりとはいえ、貿易赤字自体はそこまで騒ぐことではない。世界のすべての国の貿易収支を合計すれば、理論上は、ゼロになる。だから、貿易が黒字の国もあれば赤字

EWSがセキュリティ上危険な理由はいくつか挙げられる（図2）。サットン氏は、「メーカーは複合機を出荷した後、全くEWSにセキュリティパッチ（修正プログラム）を当てていないことが多い」と指摘する。セキュリティホールが放置された状態のEWSを搭載した複合機は、企業ネットワーク内に設置された“トロイの木馬”とさえいえる。 例えばEWSの多くは、WebサーバーソフトにApache HTTP Server（Apache）を搭載している。Apacheは多数のバグが存在するソフトで、バグが発覚するたびにパッチを配布している。あまりの多さから、「A Patchy Server」（パッチだらけのサーバー）のApacheと呼称されるようになったという冗談があるほどだ。当然、Apacheには常に最新のパッチを当てておかなければ、簡単にハッキングされる。 狙われるのはApacheの脆弱性だけではない。Linuxの

「『いい運用をしてるよ』って、ほかの厚生年金基金の事務局長さんに紹介されて会ったんだけどねぇ」 東京のある厚年基金の常務理事はその日のことをよく覚えている、と続けながら語り出した。 昨年11月半ば。冷たい木枯らしが吹くある日、基金を訪ねてきたのは、約2000億円の運用資産のほとんどを消失させたとして今、社会問題になっているAIJ投資顧問の営業員2人だった。 「アイティーエム証券」。AIJの関連会社だと紹介しながら50代とおぼしき2人が差し出した名刺を横目に常務理事は尋ねた。「それにしても凄い成績だねぇ」。245％、23％、35％。AIJが運用指図する3本のヘッジファンドの設定（それぞれ2002年、2005年、2007年）来のリターンがあまりに高かったからだ。 怪しまれても「調査」なしだったAIJ 営業員たちは言葉巧みに常務理事の質問をかわす。「日本国債の先物とオプション、それに日経平均の先