楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採

総務省の有識者会議「電気通信事故検証会議」は2022年10月5日、KDDIが7月に起こした大規模通信障害に関する検証報告書を公表した。KDDI自身がこれまで4度にわたって記者会見を開いて説明しているので全体像は把握していたが、さらに深掘りした興味深い内容となっている。 例えば障害の影響が全国に波及した点。同業他社からは「KDDIはなぜ影響を局所化できなかったのだろうか」と疑問の声が上がっていた。原因は、同社が音声通話用の「VoLTE（Voice over LTE）交換機」のネットワークをフルメッシュ構成にしていたためだった。東西でネットワークを分けるのが一般的な印象だが、同社は「特定の拠点で発生する輻輳（ふくそう）を早期に収束させるため」に全国フルメッシュ構成を採用していた。これが裏目に出た。今後は東西分散構成に変更するという。 検証報告書を読むと、厄介な出来事が次々と発生して事態が悪化し

10年も前のことだが、SUBARU（スバル）の当時の社長にインタビューしたことがある。社長就任前に国内の営業改革を成功させた人で「ITによる業務改革は否定しないが、当社ではあまりうまくいっていなかった」としたうえで、次のような話をしてくれた。 全国の販売会社向けのシステム導入はとても難しいのだという。本社主導で標準のシステムを開発し、各販社の業務を効率化しようとすると、必ず販社から苦情が出るからだ。販社と議論を重ねても、結局は販社それぞれの業務のやり方にシステムを合わせろという話になってしまうとのことだった。 本来、販社はどこでも同じ仕事をしているはずだ。だが、実際は販社ごとに業務のやり方は異なる。しかも、販社は互いに他社がどういうやり方をしているのかを知らない。だから、自社の業務のやり方をシステムに合わせる必要性を理解できず、従来のやり方に固執する。その結果、新システムを導入しても何の意

生産終了から10年以上がたち、一般職場や家庭でも見かけることすら珍しいフロッピーディスク（FD）。だが行政手続きを定める法令では時が止まっており、いまだ現役だ。 河野太郎デジタル相は2022年8月30日、約1900条項が許認可や届け出などの行政手続きの際に電子記録媒体を指定しているとして、これらをオンラインで手続きできるように改める方針を明らかにした。デジタル庁に置いたデジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）が各省庁に回答を求めたうえで、2022年内にも各手続きの具体策を示す考えだ。 約1900条項が指定する電子記録媒体の7割を実質的に占めるのがFDだ。FDは2011年までに国内メーカーが生産を終了し、入手は在庫品に限られる。時代に即していない電子記録媒体を指定することは効率化を阻む点で、紙の書類や印鑑を強いる「アナログ規制」と同じだ。なぜそのような法令が約1900条項も現存し、企業や国民は

Q．29歳のシステムエンジニア（SE）です。先月から休日出勤続きで、今月も平日残業はもちろん、休日出勤が多くなりそうです。顧客に提示した見積もりと一致する受注プロジェクトなら残業はないはずだと不思議に思っています。要員計画は、月20日で160時間働く前提になっています。入社以来、全てのプロジェクトにおいて残業がありました。SEやプログラマーなどITエンジニアは残業が多いと割り切っていますが、つらいときがあります。残業が常態化している状態は、明らかにおかしいです。 残念ながら質問にあるプロジェクトは、最初から残業が当然という要員計画です。1人月を「1日8時間、月20日で160時間働く前提」としています。月の就労日数が平均20日だとすると、これでは順調なプロジェクトであっても必ず残業が発生します。 さらに、要件定義の見直しによる仕様変更やシステムトラブルが重なったときは、過重労働（長時間残業）

LIXILはDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、米Google（グーグル）のノーコード開発ツール「AppSheet（アップシート）」を採用した。2022年7月29日時点で、2万個を超えるアプリケーションを内製し、このうち839個を本番運用している。AppSheet活用の狙いについて、同社の岩﨑磨常務役員デジタル部門システム開発運用統括部リーダーは「（情報システム部門に該当する）デジタル部門が開発すべきシステムやアプリにフォーカスできるようにする」と語る。 LIXILがAppSheetを導入した背景には、デジタル部門の負荷増大があるという。「社内でデジタル技術の活用が進んだことにより、デジタル部門が社内の全ての案件に対応するのが難しくなってきている」（岩﨑常務役員）。そこで経営レベルで費用対効果の大きいシステムやアプリをデジタル部門が開発し、小さいものは現場が自ら開発する

住信SBIネット銀行は2022年7月25日、システム障害により法人向け振り込みサービスの一部が利用できなくなったと発表した。サービスは復旧したが、約5000件の振り込みが遅延した。25日中に対応を終えるのは難しい見込みで、影響を受けた二百数十社の顧客と個別に調整する。 遅れが発生したのは、法人から受け付けた大量の振り込みデータを一括して処理する「総合振込サービス」である。同行によると、システム障害の原因は同サービスの受付システムと勘定系システムとをつなぐルーターの障害という。 同サービスの遅延とは別に、25日午後3時42分ごろから午後4時12分ごろにかけて、振り込みサービスも一時的に停止した。日本の銀行間送金のオンライン処理システムは、平日午前8時30分から午後3時30分までをカバーする「コアタイムシステム」と、平日夜間・土日祝日を担当する「モアタイムシステム」の2種類があり、同行が両シス

いつ、どこに、何で行ったのか。これを後から思い出せる手段が、Googleの「ロケーション履歴」。旅行はもちろん、日常生活の行動履歴を自動で記録できる機能だ（図1）。 図1 忘れてしまいがちな行動記録を管理できるのが、Googleの「ロケーション履歴」機能。スマホ上で同機能を有効にしておけば、原則、持ち歩くだけで「いつ」「どこへ」「何で行ったか」を自動で記録する。スマホはもちろんパソコンでも、その履歴を確認できるので便利だ

米国時間の2022年6月6日に始まった米Apple（アップル）の開発者イベント「WWDC」。OSやデバイスなど多岐にわたる新たな取り組みが公開されたが、中でも注目されるのは「iPadOS」でウィンドウが利用できるなど、より「macOS」に近い内容となったこと。今回の発表から、アップルがここ最近進めてきた取り組みの総仕上げにかかっている様子を見て取ることができる。 ウィンドウが使えるようになった「iPadOS 16」 コロナ禍の影響を受け、2年にわたりオンラインでの開催が続いたWWDCだが、2022年はようやく部分的にオフラインでの実施となったようだ。その初日となる2022年6月6日に実施された基調講演では、「iOS」「macOS」など各デバイスに向けたOSの新バージョンのほか、Apple Siliconベースの新しいプロセッサー「M2」、そしてそれを搭載した「MacBook Air」の発表

「何も分かっていないのに理想論ばかり押し付けてくる」「深い考えもなく、思いつきの無理難題を部下にふっかける」。上司に対してこんな不満を抱いた経験はないでしょうか。 部下に慕われるリーダーを目指すなら、自分が不満を感じる上司を反面教師としたいものです。今回は「想像力」という観点から、ダメなリーダーにならないために意識したい思考法をご紹介します。 想像力がないリーダーと想像力があるリーダー 上司が理想論ばかり押し付けたり、やたらと無理難題をふっかけたりするのはなぜでしょう。その人に想像力がないからです。現実に実行するのはどれだけ大変なのか、どれだけ時間がかかるのかを想像できる人ならば、部下にこのような不満を持たれることはありません。 上司に求められる想像力を、筆者は「四隅の情報から、中身を想像できる力」と表現しています。想像力のないリーダーは、部下からもたらされた断片的な情報（四隅の情報）を基

「円安の影響でクラウドの利用料金が増大している。対策を検討中だ」。Amazon Web Services（AWS）のユーザーで、母親向け情報サービス「ママリ」を運営するコネヒトの永井勝一郎テクノロジー推進部部長は、2022年3月からの急激な円安によるクラウドコストの増大について不安を語る。 2022年6月1日の為替レートは1ドル129.4円（東京外為市場のスポットレート、17時時点）。同年3月1日の1ドル115.04円（同）に対して、12.5％円安に振れた計算だ。2021年6月1日のレート、1ドル109.45円（同）と比べると、18.2％の円安である。 円安はユーザーのクラウド利用コストに直接影響を及ぼす。AWSをはじめとして、海外のクラウドサービスでは日本のユーザーであっても、日本拠点（リージョン）のサービスだけを使おうとも、ドル払い（ドルによる単価料金を設定し直近の為替レートで円での支

COBOLは、ITシステムの黎明（れいめい）期を支えた開発言語である。ところが現在のCOBOLは、「システム刷新を阻む」という負の側面も強くなってきた。企業にとって喫緊の課題となっているDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の足かせにもなりかねない。 COBOLの現状とユーザーが直面している課題を知り、どう対処していくべきかを解説する記事をまとめた。レガシーなCOBOLシステムの保守運用に悩まされている担当者やオープン系システムへの移行を検討している企業は必見だ。

半導体不足が長期化するなか、半導体のサプライチェーン（供給網）を構成する商社や装置メーカーが安定供給に向けた孤軍奮闘を続けている。商社の営業マンは顧客メーカーとの交渉に走り回り、装置企業の担当者は部材調達や設計変更に力を入れる。あらゆる産業になくてはならない半導体だが、それを生産し流通させる現場にスポットライトが当たることは少ない。知られざる現場の努力と挑戦に記者が迫った。 自動車部品メーカーと連日交渉 1次自動車部品メーカー（ティア1）に部品を供給する国内のある半導体商社は2020年末以降、車載半導体の供給を巡る部品メーカーとの交渉が急増した。自動車メーカー側からは「これだけの台数を生産したい、なんとか半導体を調達できないか」との目標を突き付けられる。しかし、半導体メーカーの生産能力には限界があるため、商社側の営業マンは「これだけしか確保できません」と事情を伝え、現実的な妥協点を探る日々

NTTデータが勘定系システムのオープン化を支援する事業に力を入れている。同事業で使う独自ミドルウエア「PITON（ピトン）」を2024年に製品化し、メインフレームの勘定系システムを抱える地方銀行などに展開する。 クライミングなどで使う金属製のくさびを意味するPITON。文字通り、既存のメインフレームユーザーをつなぎとめるための「くさび」となるか。 メインフレーム専用ミドルウエアを代替 PITONは、金融機関が持つメインフレームベースの勘定系システムをオープンシステムでも円滑に稼働させるためのミドルウエアだ。これまでメインフレームの専用ミドルウエアが担っていた各種制御機能をPITONに実装し、勘定系システムに求められる信頼性などをオープンシステムでも担保できるようにする。 具体的には、PITONがトランザクションやジョブ、「センターカット」と呼ばれる口座振替の一括処理を制御したり、資源管理を

デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など

公正取引委員会と経済産業省が、キャッシュレス決済サービスの手数料にメスを入れようとしている。国内加盟店が支払う決済手数料の引き下げを阻む要因とにらんでいるのが、日本の銀行やクレジットカードの国際ブランドが設定している業者間の手数料だ。 公取委はQRコード決済などを対象に、銀行が決済事業者から徴収する手数料の調査に乗り出す。一方、経産省はクレジットカード決済における業者間の手数料を公開するよう国際ブランド大手に求める方針を打ち出した。 どちらもキャッシュレス決済を導入した加盟店が支払う決済手数料を左右する最大のコストだと経産省などは分析している。費用構造を明らかにして、加盟店の手数料を引き下げ圧力にさらそうという狙いといえる。 QR決済、銀行手数料が最大のコスト 経産省の調べによると、2020年における日本のキャッシュレス決済の普及率は29.7％。ここ数年は上昇基調にあるが、普及率が94.7

日本のコンピューター史に、また1つピリオドが増える。富士通がメインフレームとUNIXサーバーの事業からの撤退を決めた。事業を始めて60数年。国内市場の縮小にクラウドの台頭、デジタル変革への対応と、激変した事業環境を前にした決断だ。同社はクラウド事業に経営資源を集中する方針だが、行く手は険しい。ユーザー企業は既存システムの切り替えや移行の決断を迫られる。 「あの時の我々の選択は間違っていなかったということだ」。大手金融機関の幹部はこう言って、安堵の表情を浮かべる。2010年ごろ、中核システムの動作基盤として富士通のメインフレームが選択肢の1つに浮上したが、結果的に見送った。もし富士通のメインフレームを選択していたら、どう「脱却」するかという難題を抱え込んでいただろう。 「移行は大がかりなプロジェクトで荷が重い」 2022年2月、富士通がメインフレームとUNIXサーバーの製造・販売から撤退する

伝統的企業の基幹業務を数十年にわたって支えてきたプログラミング言語「COBOL」やメインフレームは、レガシーシステム（負の遺産）として扱われがちである。一方で、IT予算の半分以上を占める「守りのIT」のコスト削減と、将来に向けての「攻めのIT」へのシフトなくしては、デジタルトランスフォーメーション（DX）は成功しない。 本連載では「温故知新」をテーマにCOBOLに着目し、レガシーを生かしつつDXを推進するにはどうすべきかを解説する。 かつては必ず覚えるべき言語だった 1950年代後半のプログラミング言語は、ハードウエアの開発メーカーごとに異なっていた。コンピューターが直接実行できる機械語が中心で、プログラミングはコンピューター技術者のみが扱える高度な専門領域だった。 米国防総省は、事務処理分野でコンピューターを普及させるために政府機関やメーカー関係者で構成される標準言語策定委員会「CODA

崩壊の顛末 能力を認められ、他社から転職してきた人物が工場長に就いた工場がある。これをI工場と呼ぼう。もともとI工場では、経験豊富な作業者たちが日々の多忙な生産活動の合間を縫うようにして生産性の改善を行っていた。顧客からの要望は年々厳しくなるため、改善活動の必要性は誰もが分かっており、決して改善に後ろ向きになっている職場ではなかった。 しかし、改善活動が続くことで、徐々に改善のネタが尽きてしまい、なかなか大きな成果を出すことが難しくなってきた。次第に改善活動そのものが目的化してしまい、「とりあえずの改善」や「間に合わせ的な小ネタ改善」を繰り返すようになってしまった。継続的な改善活動を行っている工場ではよくあることだろう。このI工場も、改善活動に対する閉塞感やマンネリ感が充満してしまい、改善に対する意欲低下は否めない状況に陥っていた。 こうした状態を打破する狙いもあり、他社で多くの改善実績を

カインズやワークマン、ベイシアらを束ねる流通の巨人、ベイシアグループ。2021年2月期に初めて売上高1兆円を突破し、さらなる高みを目指して現在力を注ぐのがDX（デジタルトランスフォーメーション）だ。グループ各社をとがらせる「ハリネズミ経営」を標榜し、DX戦略の舵（かじ）取りを担うプロCDO（最高デジタル責任者）らを相次ぎ招き入れている。業績拡大の裏で虎視眈々（たんたん）と進めてきたDXへの足場作り――。ベイシアグループDXの今に迫った。 流通DXのトップランナー、ベイシアグループの全貌（1）より続く ベイシアグループにおいて最大の売り上げを誇り、DX（デジタルトランスフォーメーション）の筆頭でもあるカインズ。ホームセンター事業を手掛ける同社は、SPA（製造小売り）化やIT小売業への変貌など、時代の流れに合わせてグループの先陣を切って変革を続けてきた。同社会長であり、ベイシアグループ全体の舵