IT業界のタブー「偽装請負」に手を染めてませんか：ITpro
最初に断っておくと，今回のテーマである「偽装請負」と，全国を震撼させている「耐震強度偽装」とは，ほとんど関係がない。共通点を挙げるとすれば，「違法行為だが，もしかしたらどの企業もやっているかもしれない」という疑惑が持たれている点だ。ちなみに偽装請負の詳細は，日経ソリューションビジネスの2005年12月30日号に記事を掲載している。読まれた方には，内容に重なる点もあるがご容赦願いたい。 さて，話を戻す。まず最初に，システム開発・運用現場の例をいくつか挙げる。 （1）ユーザー企業のシステム開発・運用業務で，2次請け・3次請け企業のIT技術者が常駐し，ユーザー企業のシステム担当者から直接指示を受けている （2）元請けシステム・インテグレータに，3次請け・4次請け企業のIT技術者が常駐して，元請け企業のマネジャーやSEから直接指示を受けて開発している （3）常駐している3次請け，4次請け企業のIT
橋本努氏の「売春業のライセンス化」論は、承認も社会的包摂ももたらさない
ここのところ記事を書かせてもらっている「シノドスジャーナル」の執筆者の一人でもあり、わたしと守備範囲がかなりかぶっている（経済学よりの社会思想）橋本努さん（北海道大学大学院経済学研究科准教授）が、新著『自由の社会学』に関連して、「気鋭の社会学者が提案する『売春業のライセンス化』と『自由な社会』とは？」と題するインタビューを受けている。『自由の社会学』そのものは読んでいないのだけれど（紀伊國屋書店ビーバートン店でみかけたら買おうと思っている）、このインタビュー記事を読んで気になった点をいくつか。 タイトルにもあるように、このインタビューが取り上げているのは、『自由の社会学』の多岐にわたる（らしい）トピックのうち、「売春業のライセンス化」について。橋本さんは、次のように説明する。 しかし現実には、オーストラリアやニュージーランドで、売春業の経営者にライセンスを与える形で、売春の合法化が行われて
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