コラム「アンチコモンズの悲劇？－知識の私有化の光と影－」
「コモンズ（共有地）の悲劇」ならぬ「アンチコモンズの悲劇」をご存知だろうか。「コモンズの悲劇」が稀少な資源が共有とされた場合に生じる過大利用の危険を警告し、資源の効率的利用を図るための私的所有権の重要性を再認識させたのに対し、「アンチコモンズの悲劇」は、研究成果の私有化に拍車がかかり過ぎると、知的財産権の“蔓延"（proliferation）を招き、有用な研究成果・技術の利用が妨げられる虞があることを指摘したものである。バイ・ドール法の制定から20年余りが経過し学術研究成果の特許化が進んだ米国では、知識の私有化（Privatization）がもたらす光と影が議論されている。90年代後半に入り、プロパテント政策、産学連携と米国の後を追い始めたわが国にとっても、「アンチコモンズの悲劇」は決して他人事ではないだろう。 カリフォルニア大学の生物学者であったハーディン教授は、1968年にサイエンス誌
アマゾン、「女の子にはピンクの包装紙」を提案するシステムで特許取得
人形のようなプレゼントはピンクの紙で包装すべきだ--これが正しいかどうかは別として、Amazonは現在、この考えに基づく特許を保有している。 Amazon.comの「顧客の商品購入を支援する手法及びシステム」に関する特許が米特許商標庁より認可された。この事実は、Amazonが同庁に提出した資料から明らかになった。顧客のプレゼント購入履歴から、プレゼントを受け取る人の年齢や性別、誕生日を推測する方法などが、特許範囲に含まれている。 この特許がカバーするのは、プレゼントの受取人に関する情報を推測し、その情報を利用して顧客に適切な商品やサービスを提案するための手法やシステムだ。これに基づき、同社は商品購入者に対し、知り合いの誕生日やバレンタインデーが近付いていることを通知したり、性別／年齢に合った商品を提案したりすることができる。「例えば、購入された玩具が人形用の服である場合、それを受け取るのは
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H17. 3. 1 東京高裁 平成16(行ケ)251 特許権 行政訴訟事件
