RIETI ポリシーディスカッション － 第7回：インフレ目標政策への批判に答える 2003年3月7日
要旨インフレ目標政策は、ほとんどの先進国で採用されている標準的な金融政策の枠組である。日本はOECD諸国で唯一のデフレに陥っている国である。インフレ目標政策は、インフレを押さえるばかりか、デフレを克服しデフレに陥らせない効果もあり、デフレ対策として望ましい。インフレ目標政策には、効果がないという批判があるが、通貨発行増による金融緩和は同時に通貨発行益をもたらし、その支出効果を考えると、必ず物価は上昇する。一方、インフレ目標政策は、逆に物価上昇に歯止めがかからないという批判もある。そうならないように金融引締めを行えばよく、インフレ目標採用国でハイパーインフレになった国はない。インフレ目標政策によって、名目長期金利が上昇しバランスシートが毀損されるという批判もある。しかし、過剰な現金があるときはすぐには長期名目金利は上昇しない。大恐慌からの回復期でも長期名目金利は上昇しなかった。 インフレ目標
コラム「アンチコモンズの悲劇？－知識の私有化の光と影－」
「コモンズ（共有地）の悲劇」ならぬ「アンチコモンズの悲劇」をご存知だろうか。「コモンズの悲劇」が稀少な資源が共有とされた場合に生じる過大利用の危険を警告し、資源の効率的利用を図るための私的所有権の重要性を再認識させたのに対し、「アンチコモンズの悲劇」は、研究成果の私有化に拍車がかかり過ぎると、知的財産権の“蔓延"（proliferation）を招き、有用な研究成果・技術の利用が妨げられる虞があることを指摘したものである。バイ・ドール法の制定から20年余りが経過し学術研究成果の特許化が進んだ米国では、知識の私有化（Privatization）がもたらす光と影が議論されている。90年代後半に入り、プロパテント政策、産学連携と米国の後を追い始めたわが国にとっても、「アンチコモンズの悲劇」は決して他人事ではないだろう。 カリフォルニア大学の生物学者であったハーディン教授は、1968年にサイエンス誌
RIETI - 米国産牛肉輸入問題の経緯と論点
アメリカでは農業は最も国際競争力の高い部門の1つと考えられている。2002年で、アメリカの農産物販売額は20兆円、このうち牛肉産業は4分の1を占める5兆円で、農業分野では最大の産業となっている。牛肉生産量は860万トン、このうち78万トンが輸出されている。その最大の輸出先が日本で22万トンである。アメリカが牛肉輸出再開に熱心になる理由がここにある。 そのアメリカで、2003年12月BSE（牛海綿状脳症）の発生が報告された。日本は直ちにアメリカからの牛肉等の輸入を停止した。アメリカ政府は、歩行困難な牛の食用としての流通の禁止、30カ月齢以上の牛について脳、背髄等特定危険部位の除去の義務付け等の安全対策を公表した。さらに、30カ月齢以上で歩行困難や中枢神経障害等のBSE感染の兆候のある牛を中心に、検査頭数を拡大すると発表した。しかし、これでもアメリカで1年間に処理される3500万頭のわずか1%
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