安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。

堂々と“宣戦布告”だ。日刊ゲンダイ本紙連載でおなじみの小林節・慶大名誉教授が、安保法制を「合憲」とする憲法学者たちに公開討論を呼びかけた。 小林氏の大胆提言は、２４日、憲法学や政治学などを専門とする有識者からなる「立憲デモクラシーの会」の記者会見で飛び出したもの。 …

伊吹文明・元衆院議長 憲法上の６０日の特例（＝衆院を通過した法案が参院で６０日たっても採決されない場合、衆院の３分の２以上の賛成で再議決できる仕組み）を使うために、国会の会期をあれだけ長く取ったんだというメディアの解説があるが、青木（幹雄・元自民党参院議員会長）さんが参議院を仕切っておられた時はこんなことはあり得ない。 だから、今の参院議員会長はもう少し怒らないといけませんね。こういう解説を衆院側がすれば、参院の自主性をなんだと考えているんだ、という怒りを発しないといけない。逆に参院の誰かがそういうことを期待していると言うならば、参議院無用論につながる。 ６０日なんて誰もそんなことは考えてやっているはずがない。少なくとも建前上は、そういうことは言っちゃいけないが、それを平然と、したり顔で解説する人が執行部にいるとすれば、まことにゆゆしきこと。参議院の先生は断固抗議されるべきことだと思います

1【画像】ポストにヤバそうなの入ってた・・・不思議.net 2【悲報】政府「札幌は有観客でーす」→一時間後道知事「札幌も...なんじぇいスタジア... 3「業界の極秘情報だけど、稀にいる悪質なトラックに遭遇したら...オレ的ゲーム速報＠... 4我が家のどかせない石像まめきちまめこニー... 5鷲見玲奈「マリナーズの4番から電話番号貰った」←これ日刊やきう速報 6【マヂかよ】警視庁が東京・巣鴨のピンクサロン摘発 → 店内の...NEWSまとめもりー｜... 7ガチで子供嫌いなんやが言ったらアカン風潮あるよなハムスター速報 8先日発売の『オブザーバー・システムリダックス』、日本語声優...はちま起稿 9【画像】若い頃のお母さんってこんなに美人だったんだｗｗ人気...【2ch】ニュー速ク... 10ひろゆきに「勉強不足の高齢者」呼ばわりされた言語学者さんが...痛いニュース(ﾉ∀`... 11

SEALDs（シールズ：Students Emergency Action for Liberal Democracy - s）自由と民主主義のための学生緊急行動 THIS IS WHAT DEMOCRACY LOOKS LIKE. WE ARE SEALDs ・・・・・ コメントは管理者の独断により予告なく削除する場合があります。

「期待外れ」 政府は6月22日に開いた産業競争力会議で、アベノミクスの成長戦略の再改定版である「日本再興戦略 改訂2015」の素案を提示した。月内に閣議決定して正式に発表する。 毎年この時期に決めている成長戦略は、安倍晋三内閣が今後１年かけて取り組む政策が盛り込まれる。安倍内閣の改革姿勢を示すことになるだけに、株式市場などの注目度は高い。 実際にこれまでも成長戦略の中味で株式相場が大きく動いてきた。2013年6月に最初の成長戦略が出された時には、安倍内閣が初めてまとめる成長戦略ということもあって、期待感が高かった。ところが事前に改革ポイントを小出しに発表したこともあり、閣議決定する段階では「期待外れ」という評価となり、株価が大きく下落した。 昨年6月の「改訂2014」では、冒頭に掲げたコーポレートガバナンスの強化に海外機関投資家などの評価が集まり、その後、年末に向けての株価上昇のきっかけに

前回の「【安保法制】ねじれる高村正彦・自民副総裁～１９９９年との相克～」では、自民党副総裁の高村正彦氏が、外務大臣だった１９９９年のときは憲法違反としていた集団的自衛権について、現政権になってから「一般的法理」を持ち出して、合憲だと言い始めた話を書きました。 数え切れないほど言明してきた政府外務大臣としての高村正彦氏の集団的自衛権＝憲法９条違反の答弁は、実は一つではなく、１９９９年の通常国会だけで以下のように繰り返し、繰り返し、言明しています。 ○高村国務大臣 国際法上、国家は個別的自衛権に加えて集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利を有しているものとされています。我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であり、日米安保条約前文も、日米両国がこのような集団的自

This undated photo released on Wednesday by the Islamic State shows one of two mausoleums being blown up by militants in Palmyra, Syria.Credit...Islamic State website, via Associated Press BEIRUT, Lebanon — The Islamic State group has blown up two historic tombs near Palmyra, in central Syria, according to photographs released online and a Syrian government official, the first major sites in the c

安保法制法案に「賛成」27.8%、「反対」58.7%──共同通信社が今月20日、21日に実施した全国電話世論調査の結果である。明らかに国民は安倍政権がゴリ押ししている安保法制にNOと言っているわけだが、ところが、ある別のマスメディアはこんな数字を出していた。 〈1.賛成 40%　　2.反対 48%　　3.答えない 12%〉 これは、読売新聞が今月8日に実施した全国電話世論調査結果だ。賛否を問われているのは同じく「安全保障関連法案」。読売の調査を参考にすると国民の意見は拮抗しているように見える。なぜ、ここまで違いがでるのか？ じつは、ここにはとんでもないトリックが隠れている。 「世論調査では数字が“力”です。その数字の扱いは注意を要するもので、受け取る側にきちんとした知識がないとだまされてしまうこともありえます」 そんな帯の警句が目を惹くのは、5月に刊行された『世論調査とは何だろうか』（岩波