衆議院の選挙制度改革をめぐり自民・公明両党は１５日、議員定数の１０削減や新たな議席配分方式の導入などを柱とした公職選挙法改正案を国会に提出した。また、民進党も対案を提出した。 自民・公明両党が共同提出した法案は、衆議院の定数を１０削減すると共に新たな議席配分方式「アダムズ方式」を２０２０年の国勢調査に基づいて導入することが明記されている。 一方、民進党は与党案について「改革の先送りだ」と批判しており、２０１０年の国勢調査に基づいて「アダムズ方式」を導入する法案を提出した。両案は２２日の衆議院本会議で審議入りする見通し。 選挙制度改革は、衆議院解散のいわば前提条件とされており、衆参ダブル選挙の選択肢を残すためにも政府・与党は、今国会で与党案を成立させる方針。

東京電力福島第一原発事故が起きた二〇一一年三月十一日、東電が地震発生から約二時間半後に、原子炉水位が下がっていた１号機の核燃料が約一時間後にむき出しになると予測しながら、法律で義務付けられた報告を政府や福島県にしていなかったことが分かった。炉心を水で冷やせずメルトダウン（炉心溶融）に至れば、大量の放射性物質の流出につながる。原発事故から五年余りがたつが、検証が必要な事故対応が依然、残されていることが裏付けられた。　（宮尾幹成） 東電が事故当日の午後五時十五分ごろ、「約一時間後に１号機の炉心が露出」と予測していたことは、政府事故調査委員会の中間報告（一一年十二月）で明らかになっている。今回、報告義務がある予測結果を東電が伝えた記録が、経済産業省原子力安全・保安院（廃止）を引き継いだ原子力規制庁や福島県にないことが判明した。 原子力災害対策特別措置法では、原発事業者は核燃料の冷却ができなくなる

「勝つか負けるか」でしか考えていないから 衆院北海道5区と京都3区の補欠選挙が夏の参院選の前哨戦として注目を集めている。とりわけ、与野党激突の構図になった北海道5区について「与党候補が負ければ、安倍晋三首相は衆参ダブル選を回避するのではないか」という観測がある。本当にそうか。 たとえば、日本経済新聞は4月13日朝刊で「解散戦略にも影響」という見出しの記事で、敗北の場合は「衆院選を行えば大幅に現有議席を減らす可能性がある」として「同日選見送り?」というシナリオを図解入りで解説した。 朝日新聞も同日朝刊で「ダブル選判断に影響も」という見出しで「補選の結果次第で衆参ダブルどころではなくなる」という自民党幹部の声を紹介し、与党が負けた場合はダブル選をあきらめる可能性を指摘した。 読売新聞も同日朝刊に掲載した「勝敗次第?　割れる見方」という記事で、与党が敗れた場合について「野党がさらに勢いづけば、衆

国土交通省は１５日、１４日夜に脱線した九州新幹線は全車両で脱線していたことを明らかにした。列車は６両編成で１車両に８つの車輪が付いており、全４８車輪が線路から外れた。新幹線の全車輪が脱線したのは初めてという。運輸安全委員会は１５日、鉄道事故調査官３人を現地に派遣した。 熊本駅から回送列車として発車直後約１分後に地震に遭遇。運転士が非常ブレーキをかけた。現場は熊本市内で、熊本駅から南に１・５キロの地点だった。 新幹線の脱線としては４件目で、これまでに東日本大震災、中越地震など３件がある。九州新幹線では初めての脱線。 また、地震の影響で九州新幹線３列車が駅と駅の間で停車。１５日午前１時１７分ごろまでに計３３８人が救出された。

鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は18日の記者会見で、九州電力川内原子力発電所（同市）で再稼働後に重大事故が発生した場合、住民避難のために九州新幹線を利用できるよう、九州旅客鉄道（JR九州）に、鹿児島県と共同で協定締結を申し入れる考えを明らかにした。市長は「住民を大量に速く（安全な場所に）運べるというメリットがある」と強調した。JR九州への正式な申し入れの時期については「（県と薩摩川内市が）再

朝から晩までガチガチャギャーギャー。 重低音がきいたヴォイスで隣家であるうちの壁を揺らしている。 日頃は少子高齢化問題について憂慮している俺もさすがに堪忍袋の緒が切れて、保育園に苦情を言いに行った。 保育園の入り口に掲げられた「フジロックフェスティバル2013」の看板をくぐって、敷地の中へ。 足を踏み込んだ瞬間、鼓膜とみぞおちを低く重い金属音がついた。 悲しげでメロディアスな演奏が俺の皮膚にまとわりつき、全身をねぶる。なんだこれは。 周囲のオーディエンスは恍惚とした表情でステージ上の一転をなかば崇めるように、なかば畏れるように見つめている。 会場三千の瞳が注がれている先で山嶺のようにそびえ立っていたのは、丸刈りで筋肉質の巨漢。 トレント・レズナー。 ナイン・インチ・ネイルズだ。 ナイン・インチ・ネイルズが日本にやってきたのだ。 このフェスのために。 この夜のために。 おれたちのために。 知

4月14日夜に発生した熊本県の地震（震度7）は、今もまだ余震が続いている。寒い夜を屋外で過ごす被災者の映像を見ながら、親戚や知人の身を案じている方もいることだろう。一時的に生じた音声通話がつながりにくい状況も一段落、通信環境は落ち着きを見せ始めているようだ。 そうした中で、無料通話とチャット機能で多くの利用者を獲得し、今や通信インフラのひとつと数えてもよい「LINE」が「通信の常識」を無視した、"社会貢献"を行っている。これは、きわめて大きな問題であり、ここで指摘をしておく。 震度7にすぐ対応し無料化したLINE 今回の地震を受け、LINEの公式アカウントが次のようなアナウンスを行い、テレビや新聞社のウェブサイトで次々に報道された。 "LINEから固定電話・携帯電話にかけられる「LINE Out」機能で、日本国内の番号への発信を1通話最大10分まで無料化しました。家の電話やLINEでつなが

2015年11月から行われていた「過重労働解消キャンペーン」の一環として、九州７県の各労働局が、過重労働など労働基準関連法違反が疑われる事業場、いわゆる「ブラック企業の予備軍」を対象に抜き打ち調査を実施。今年３月に調査結果が発表された。調査の対象となったのは九州７県で全585事業場。そのうち、約70％にあたる411事業場で労働基準法関係の法令違反があり、260事業場（約44％）で違法となる時間外労働が行われている実態が明らかとなった。さらに、84事業場（約14％）では、過労死の恐れがあるとされる100時間超/月の残業を強いていることも分かった。 全国では5,031事業場を対象に調査を行い、うち3,718事業場（約74％）で労基関連法違反、違法な時間外労働が2,311事業場（約46％）であったと報告されている。全国に比すると九州は低い水準だった。 福岡県内に焦点を絞ってみると、調査対象となっ