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１６日未明に熊本県熊本地方を震源とする、推定マグニチュード（Ｍ）７・３の地震で、気象庁はこの地震を１４日に震度７（Ｍ６・５）を観測した後に発生した一連の地震の「本震」とする一方で、熊本県阿蘇や大分県でも別々に規模の大きな地震が発生する「今までの経験則から外れている地震」との見解を示した。 １６日午後に会見した橋本徹夫・地震予知情報課長は、規模の大きいＭ６・５の地震発生後に、さらにそれを上回る規模の本震が発生した記録などが存在しないことから、「３カ所で別々の地震活動が発生している。活発化している地震活動が、今後どうなるかは分からない」と説明した。 一連の地震の余震活動は、１６日も活発な状態が続いている。震源から北東方向の熊本県阿蘇地方、大分県西部、中部でも地震活動が高まっている。１４日午後のＭ６・５の地震発生から１６日午後１時半までに、本震の震源付近では、Ｍ３・５以上の地震が計１３７回発生。

１４日夜の熊本地震の本震の揺れは、震度７を観測した熊本県 益城 （ ましき ） 町で最大加速度１５８０ガル、最大速度９２カインをそれぞれ記録、加速度は１９９５年の阪神大震災の８９１ガルを大きく上回ったことが防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の地震波の解析でわかった。 加速度と速度はともに、地震の揺れの大きさを示す指標で、両方がそろって大きいほど地震の破壊力が強いとされる。加速度は速度の変化率で、地震のインパクトの強さを知る手がかりとなる。速度は自動車などのスピードと同じ単位で、建物の被害の程度と関係が深い。今回の揺れは両方とも大きく、家屋の倒壊などの被害拡大につながった可能性が高い。 阪神大震災の揺れは８９１ガルと１１２カイン、２００４年の新潟県中越地震は１７２２ガルと１４８カインだった。今回の熊本地震の最大加速度は、阪神大震災の約２倍で、新潟県中越地震より少し小さかった。

2016年04月14日21時26分頃に熊本県熊本地方を震源（深さ11km、マグニチュード6.5、気象庁）とする地震が発生し、熊本県益城町で震度7を観測しました（気象庁発表）。防災科研は日本全国を対象とした強震観測網であるK-NET・KiK-netを運用しており、この地震についても、K-NET、 KiK-netでそれぞれ191点、146点、合計337点の強震記録をインターネット上で公開しています。以下では、これらの観測データから明らかになった強震動分布図を掲載いたします。なお、K-NET・KiK-netで記録された最大加速度はKMMH16(KiK-net益城)観測点の1580gal(三成分合成値)でした。

解散総選挙で「自民40議席減、過半数割れ」の調査結果は本物だった！ 党本部パニック、官邸は解散強行の姿勢崩さず 政府・自民党が、ある調査データをめぐってパニック状態に陥っている。先週末、党本部が調査会社を使ってひそかに行った衆院選の情勢調査データが想定を大きく下回り、“過半数割れ”の可能性が出てきたからだ。自民党関係者が打ち明ける。 「現在の290議席から250議席へと40議席も減らすという数字が出たんです。しかもこのデータ、野党の選挙区調整を一切考慮していない。すでに共産党候補が出馬を取りやめ、民進党系の候補に共産党の基礎票が加わる選挙区がどんどん増えていますから、減らす議席は40にとどまらず、うちの獲得議席は過半数の240議席を割り込む可能性も出てきた。とても解散総選挙なんて打てない状況です」 きのう（4月14日）の時点で「日刊ゲンダイ」がこの調査の存在をすっぱ抜き、「自民30～40議

昨日14日、熊本県益城町で最大震度7の揺れを記録する大地震が発生した。家屋倒壊や道路の陥没など大規模な被害が出ており、建物の下敷きなどによる死者や重傷者が確認されている。熊本県内では2万人を超える人が避難し、九州電力によれば午前4時現在、約15万8千戸が停電しているという。余震が多発しており、気象庁は今後1週間程度は最大で震度6弱の余震に注意するよう呼びかけている。心配が募る状態だ。 そんななか、地震発生と同時に多くの人が懸念したのは、鹿児島県薩摩川内市にある川内原子力発電所のことだろう。ご存じの通り、川内原発は昨年8月に再稼働し、現在、日本で唯一稼働している原発だからだ。 今回の地震での薩摩川内市の揺れは震度4で、九州電力は通常通り運転していると発表したが、これがもっと強い揺れが襲っていたらどうなっていたのか……。そう想像せざるを得ないのは、川内原発は地震の想定が甘すぎるまま再稼働に踏み

阿蘇山のある熊本県南阿蘇村で震度６強を観測するなど地震が相次いでいて、専門家は「火山活動に影響が無いとは言いきれない状況にある」と指摘しています。 火山噴火予知連絡会の副会長を務める九州大学の清水洋教授は、「震源の位置を詳しく解析しないとはっきりしたことは分からないが、きのうまでの地震活動と比べると、阿蘇山のかなり近い場所で規模の大きな地震が発生しているため、火山活動に影響がないとは言いきれない状況にある」と指摘しています。 そのうえで、「震度６強の地震のあと、阿蘇山の近くを震源とする地震が起きるなど、地震活動が阿蘇山の近くまで広がっていて、今後、注意深く監視する必要がある」と指摘しています。

１６日未明、熊本県を震源とするマグニチュード７．３の大地震が起きるなど、熊本県や大分県で地震が相次いでいることについて、専門家は、１４日の「熊本地震」を引き起こした断層から別の断層に地震活動が移ったように見えるとして、今後の活動に注意が必要だと指摘しています。 そのうえで、この地震のあと熊本県阿蘇地方や大分県西部や中部といった別の場所でも地震が相次いでいることについて、古村教授は「おとといからの地震は、いずれも『別府ー島原地溝帯』と呼ばれる地域で起きている。この地域には数多くの活断層があることが確認されており、おとといマグニチュード６．５の「熊本地震」を引き起こした断層から、近くにある別の断層に地震活動が移ったように見える」と指摘しています。 そのうえで、「地震活動が活発になっているため、今後、影響がどう広がるか注意する必要がある」と話しています。 広島大学の中田高名誉教授らの研究グループ

文／高橋学（立命館大学　歴史都市防災研究所　環太平洋文明研究センター教授） 非常に「いやな位置」で発生した地震 4月14日21時26分に北緯32.7度、東経130.8度深さ11kmを震源とした、震度７、M6.5の地震が熊本県で発生した。いわゆる内陸直下型地震であり、2004年に起きた中越地震同様に多くの余震が続いている。 この地震は、非常に「いやな位置」で発生した地震である。というのも、この震源が阿蘇山のすぐふもとを走る布田川断層であると考えられるからだ。阿蘇山というのは、長野、静岡、愛知、和歌山から四国を突き抜け、九州に至る巨大な断層の集中帯の上にある。 このことを考慮すると、最悪の場合、長野や静岡、四国、九州で、今回と同じような内陸直下地震が立て続けに起こる可能性があるのだ。そして、その先には、南海トラフの巨大地震が控えている。 イメージとして、今回の熊本の地震は、2011年3月11日

菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。「憲法

今後の地震活動について、専門家はさらに別の活断層が動く可能性を指摘する。九州を東西に横断する別府・島原地溝帯沿いには多数の活断層が存在し、四国や紀伊半島を通る中央構造線断層帯に連なる。 【写真】各地の主な震度 　川崎一朗・京都大名誉教授（地震学）は「震源はじわじわと東に移動している。断層が動くと、その延長線上の断層も動きやすくなる」と話す。地震が発生すると、周囲の断層への力のかかり方が変化して、地震を起こしやすくなることがあるからだ。 地震予知連絡会会長の平原和朗・京都大教授（地震学）も「大分の地震は震源地から１００キロ近く離れており、余震とは考えにくい。大分県の別府―万年山（はねやま）断層帯が誘発されて動いた可能性もある。今後、何が起こるかは正直わからない。仮に中央構造線断層帯がどこかで動けば、長期的には南海トラフ巨大地震に影響を与える可能性があるかもしれない」と話す。 東北大の遠田