過重労働が疑われる企業の７割が労基関連法違反｜NetIB-News

2015年11月から行われていた「過重労働解消キャンペーン」の一環として、九州７県の各労働局が、過重労働など労働基準関連法違反が疑われる事業場、いわゆる「ブラック企業の予備軍」を対象に抜き打ち調査を実施。今年３月に調査結果が発表された。調査の対象となったのは九州７県で全585事業場。そのうち、約70％にあたる411事業場で労働基準法関係の法令違反があり、260事業場（約44％）で違法となる時間外労働が行われている実態が明らかとなった。さらに、84事業場（約14％）では、過労死の恐れがあるとされる100時間超/月の残業を強いていることも分かった。 全国では5,031事業場を対象に調査を行い、うち3,718事業場（約74％）で労基関連法違反、違法な時間外労働が2,311事業場（約46％）であったと報告されている。全国に比すると九州は低い水準だった。 福岡県内に焦点を絞ってみると、調査対象となっ

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どんどんやれ。

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【今週のフクシ・エントリ！】“調査の対象となったのは九州７県で全585事業場。そのうち、約70％にあたる411事業場で労働基準法関係の法令違反があり、260事業場(約44%)で違法となる時間外労働”