国際的に著名な建築家・故菊竹清訓氏（1928～2011年）の代表作で、老朽化を理由に取り壊しが予定されている出雲大社（島根県）の旧社務所「庁の舎」について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）が保全を求める声明を出したことが分かった。 声明は9日付でイコモスのサイトに掲載。「美術的、建築的な価値や歴史的重要性は争う余地がない」と保全を訴えた。これまでに日本建築学会や米国の建築史学会なども保存要望書を提出しており近代建築遺産の喪失を惜しむ声が広がっている。出雲大社は「取り壊し計画は変更しない」（広報担当者）としている。

飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」の元店長と元従業員による「ブラックバイト」トラブルをめぐり、元従業員の大学生が6月17日、損害賠償などを求めて運営会社・DWE JAPANを提訴したことが分かりました。また、殺人未遂・暴行・恐喝・脅迫といった元店長らの刑事責任を追求するため、千葉県警にも告訴状を提出したとのこと。いわゆる「ブラックバイト」被害での民事訴訟は初で、さらに告訴状が受理されれば「ブラックバイト」初の刑事告訴となります。 「しゃぶしゃぶ温野菜」元店長らの殺人未遂罪・暴行罪・恐喝罪・脅迫罪で告訴状を提出し、「しゃぶしゃぶ温野菜」運営会社を提訴しました（ブラックバイトユニオンblog） 「しゃぶしゃぶ温野菜」をめぐっては昨年9月、大学生アルバイトが4カ月間休みなしで働かされ、さらに十数万円の自腹購入を強いられたとして、労働組合「ブラックバイトユニオン」が運営会社であるDWE JAPAN

東京五輪招致を巡る裏金疑惑を自ら検証したＪＯＣの調査報告書が９月１日に公表された ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）は２０２０年東京五輪の開催権を「黒いカネ」で買ったのではないか――。そんな疑惑を検証したＪＯＣ調査チームの報告書が公表されたのは９月１日のことだった。 その結論はシロ。日本がコンサルタント会社に支払ったとされる約２億３千万円は「違法性のない支出」と認定され、日本の法律やＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の倫理規定には抵触しないと結論づけられたのだ。 だが、その検証に国際社会から厳しいまなざしが注がれている。欧州メディアやＩＯＣ関係者からだ。ＪＯＣの疑惑を最初に報道した英・ガーディアン紙の記者が言う。 「まったく噴飯モノの調査報告です。ＪＯＣの調査チームはコンサル会社に支払った巨額の費用を正当な支出としていますが、コンサル会社の代表やその仲介をした元ＩＯＣ委員など、疑惑の渦中にいる

9月6日までの観客動員数が420万人を突破した怪獣映画「シン・ゴジラ」について、安倍晋三首相が「自衛隊に対する国民の支持が背景にある」と言及した。安倍首相は12日、官邸で開かれた自衛隊高級幹部との懇親会であいさつした。官邸公式サイトによると、安倍首相の発言は以下の通り。 このような現実の世界のみならず、今話題の映画『シン・ゴジラ』でも、自衛隊が大活躍していると聞いています。（略）登場人物も、統合幕僚長以下、自衛隊員の皆さん、かっこよく描かれていると伺っております。このような人気もまた、自衛隊に対する国民の揺るぎない支持が背景にあるものと思います。

2016年09月13日19:28 カテゴリ司法 阪神が優勝したときに、兵庫県弁護士会は、それを祝うことができるか 広島優勝を記念して、広島弁護士会が無料相談会を実施するとのことです。 広島弁護士会 紙屋町法律相談センター‏@HirobenSodan 【カープ優勝おめでとう無料相談】本日から平成２８年９月３０日まで，紙屋町法律相談センター（広島そごう新館６階）での全ての相談を"完全無料"にいたします！ この機会にぜひご相談ください！ 予約電話→082-225-1600 https://twitter.com/HirobenSodan/status/775142530442596352 さて、いつの日か阪神タイガースが優勝したときに、地元の兵庫県弁護士会が、これをお祝いすることができるでしょうか。以下、あくまでフィクションです。 ２０１Ｘ年（あるいは、２０２Ｘ年、はたまた、２０３Ｘ年か？） ９

ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット