行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 東京・歌舞伎町のキャバクラ店関係者が、料金を巡る客と従業員とのトラブルに警察官が介入したために164万円を回収できなくなったとして都に賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、「店はぼったくり営業をしており、代金請求は公序良俗に反する」と請求を棄却した。 店員側は「客には料金体系を説明していた」としてボイスレコーダーの録音記録を提出したが、伊藤正晴裁判長は「客に聞こえないように料金の説明を吹き込んだ後に、注文を取って客の声を録音し、客に説明をしたかのような記録を残したものだ」と退けた。

大統領選の期間中と同じような調子でしゃべったり、ツイートしたりしているトランプ　Carlos Barria-REUTERS ＜深刻なスキャンダルの渦中にあっても放言やツイートを止めないトランプ。法律的なアドバイスをする「リーガル・チーム」はいないのか？＞ 先週8日のジェームズ・コミー前FBI長官の議会上院公聴会での証言では、様々な注目点が指摘されましたが、なかでも重要な問題が2つ浮上しています。 一つは、トランプ大統領がFBI長官だったコミーに対して「自分への忠誠を要求した」という部分、もう一つはコミーが「自分の解雇はロシア疑惑が原因だと考えている」という部分です。 どちらも衝撃的ではありますが、事前に文書で公表されていたこともあり、証言そのものは「爆弾発言」というようなインパクトはありません。これに加えて、仮に大統領の言ったことがメチャクチャであったにしても、一対一の密室での会話ですから

政府の国家戦略特区を活用した学校法人「加計学園」（岡山市）獣医学部新設計画を巡り、特区を申請した愛媛県今治市が昨年4月、「最速でH30.4　開学（予定）」と記載したスケジュール表を作成していたことが13日、市の開示資料から分かった。2018（平成30）年度開学の方針は、特区を担当する内閣府が約7カ月後の昨年11月に初めて公表した。 今治市と内閣府は15年4月以降、頻繁に協議していたことが既に判明。開学時期についても昨年8月、別に作成したスケジュール表でも明示し、内閣府に送信していたことが分かっている。

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなか、弾道ミサイルの発射を想定した避難訓練が日本海に面した山口県阿武町で行われました。 弾道ミサイルが山口県周辺の陸上に落下したことを想定し、住民ら300人が近くの体育館に避難しました。サイレンから約3分で避難を終えましたが、住民らからは不安の声も聞かれました。 訓練に参加した人：「もうちょっと音声がはっきりしたほうがいいですね。聞こえませんね、あれでは」 山口県には標的になる可能性のあるアメリカ軍岩国基地があることから、避難方法の周知が求められています。

八坂神社でサツキ見頃（2024年5月22日　京都市東山区）Satsuki at Yasaka Shrine, Higashiyama-ku, Kyoto, May 22, 2024.

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令

「週刊朝日」6月23日号で、文部科学省の「内部文書」以外にも、苛烈な「官邸支配」を示す数々の新証言を明かした前川喜平・前文科事務次官。前川氏は、さらに自身に降りかかる“人格攻撃”… 続きを読む

今治市議会の資料で分かる 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が愛媛県今治市で獣医学部を新設する計画を巡り、内閣府が昨年２月の時点で「学生が集まるのか」と懸念を示していたことが、今治市議会の資料で分かった。ところが、競合する大学もある中、内閣府はその後も市側と連携しながら２０１８年４月開学を推し進めていた経緯が浮かび、野党側は加計学園を前提に手続きを進めていたとして批判を強めている。【松井豊、小林祥晃、遠藤拓】 毎日新聞が入手した資料によると、昨年２月９日に市議４人が内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（現審議官）らと国会内で面会。内閣府側から「（市の）新設大学への財政支援による今後の財政悪化や、人口減少により学生が本当に集まるのか」との指摘を受けたとされる。ところが、昨年３月８日の市議会本会議では菅良二市長が「最速で平成３０（１８）年４月の開学となれば大変ありがたい」と表明