菅義偉官房長官は3日午後の記者会見で、安倍晋三首相が東京都議選の街頭演説の際、「辞めろ」のコールに対して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことに関し、「全く問題ない」との認識を示した。 菅氏は「極めて常識的な発言だ。そうした発言を縛ること自体あり得ない」と述べた。

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

自民党は３日、持ち回りの党紀委員会を開き、小池百合子・東京都知事ら３人の離党届を受理した。小池氏は先月１日、地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任することを理由に自民党に離党届を提出し、保留になっていた。 受理されたのは小池氏のほか、若狭勝衆院議員（東京１０区）、保坂三蔵・元参院議員。若狭氏は５月末、都議選での都民ファーストの支援を理由に離党届を提出していた。保坂氏は２月、長男が都民ファースト公認で都議選に立候補することが決まり、「けじめをつけたい」として、提出していたという。

日米両政府は外務・防衛閣僚級会合「2＋2」を14日にワシントンで行うことで合意していましたが、アメリカ側の意向で先送りされることが分かりました。 2＋2には日本側から岸田外務大臣と稲田防衛大臣、アメリカ側からティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席し、14日に開催することで合意していました。しかし、ティラーソン長官が他の国を訪問するため、調整がつかず、急きょ、先送りされることになりました。北朝鮮の核・ミサイル問題などへの対応を迫られるなか、日本側としては早期開催に向けて引き続き調整していく考えです。

東京都の小池百合子知事は3日、都内で記者団に対し、地域政党「都民ファーストの会」の代表を同日付で退く意向を明らかにした。 後任には、小池氏の特別秘書で同会幹事長の野田数氏が就く。 都民ファーストは、2日投開票の都議選（定数127）で追加公認を含む55人が当選、第1党に躍進した。これに対し、地方自治体の議会で首長が代表を務める政党が多数を占めると、両者が緊張関係を保つ「二元代表制」の観点から問題だとの指摘があるため、小池氏はこの点に配慮した。

安倍晋三首相（自民党総裁）は１４日、同党の二階俊博幹事長と官邸で面会し、東京都議選（７月２日投開票）で小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党が候補者を相互推薦する選挙協力に関し、「公明党抜きの単独で勝利するいい機会だ」と述べ、挙党態勢を構築するよう指示した。 自民党は全４２選挙区で候補を擁立する予定で、小池氏側との競合は避けられない。公明党とは連立政権を組み、国政選挙で協力しているが、都議選では「ねじれ」が生じる。自民党幹部は「都議選で苦しい時に離れていくのは残念だ」と公明党を批判しており、国政への影響も出てきそうだ。 二階氏は首相と面会後、記者団に「自民党の底力を見せ、今までにない選挙をやる。公明党がなくても勝ち抜く」と語り、小池氏側との対決姿勢をにじませた。面会には自民党都連の下村博文会長も同席した。 一方、公明党の山口那津男代表は記者会見で「都政の改革と安

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 麻生太郎副総理兼財務相が、在任期間中のゴルフ会員権取引の自粛を定めた大臣規範に抵触し、昨年の任期中に会員権を購入していたことが3日公開の資産補充報告書などで分かった。麻生氏の事務所は取材に「自粛すべきだった。率直におわびする」と答えた。購入額や詳しい経緯は明らかにしていない。 規範は2001年に閣議決定された閣僚と副大臣、政務官の行動規律。関係業者からの供応接待や営利企業の役員兼職などを禁じるほか、任期中の株式や不動産、ゴルフ会員権の売買自粛を定めている。罰則はない。 報告書などによると、麻生氏は昨年、ゴルフ場「福岡カンツリー倶楽部」の会員権を購入した。

安倍晋三首相にとって40年来の「腹心の友」加計学園理事長・加計孝太郎氏が代表を務める自民党岡山県自治振興支部の所在地は、「岡山市北区学南町（番地省略）」と届けられている。 本誌記者がその住所を訪ねると、3階建て校舎が建ち「英数学館　岡山校」の看板が掲げられていた。加計グループの学校法人・英数学館（理事長は加計氏）が経営する通信制高校・並木学院高校の岡山校である。この番地に他の建物はない。 学校法人の理事長である加計氏が自民党支部の代表を務めていることは違法ではない。安倍首相側近の世耕弘成・経産相も参院議員と近畿大学理事長を兼ねていたことがある。しかし、学校の運営と政治活動は厳密に分けなければならない。教育基本法（14条2）では、こう定められている。

安倍首相は２日夜、都内で麻生太郎副総理や菅義偉官房長官らと会食。都議選について、首相の責任問題にはならない、との認識で一致したという。２０１２年衆院選での政権復帰以降、大型選挙で勝利を続けることで「１強」を築いた首相にとって初めてとなる大敗で、自民党内にも衝撃が広がっている。 小池氏との対決に加え、連立を組む公明党も敵に回り、もともと苦戦は予想されていたが、都議選は首相の政権運営そのものが直接問われた。「共謀罪」法の採決強行、加計学園をめぐる疑惑への対応など政権の強硬姿勢が批判を受け、内閣支持率が下落。衆院２回生の不祥事、首相に近い稲田朋美防衛相の問題発言や下村博文・党都連会長の献金問題などが追い打ちをかけた。首相自身も都議選の応援演説で「おわび」に言及せざるを得なかった。下村氏は３日未明、都連会長の辞任を表明。官房副長官の萩生田光一・都連総務会長ら都連５役も辞任する。 「１強」のもとで批

朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。 調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。 全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。 男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。