【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領が14日で就任3カ月となる。大統領選、議会選と快勝して政治基盤を固めたが、足元では支持率の低下が著しい。支持率は4割を下回り、不人気とされたオランド前大統領の就任後の同時期を下回った。歳出削減に本格的に着手し、国民が反発している。外交で存在感を示すマクロン氏だが、内政では合意形成の難しさに直面している。調査会社Ifopによると直近のマクロン氏の支持率は
圧倒的な権力を振るったスターリンの死後、ソビエト連邦ではその空いた座を巡って側近らによる戦いが繰り広げられました。その様子をドラマティックに、そしてどこか喜劇的に描くアーマンド・イアヌッチ監督の映画「The Death of Stalin」の予告編が公開されました。 THE DEATH OF STALIN - OFFICIAL TRAILER [HD] - YouTube 1953年、ソビエト連邦。 人々がスターリンの葬儀のために集まっています。 1953年3月の夜、スターリンは倒れました。 居室の前には警備兵が2人。「調べるべきだろうか?」と一方が声をかけますが「2人とも殺される前に黙ってくれ」とすげなく断られました。スターリンの怒りを買うぐらいなら、規定通りに翌日まで何も知らなかったことにすることを選んだわけです。 結果、スターリンは助かりませんでした。「スターリンが死んだ」と呟くベリ
8月10日、日本のフィンテック業界を牽引してきたベンチャー同士の全面対決として注目を集めた、freee対マネーフォワードの特許訴訟が、マネーフォワード勝訴という形で決着した。 この訴訟は、2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴していたもので、7月27日に1審東京地裁はマネーフォワード勝訴の判決を下した。 このため、freeeが控訴するのかどうかが注目されていたが、控訴期限の今月10日、freeeが「マネーフォワードとの協議の結果、控訴しないという判断をした」(freee広報)ため、マネーフォワードの勝訴が確定した。 特許の専門家も注目していた この裁判にはソフト開発で勝負するITベンチャーが関心を示していただけでなく、特許の専門家も注目していた。
年収の高い専門職を対象に、労働時間ではなく成果に基づいて賃金を払う「高度プロフェッショナル制度」をめぐって連合が大混乱に陥っています。政府が労働基準法改正案を国会に提出することを見込んで、残業時間の上限規制を条件に容認に転じたところ、これまで「残業代ゼロ法案」のレッテルを貼って反対してきた傘下の組合が猛反発して合意を撤回したのです。 とはいえ、これは連合の神津会長が安倍総理と直接交渉して決めたことですから、「あの話はなかったことにしてください」ですむわけがありません。日本の労働運動が大きな岐路に立たされたことは間違いないでしょう。 この出来事で興味深いのは、法案に反対するひとたちが、なぜ連合が「残業代ゼロ」を容認したのか理解できず思考停止状態に陥っていることです。彼らは「急に梯子をはずすのは裏切りだ」と怒り狂いますが、なぜ梯子をはずされたのかを考えようとしません。その理由はものすごくかんた
せいだんしゃ/紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 8月3日、安倍晋三総理は第三次安倍内閣の再々改造を断行した。加計学園問題や防衛省の日報問題など相次ぐスキャンダルにより、内閣支持率は続落する一方。ついには、政権維持の“危険水域”と呼ばれる30%前後にまで低下した。そんな絶対絶命の状況で行われた今回の内閣改造。果たして安倍総理は、政権の窮地を救うような起死回生の一手を打ち出せたのだろうか。内閣改造の裏側と安倍総理の狙いについて、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が語った。 「サプライズなきサプライズ人事」で 低姿勢と真面
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