細野 元環境大臣は記者団に対し、東京都の小池知事に近い若狭勝 衆議院議員とともに、来週までに新党を発足させたいとして、新党の名前や綱領の検討など詰めの作業を進めていることを明らかにしました。 そのうえで細野氏は、新党で掲げる政策について「安全保障は現実主義に立脚し、国民の命を守っていく姿勢は新党でも反映していきたい。目の前にある危機である北朝鮮の問題にしっかり対応できる法的な考え方はまとめたほうがよい」と述べました。 また、細野氏は憲法改正について「自衛隊は憲法解釈の中で、すでに合憲的な存在として認められている。それよりも、国と地方の関係や幼児教育の負担を軽減していくことなどのほうが現状では実のある議論ではないか」と述べました。

民進党の前原代表は１８日、衆院選での野党共闘について、「政権選択選挙で基本的な理念・政策が一致しないところと協力しても、勝った後に連立を組もうとはならない」と述べ、共産党との選挙協力に否定的な考えを示した。 共産党を念頭に、「あちらも民進党と連立を組むつもりはない」とも語った。東京都内で記者団の取材に応じた。 民進、共産、生活（現・自由）、社民の野党４党は昨年５月、衆院選での協力で合意。民進党内では保守系を中心に、安全保障や消費増税など基本政策が大きく異なる共産党との選挙協力に反発が強いが、地方レベルでは協力を深める動きも広がっている。前原氏は共闘見直しを掲げて代表選に勝利したが、「地域事情を考慮する」とも発言しており、一定程度の協力を容認する可能性もある。 一方、自由、社民両党とは「選挙協力をしていきたい」と述べ、候補者の一本化を進める考えを示した。

来月に行われることになった衆議院総選挙において、安倍首相は今回の解散を「人づくり解散」と位置づけ、教育や子育て支援に対する税金の使い道を拡大、充実させることを争点の柱として掲げる方針を固めた。 今回の解散には与党内からも「大義がない」との批判が出ている。このため、安倍首相は高齢者中心の社会保障から子どもや若者への支援拡充に転換すると打ち出すことで、国民の理解と支持を得たい考え。 安倍首相は今月２８日に召集される臨時国会の冒頭で衆議院の解散に踏み切る意向で、来月１０日公示、２２日投開票とする日程を軸に調整している。 安倍首相が公約の柱に据えるのは、教育や子育て支援の充実に税金の使い道をシフトしていくというもの。 具体的には再来年１０月に消費税率を１０％に引き上げて、増えた税収を国の借金返済だけでなく幼児教育の無償化など教育、子育て支援にも充てるとしている。 自民党では安倍首相の方針に沿って公

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オリジナル削除しました。→　総選挙になったら棄権だな。今回は堂々と棄権を訴えよう。バカげすぎている。

来月にも想定される次の衆議院議員選挙に向けて、名古屋市の河村たかし市長が、自身が出馬する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。 「（細野議員らとの）連携の手応えは、良いに決まっている。」（名古屋市　河村たかし市長） Ｑ：新党を立ち上げるが？ 「それは良いこと」（名古屋市　河村たかし市長） 複数の関係者によりますと、河村市長は、来月にも想定される総選挙に向け、自身が出馬する方向で調整を進めているということです。 東京都の小池知事に近い若狭勝衆院議員や民進党を離党した細野豪志衆院議員が今月中の立ち上げを目指す新党と連携し、自身の衆院議員時代の選挙区である愛知１区からの立候補が有力とみられています。 ただ、衆院選に出た場合、市政を投げ出したとの批判も予想されることから、名古屋市長の後継者を擁立したい考えで、有力な後継者が見つからない場合は、出馬しない可能性も残されています。 現在、自

総選挙の争点に「残業代ゼロ」法案が浮上！　解散風が吹いてきましたね。 この連休で、衆議院議員の多くの方、そして立候補予定の方は、選挙事務所を押さえたり、ポスターやチラシの作成の段取りに時間を費やしたことでしょう。 と、なると、もう止まらないんですね。 昔、ある議員に「解散風はなぜ止まらないの？」と質問したら、「一度吹くと、（事務所を借りたり諸々出費して）議員のお金がもたないので、早く解散してくれという見えない圧力になる」といっていました。 なるほど納得ですね。 さて、秋の臨時国会で最大の対決法案とされていた「働き方改革」関連法案はどうなるでしょうか？ もしも、解散になれば、当然、これも争点の１つになると思います。 ここで、「働き方改革」と言うと、いいことのように思うかも知れませんが、色々セットになっているために、とても分かりにくいことになっています。 ただ、１点だけ、知っていて欲しいのは、

「日本会議の研究」などの著作があるノンフィクション作家の菅野完（たもつ）氏のTwitterアカウントが9月19日に凍結された。