慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者らが１人１万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は原告の上告を退ける決定をした。２４日付。請求を認めなかった２審東京高裁判決が確定した。 原告側は「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、１審東京地裁は「憲法の規定は国の統治行動に対するもので、私人間には適用されない」と退けた。２審東京高裁も支持した。

麻生太郎副総理兼財務相は26日、東京都内で講演し、自民党の衆院選勝利について「明らかに北朝鮮のおかげもありましょうし、いろんな方々がいろんな意識をお持ちになられた」と述べた。 情勢が緊迫する北朝鮮問題を争点に掲げ、安倍晋三首相が強い対応を打ち出したことが奏功したとの見方を示したとみられるが、危機を選挙に利用したとの批判が出る可能性もある。 麻生氏は「特に日本海側を遊説していると、つくづくそう思っているというような声を掛けられた」とも語った。

「間違った投票をしたくない」の背景は？ 投票に行かない若者を叱るのは逆効果？ 意見を言うことが怖い？ 「間違った投票をして、世の中を悪くしたくない」。今回の衆院選挙期間中、ある大学生の「投票に行かない理由」が、注目を集めました。選挙のたびに、若者の投票率が低いことが話題になりますが、ではなぜ、行かないのか。上の世代が考えているような「政治に関心がない情けない若者」とは違う、意外な姿が見えてきました。（朝日新聞東京社会部記者・原田朱美） 反響を呼んだツイート 衆院選挙が公示された翌日の10月11日、花園大学（京都市）の師茂樹教授が、こんなツイートをしました。 ”衆院選ということで、授業で「投票に行くか」という簡単なアンケートをしている。「行く」という学生が多いが、興味深いのは「行かない」の理由で「間違った投票をして世の中を悪くしたくないから」と述べる者が少数だがいたこと。これは根が深い気がす

橋下氏、希望議員の小池氏批判に「小池さん看板なければ、お前らほとんど落選」 拡大 前大阪市長の橋下徹弁護士が２６日、ツイッターに、衆院選で失速した希望の党の議員から小池百合子代表への批判が起こっていることに対し「ろくでもない国会議員が多すぎる」「小池さんの看板がなければお前らのほとんどは落選してたんだよ！」と厳しい文面を連続投稿した。 ２５日の希望の両院議員懇談会は紛糾し、議員から小池氏への批判や、辞任要求も起こっていた。 橋下氏は「どこもかしこもろくでもない国会議員が多すぎる。小池さんの責任を口にすれば自分たちが有権者にどう映るのかの想像力もない」と指摘し「こんなことをやればやるほど希望は消滅に向かう。小池さんの看板がなければお前らのほとんどは落選してたんだよ！」と断じた。 「小池さんを批判するのは有権者だ」とした。 衆院選前に民進議員が希望に合流した経緯を踏まえ「民進のままじゃ死滅する

アフリカのソマリア沖での海賊対処を理由に自衛隊がジブチ共和国内に設置しているジブチ基地で、業務委託企業が雇用するジブチ人労働者の解雇をめぐる労働争議に対し、自衛隊が装甲車と銃で威嚇し、排除していたことが２５日、現地関係者らへの取材で分かりました。（山本眞直） ２０１６年６月１４日、自衛隊から営繕や調理などの業務委託を受注していた元請けのＴ企業が、下請け委託業者を予告なしに契約解除しました。新規に業務委託を受けたＦ企業（本社・横浜市）は７月２４日、前下請け企業のジブチ人労働者全員の雇用を拒否すると表明しました。 ジブチ人労働者でつくる日本基地労働者組合（ＳＴＢＪ）によれば、全労働者（約９０人）がこれに抗議し、ジブチ労働総同盟（ＵＧＴＤ）の支援を受けストライキで抵抗。 同２４日、解雇撤回を求めて基地に入ろうとした際、自衛隊は基地正門付近で、装甲車２台と銃を構えた自衛隊員約３０人が威嚇し排除した

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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沿岸で見つかった絶滅危惧種のサンゴをめぐり、防衛省沖縄防衛局は別の場所に移植するための許可を沖縄県に申請した。 沖縄県庁には２６日午前、沖縄防衛局の職員が訪れ、移植のためにサンゴを採取する許可の申請書を提出した。 辺野古沿岸では今年７月、沖縄防衛局の調査で、環境省の「レッドリスト」に掲載されたオキナワハマサンゴなど絶滅危惧種のサンゴ１４群体が見つかったが、ほとんどは先月までに死滅が確認され、沖縄防衛局は残る１群体を別の場所に移植する方針。 これに対し、普天間基地の辺野古移設に反対する沖縄県はサンゴの採取を認めるかどうか、慎重に審査するとみられ、工事のスケジュールに影響する可能性もある。

衆院選で議席を減らした日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）の進退をめぐり、党内で意見が飛び交っている。ツイッターでは、代表選の実施を求めた衆院議員に対し、前代表の橋下徹氏が猛反発する「場外戦」にも発展。橋下氏は、現在就いている法律顧問の辞任も宣言したが、松井氏がいさめる事態にもなっている。 ２２日の衆院選で、維新は公示前の１４議席から１１議席に減少。地盤の大阪でも候補者を立てた１５選挙区のうち三つしか勝てなかった。２４日の維新大阪府議団の会合では、落選した元府議が「（松井知事は）日本維新の代表は退くべきだ」と声を上げ、府政改革に集中するよう求めた。 維新の党規約では、国政選挙から４５日以内に臨時党大会を開き、代表選を実施するかを決めることになっている。ただ、橋下氏と松井氏以外の候補者が出たことはなく、これまで選挙になったことがない。 大阪１９区で当選した丸山穂高衆院議員（３３）は２４日

希望の党は26日、暫定執行部を率いる共同代表について、玉木雄一郎衆院議員（48）＝香川2区＝を軸に調整に入った。 27日の両院議員総会で人事を承認し、暫定執行部を発足させる。正式な共同代表は年内に代表選を行って決める。 玉木氏は民進党の幹事長代理などを務め、希望に合流。若手の政策通として、希望内では玉木氏を新たな「党の顔」に推す声が広がっている。暫定執行部の人事案は、樽床伸二代表代行と大島敦・前民進党幹事長が調整中。樽床氏は26日午後に玉木氏と直接会って要請する見通しだ。

政府・自民党は、衆院選後の首相指名選挙を行う特別国会を１１月１～８日に開いた後、臨時国会の召集は見送る方向で調整を始めた。外交日程などが立て込んでいることを理由としている。森友・加計（かけ）問題について野党から審議の要求があれば、安倍晋三首相が出席する予算委員会の閉会中審査で対応する考えだ。 特別国会の会期は８日までの予定で、連休やトランプ米大統領来日を除けば実質３日間。首相が１１月中旬にベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議とフィリピンでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に参加することから会期延長はしない方向だ。その後は年末の予算編成や税制改正を控えるため、臨時国会も見送る方向で調整する。

学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。