自民党の山東昭子・元参院副議長が２１日の党役員連絡会で、「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言した。終了後、山東氏は朝日新聞の取材に「女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって、逆に主婦が評価されていないという声もあるので、どうだろうかと発言した」と述べた。申請制にして希望者を表彰する案という。 役員連絡会は非公開。終了後の二階俊博幹事長の記者会見で発言は紹介されなかったが、山東氏が朝日新聞の取材に発言を認めた。 女性の出産をめぐっては、２００７年に当時の柳沢伯夫厚労相が「女性は子どもを産む機械」と述べ、安倍晋三首相が陳謝。０９年には当時の麻生太郎首相が「（自分には）子どもが２人いるので、最低限の義務は果たしたことになるのかもしれない」と発言し、その後、撤回している。

ドイツ民放大手プロジーベンザット1のトーマス・エベリングCEO（2011年7月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/FRANK LEONHARDT 【11月20日 AFP】ドイツの民放大手プロジーベンザット1（ProSiebenSat.1）は19日、同社の最高経営責任者（CEO）が早期退任すると発表した。同CEOに対しては、「ちょっと太ったちょっと貧しい人々」が主要視聴者層だと発言して怒りの声が集まっていた。 同社は声明で、「トーマス・エベリング（Thomas Ebeling）CEOは、2018年2月22日に開かれる第1期決算報告の記者会見をもって退任する」と明かした。エベリング氏と監査役会が19日に合意したという。 声明では問題の発言については言及していないが、国内メディアはエベリング氏が辞任に追い込まれたと報じている。 最近開かれた金融アナリストらとの会議でエベリング氏は、「ソフ

サイボウズ式：「私はフランス人にはなれない」落ちこぼれの日本人が、本場フランスで一流になれた理由──世界トップ50レストランの副料理長に。神崎 千帆シェフ

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は、値引き額の積算には十分な根拠が確認できないうえ、検証に必要な資料が十分残されていない、などとする検査結果をまとめ、２２日にも国会に報告する方針です。 財務省からごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省は、平成２１年度に行った地質調査の結果をもとに、ごみが埋まった範囲とされた地中のおよそ４７％にごみが混入し、くいを打つ場所は９．９メートル、校舎などを建設する場所は３．８メートルの深さまでごみがあるものと推計し、「値引きは合理的に算出された金額だ」と説明していました。 これについて会計検査院は、地質調査は一部を抽出して実施されたものだったのに「９．９メートルの深さまでごみがある」などとするのは合理性がないうえ、ほかにも複数の推計方法があったにもかかわらず、試みた形跡がないなどとして、値引き額の積

大相撲界を揺るがしている横綱・日馬富士の暴行事件。巡業部長でもある貴乃花親方について、日本相撲協会は、九州場所後に開催される冬巡業に帯同させない方向で調整していることがわかった。 貴乃花親方は、貴ノ岩の師匠として、被害届を取り下げず、強硬な姿勢を崩していない。 そんな中、ほかの親方の中から、「安心して弟子を巡業に預けられない」、「大切な力士を預かっている意識が薄い」と、冬巡業の管理を継続させることに疑問を投げかける指摘が浮上。 協会は、巡業部長の貴乃花親方、さらに玉ノ井副部長を冬巡業から外し、代理を立てる可能性を示唆している。 ・映像でわかる「貴乃花親方　冬巡業から外す方向」

日本原子力発電は、来年で運転開始から４０年になる茨城県の東海第二原子力発電所の運転期間を２０年延長するため、２１日、臨時の取締役会を開いて、原子力規制委員会に必要な審査を申請する方針を決めました。 このため、東海第二原発の事業者の日本原電は、例外的に運転期間を延長するため、原子炉などの劣化状況を詳しく調べる「特別点検」を進めてきました。その結果、日本原電は、２１日、臨時の取締役会を開き、安全上の問題はないとして、東海第二原発の運転期間を２０年延長するため、原子力規制委員会に必要な審査を申請する方針を決めました。 日本原電は、２１日、この方針を地元の茨城県や東海村に説明して理解を求めたうえで、原子力規制委員会に近く正式に申請することにしています。東海第二原発の運転期間の延長が申請されれば、福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれるタイプの原発では初めてとなります。 東海第二原発は首都圏にある唯

アイテム 1 の 5 １１月２０日、トランプ米大統領は北朝鮮をテロ支援国家に再度指定し、同国に対する追加制裁を発動すると発表した。写真は２０日、ホワイトハウスで撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque） [1/5]１１月２０日、トランプ米大統領は北朝鮮をテロ支援国家に再度指定し、同国に対する追加制裁を発動すると発表した。写真は２０日、ホワイトハウスで撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque）