東京が進化する <再開発ルポ> 虎ノ門・麻布台・渋谷・日本橋、下北沢――。 いま、東京は「100年に一度」と言われる再開発ラッシュだ。 成熟期にある国際都市として、首都・東京はどう変貌を遂げるのか。 模索されているのは、”個性”を生かした街づくりだ。
朝日新聞が掴んだもの 朝日新聞が3月2日の朝刊で報じた「森友文書書き換えの疑い」のニュースは、それ以降の国会を一変させた。ただし“現物”を朝日新聞が文「入手した」のではなく「確認した」としたところがミソだ。果たして朝日新聞は本当に別の文書を手に入れたのか。そしてその文書は「真正なもの」なのか。 「朝日新聞がいま報道する限り、社運をかけてやっているはずだ」 「社長決裁までとったのだろう」 永田町では色々なウワサが飛び交っている。しかしながら永田町では朝日新聞が掴んだものが本物かどうかという議論は、一部を除いてあまり聞かない。むしろその出所がどこなのかという点が話題になっている。 現物を公表することなく報じたほど朝日新聞が自信を持つということは、その出所はおのずと限定される。まずは最有力視されているのが、原本を持っているとされる大阪地検説だ。 なぜ大阪地検説が有力視されるのかというと、人事が絡
内閣総辞職に発展する事態を避けるために、安倍首相が麻生財務相を切る覚悟を決めた――。7日、こんな情報が永田町を駆けめぐった。森友学園への国有地売却問題で、財務省が決裁文書を書き換えた疑惑で安倍政権は大揺れだ。 「文書の書き換えが事実なら、政権全体が追い込まれる。誰かが責任を取る形で事態を収束させるしかない。財務省の問題で国会が空転し、審議が進まないとなれば、麻生大臣の辞任は避けられないだろう。政権が生き延びるためには、盟友の麻生さんを切るしかないと総理も腹を固めたようだ。財務大臣のクビでこの問題の幕引きを図るしか方法がない」(自民党ベテラン議員) 書き換えの事実は「ない」と明言できない時点で、組織ぐるみの犯罪を認めたようなもの。麻生氏はいずれクビを差し出すことになる。 財務省は当初、決裁文書の原本は「近畿財務局にある」と言っていたが、途中で「大阪地検に提出して手元にない」に変わり、「捜査へ
学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、2016年の売却契約時の文書では1ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、15年5月に土地の賃貸、16年6月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを8項目で記した「調書」の「4.貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを
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