東京五輪の開会予定日である7月23日まで2カ月を切った。新型コロナウイルスのまん延は収まらず、10都道府県が緊急事態宣言下にある。医療提供体制は逼迫（ひっぱく）し、経済の停滞で多くの人々の暮らしが困窮している。昨年3月に開催延期を決めた時より状況が悪化しているのは誰の目にも明らかだ。 それでも政府は予定通り「安心安全」に五輪を実施するという。ならば、どうやってそれを実現するのか、説明してほしい、と私たちは訴え続けてきた。だが、菅義偉首相をはじめとする政府の言葉はあまりに乏しい。 実際は、ワクチン頼みで、国民を納得させる手だてなどないのではないか、具体的な対策を示さず、引き返せなくなるまでなし崩しに推し進めていくつもりではないか。そんな疑念も拭えない。 これでは、各種の世論調査が示す通り、東京五輪・パラリンピックの開催に多くの賛同は広がるまい。国民の理解と協力が得られないのであれば、開催中止

鹿児島県大崎町で1979年に男性の遺体が自宅の牛小屋で見つかった大崎事件で、殺人と死体遺棄罪で服役した原口アヤ子さん（93）が裁判のやり直しを求める第4次再審請求の進行協議が23日、鹿児島地裁である。担当裁判官が4月に代わったことを受け、検察、弁護側の双方がこれまでの主張の要点を説明する。弁護側は自作の再現動画を使い、大崎事件の真相が「殺人なき死体遺棄事件」だったとするアナザーストーリーの立証を試みる。　（編集委員・中島邦之） 確定判決の認定はこうだ。（1）79年10月12日、酒に酔ったアヤ子さんの義弟（被害者）が自宅から約1・5キロの側溝に転落（2）路上に横たわる被害者を隣人2人が軽トラックで連れ帰り、自宅土間に放置（3）その後、土間で被害者を見たアヤ子さんが日頃の恨みから殺意を抱き、夫らと殺害、遺体を牛小屋に埋めた－。土間で被害者を見たことを「犯行の起点」とした。 一方、再審開始を認め

西川公也元農相（78）が内閣官房参与だった2018年以降、鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（87）から受け取ったとされる現金計数百万円について、東京地検特捜部が収賄容疑での立件をしない方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。職務に関する賄賂と認定するのは困難と判断したとみられる。 一方、吉川貴盛元農相（70）が、アキタ社側が求めていた施策に関して国会答弁した当日に現金の一部を受領した疑いがあることも判明。特捜部は収賄罪で吉川氏を、贈賄罪で元代表を、それぞれ在宅起訴する方向で詰めの捜査を進めている。

◆民主主義維持の瀬戸際 日本学術会議会員の任命拒否問題は、日本という「法の支配」下の国にあって、総理大臣が、就任早々、公然と法律に違反し、その後も違法状態が続いている、という前代未聞の出来事である。 既に670もの学術団体が抗議し、野党が批判し、法律の専門家らが問題を指摘している通り、日本学術会議法は、総理が、学術会議の「推薦に基づいて」、その会員の任命を行うことを定めている。学問の自由を守る観点から、「任命」が形式的なものに過ぎないことは、創設時の公選制から学会推薦制に法改正がなされた1983年の国会でも、当時の中曽根総理らが明言しており、また、2004年に、現行の「コ・オプテーション方式」に再度、法改正がなされた時にも変更はなかった。総理に法的に拒否権はないのである。 ◆　　　◆ 菅総理は、18年に極秘に作られた「内部文書」で、推薦された人を総理が必ず任命する「義務があるとまでは言えな

政権の「終わりの始まり」？ 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が27日発表した全国の小中高校などの一斉休校要請。唐突に見える意思決定の舞台裏を探ると、官邸が一丸となっていた従来の安倍政権の危機管理対応と様子を異にし、首相と最側近の官邸官僚だけで判断した経緯が浮かび上がってきた。 「大臣や各省の次官と私の部屋で相当、時間をかけて協議をした」。28日の衆院予算委員会で休校要請の経緯を問われた首相は、熟議を重ねたことを強調した。だが、実態は違ったようだ。 複数の関係者の話を総合すると、政府が新型コロナウイルス対応で学校の一斉休校案の検討を始めたのは2月中旬だった。 感染経路がはっきりしない「市中感染」とみられる患者が各地で確認され始めたため、通学中の感染リスクから子どもを守り、交通機関の混雑も緩和する企図があった。首相と気脈を通じる萩生田光一文部科学相らが発案し、省内でシミュ

安倍晋三首相が「桜を見る会」の一連の問題について2日の参院本会議で答弁したことを受け、菅義偉官房長官は直後の記者会見で「さまざまな質問に丁寧に答えた」と述べ、首相は説明責任を果たしたとの認識を強調した。政権は、野党が求める衆参の予算委員会の集中審議に応じず幕引きを図る構えで、自民党幹部は「うまく逃げ切った」。だが、首相自身にまつわる数々の疑惑が晴れたとは言い難く、政権は新たな疑惑の発覚も警戒する。 「国民の皆さまから批判があることは十分、承知している」「これまでの運用を反省し、全般的に見直していく」…。この日、首相は踏み込みを極力避け、のらりくらりとした答弁に徹した。質疑を見守った自民幹部は「これでもう、首相が国会で追及される場面も時間もないだろう」、公明党幹部も「野党は弱い。首相が逃げ勝った」と言い放った。 これまで記者団の取材に「求められれば出席を果たすのがルール」と話し、表向きは国会

性犯罪を巡る裁判で最近、無罪判決が相次いだ。判決は、被害女性が抵抗できない状態にあったことや、意に反した行為であったことは認めながら、被告の男性にはその認識がなかった、と故意を否定し罪に問わなかった。どんな事情があったのか。 スノーボードサークルの飲み会で、泥酔した20代女性に乱暴したとして、準強姦（ごうかん）罪に問われた40代の男性に対する裁判。福岡地裁久留米支部は3月12日、無罪を言い渡した。 判決は、女性が飲酒の影響で抵抗できない状態であったことは認めた。 一方で、女性が目を開けて声を発したり、性交のしばらく後、別の男性から胸を触られて大声を出して手を振り払ったりしていた点を重視。被告からすれば「意識がある」と思える状態だったと判断した。サークルでは度々わいせつな行為が行われ「（女性が）許容していると誤信し得るような状況にあった」とも指摘。女性が飲み会に参加したのは初めてで「少なくと

永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇　　　　◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。

毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理

小野寺五典防衛相は２日、陸上自衛隊のイラク派遣に関し、政府が野党側の資料要求に「存在しない」としてきた部隊の日報が見つかったと発表した。２００４～０６年の延べ３７６日分、約１万４千ページに上る。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）陸自部隊の日報問題や学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんなどに続き、また公文書のずさん管理が発覚し、野党は隠蔽との批判を強めている。 小野寺氏は記載内容の確認などをした上で今月半ばをめどに資料要求のあった国会議員に日報を提出する意向を示し、「国会での質問に適切に対応できなかったのは申し訳なかった」と述べた。

森友学園問題で批判を受けている財務省の前理財局長、佐川宣寿国税庁長官が辞任の意向を固めた。政府関係者が９日、明らかにした。

福岡県飯塚市で１９９２年に女児２人が殺害された「飯塚事件」の再審請求即時抗告審で、久間三千年（みちとし）元死刑囚＝執行時（７０）＝の有罪認定を支える柱の一つだった目撃証言の信用性が焦点となっている。女児のランドセルなどが遺棄された現場近くで「紺色で後輪がダブルタイヤ」の不審車両を見たとする男性の供述調書を作成した県警の当時の巡査部長が聴取の２日前に元死刑囚の車を「下見」したとされており、西日本新聞は元巡査部長らを取材。これを踏まえ弁護側は「下見の捜査報告書が存在し、証言の誘導を裏付ける記述がある可能性が高い」とし、開示勧告を求めるため福岡高裁に面談を申し入れる方針を固めた。 再審請求審の地裁決定は、県警の元警部補作成の捜査資料（９２年１０月１５日付）に下見とみられる記載があることを踏まえ、元巡査部長が調書作成の２日前の同年３月７日時点で「（元死刑囚の）車の車種や特徴を把握していた可能性は相

福岡市のＪＲ博多駅近くで昨年７月、警察官を装った複数の男に約７億６千万円相当の金塊が盗まれ、福岡、愛知両県警が窃盗容疑などで１０人を逮捕した事件で、愛知県警の複数の警察官が逮捕前の容疑者側に捜査情報を漏らしていた疑いがあることが１日、捜査関係者への取材で分かった。福岡県警は今回の捜査で容疑者らの携帯電話を通信傍受しており、その中で警察官との通話を確認した。福岡県警はこのことを愛知県警側に伝えた。 　捜査関係者によると、通信傍受で少なくとも２人の警察官が容疑者の一部と連絡を取っていたことが分かったという。容疑者が通話の中で警察官から入手した情報は、福岡県警が家宅捜索に入る時期だったことも判明。情報を漏らした疑いのある警察官の具体名も挙がっているという。 　事件の主犯格とみられる野口直樹容疑者（４３）は逮捕前の今年３月ごろ、被害に遭った貴金属店の実質的経営者側に被害届を取り下げるよう示談交渉を

◆「批判疲れ」と政治腐敗 森友学園の土地取得を巡る不正疑惑が報じられた際、明治時代の開拓使官有物払い下げ事件に言及した人がいた。歴史の教科書にも載っている有名な疑獄事件で、北海道開拓使長官の黒田清隆が、官有物を同郷の政商に安価かつ無利子で払い下げようとして世論の激しい非難を招いたというもので、黒田は辞任し、払い下げも中止となった。が、事件はそれで収まらず、政府内で黒田を批判した大隈重信（肥前出身）が、伊藤博文ら薩長系参議によって追放される明治十四年の政変へと発展する。元々、憲法制定を巡って、イギリス型の議院内閣制を主張していた大隈と、君主大権を持つビスマルク憲法に範を取るべきと主張していた伊藤らは対立していたが、前者が失脚したことで、明治憲法体制は、後者の人々により担われることとなった。 安倍晋三首相が、所謂（いわゆる）「押しつけ憲法論」に立って、日本国憲法の改正を悲願としているのは周知の

【大田・曽山茂志】長崎県対馬市の観音寺から２０１２年に盗まれ韓国に持ち込まれた同県指定有形文化財「観世音菩薩坐像（かんぜおんぼさつざぞう）」について、１４世紀に倭寇（わこう）に略奪されたとして元の所有権を主張する韓国中部の浮石寺が、坐像を保管する韓国政府に引き渡すよう求めた訴訟で、大田地裁は２６日、「過去に正常ではない過程を経て観音寺に渡った」として、浮石寺の請求を認めた。坐像は２月初めにも浮石寺に引き渡される見通しで、日本が求める坐像の早期返還は困難になった。 　立証困難な数百年前の「略奪」を理由に、盗品の返還を認めない判決に日本側の批判が高まるのは必至だ。釜山の日本総領事館前に設置された従軍慰安婦問題を象徴する少女像を巡って悪化している日韓関係にも影響する恐れがある。 　大田地裁の文宝頃（ムンボギョン）裁判長は、一連の訴訟で浮石寺側が示した略奪されたとみられる証言などを基に「総合的に検

「刑務所に戻りたかった」と、ＪＲ下関駅（山口県下関市）に放火した男性（８４）は８月に刑期を終え、福岡県内の施設で暮らしている。司法と福祉が連携して支えることで「もう刑務所には戻りたくない。好きな人に囲まれて最期を迎えたい」と笑顔も見せる。社会に居場所がないために罪を重ねる「累犯障害者・高齢者」の問題を浮き彫りにした事件から１０年、男性の笑顔は罪と更生の在り方を問うている。 　男性は７４歳だった２００６年１月７日未明、下関駅に放火して焼失させた。被害額は５億円以上で、懲役１０年の判決を受けた。判決は「軽度知的障害で、かつ高齢でありながら、刑務所を出所後、格別の支援を受けることもなかった」と指摘した。 　当時、男性は放火の前科が１０件あり、２２歳以降の４０年以上を刑務所で過ごしていた。過去の裁判で６回も知的障害などを認められたが、一度も障害福祉サービスにはつながらなかった。 　下関駅の事件は、

「外交の闇」隠蔽躍起　「核密約」も米に要請か　外務省、８０年代 2016年01月06日 03時00分 インタビューに答えるマイケル・シャラー教授＝米アリゾナ州 写真を見る 菅英輝・京都外国語大教授 写真を見る 【ワシントン山崎健】米中央情報局（ＣＩＡ）の資金提供に関する公文書についてのマイケル・シャラー米アリゾナ大教授の証言は、１９６０年の日米安全保障条約改定をめぐる密約問題で明らかになった外務省の隠蔽（いんぺい）体質を再び浮き彫りにした。背景を探ると、外務省が過去にも米政府に対して、特定分野の公文書を公開しないよう要請していた事実が明らかになった。 　 無　念 　「これは完全で、正確な報告書ではない、ということだ」。アリゾナ州ツーソンの同大研究室。本棚にある外交史料集「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」を指さして、シャラー氏は無念さをにじませた。 　編さんに携わり、全公文書に目を通

安保法案、強行採決の構え　政府、与党　会期延長で一致 2015年06月11日 00時17分 新たな安全保障関連法案への「違憲」批判が広がる中、政府、与党は１０日、今国会の会期を延長し、衆院の採決時期を探る動きを本格化させた。自民党の谷垣禎一幹事長は安倍晋三首相と官邸で会談し、「そろそろ法案をどうしていくか、判断しなければならない」と伝えた。二階俊博総務会長は講演で「会期を延長し、結論を出すことが大事だ」と述べ、今国会で成立させるべきだとの考えを明言。政府、与党は、強行採決も辞さない構えだ。　９日、菅義偉官房長官と加藤勝信官房副長官、自民の佐藤勉国対委員長、吉田博美参院国対委員長が国会図書館でひそかに会った。　「８月１０日まで国会を延長したい」。関係者によると、こう切り出す佐藤氏に吉田氏は「８月２４日でも厳しい。（成立させる）自信がない」。４者会談では、今月２４日に会期末を控えた国会会期延長