学校法人「森友学園」問題を巡り、三月二十七日に行われた佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問で目立ったのが、疑惑を全面否定する断定口調だ。財務省理財局長として臨んだ昨年の国会審議では、安倍晋三首相が自身の進退に言及して関与を否定したのを境に、事実関係の説明に徹する姿勢から、「一切ない」などと言い切る表現を多用して一変したと野党は分析している。 佐川氏は証人喚問で、決裁文書改ざんの経緯に関して証言を拒否する一方、首相や首相官邸などの関与については「ございません」を連発。野党からは「なぜ断言できるのか」と疑問の声が相次いだ。 昨年二月に森友問題が報じられた当初、佐川氏は国会で淡々と事実関係を答弁した。同月十五日の衆院財務金融委員会で、国有地の大幅値引きの根拠を問われると「（ごみの）撤去費用を見積もり、不動産鑑定価格から差し引いた時価で売却した」、撤去費用は「工事積算基準に基づき適正に算定」

会社終わって開いてるのはコンビニだな ガリガリ君で良いんだろうか

（ＣＮＮ） 全米ライフル協会（ＮＲＡ）の幹部でロックミュージシャンでもあるテッド・ニュージェント氏は１日までに、保守系のラジオ番組でインタビューに答え、フロリダ州の高校銃乱射事件で生き残った生徒たちを「嘘つき」で「思考が混乱し」、「気迫がない」などと厳しく批判した。 ２月１４日にフロリダ州マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で起きた銃乱射事件では１７人が死亡。生き残った生徒らはその後、銃規制を求める大規模なデモ行進を主催し、自ら演説に立つなどの活動を行っていた。 ニュージェント氏はラジオ番組でこれらの生徒らを「嘘つき」と断じ、「嘘つきたちが沈黙し、問題解決のための真の方策が導入されるよう神に祈らなくてはならない。それこそが子どもたちの命を救うことにつながる」と述べた。 さらに生徒たちを指して「こんなことをいうのはつらいが、裏付けがあるので反論の余地はない。彼らには気迫というものが欠けて

小野寺五典防衛相は2日、共産党議員が「改ざん」があったと衆院外務委員会で指摘した防衛省の内部文書と、同じ表題の文書が二つ見つかったと発表した。議員が指摘した文書と同じかどうかは明らかにせず、改ざんの意図は否定した。

小野寺五典防衛相は２日、陸上自衛隊のイラク派遣に関し、政府が野党側の資料要求に「存在しない」としてきた部隊の日報が見つかったと発表した。２００４～０６年の延べ３７６日分、約１万４千ページに上る。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）陸自部隊の日報問題や学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんなどに続き、また公文書のずさん管理が発覚し、野党は隠蔽との批判を強めている。 小野寺氏は記載内容の確認などをした上で今月半ばをめどに資料要求のあった国会議員に日報を提出する意向を示し、「国会での質問に適切に対応できなかったのは申し訳なかった」と述べた。

商用使用も大丈夫だ，問題ない。「エルシャダイ」，一部の画像やPVがフリー素材に 編集部：だび 2018年3月31日，crimは，同社が保有する「El Shaddai- エルシャダイ-」（PS3/Xbox360）の画像素材やPVの一部をフリー素材として配布した。 エルシャダイは，2011年にPS3用ソフトとして発売された神話構想RPG。PV内でのルシフェルとイーノックの「そんな装備で大丈夫か？」「大丈夫だ，問題ない」という台詞が話題を呼び，一斉を風靡した。また，2017年には，本作の系譜を継いだ作品「The Lost Child」（PS4/PS Vita）が発売されており，今もなお“神話構想”シリーズとして展開が続けられている。 配布された素材は，学校や会議の資料，SNSでの使用はもちろん，使用用途の連絡をすれば，商用利用も可能だ。配布サイトの最後に詳しい利用規定が明記されているので，規定を

性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。

職場の昼食は毎日「ゆで太郎」です。430円の「かけ蕎麦」ばかり食べていますが、栄養は偏りますか？ 蕎麦なら健康に良いでしょうか？

内閣支持率は４２％となり、前回調査（３月９～１１日）の４８％から６ポイント低下し、２回連続で下落した。不支持率は５０％（前回４２％）に上がり、支持率と逆転した。不支持率が支持率を上回るのは、昨年１０月の衆院選公示直前（７～８日）以来だ。 今回調査は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の証人喚問と、２０１８年度予算成立を受けて実施した。内閣支持率は改ざんが表面化する前の２月１０～１１日調査（５４％）と比べると１２ポイント下がった。２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低だった昨年７月調査の３６％よりは高いが、不支持の理由では「首相が信頼できない」が５４％に上り、昨年８月と並んで第２次内閣以降で最高だった。 政府・自民党は、佐川氏の証人喚問を区切りとして文書改ざん問題の幕引きを図ろうとしている。秋に自民党総裁選を控え、

昭和の時代に生まれた方々の中には 「日本って右傾化しているのではないか？」 「全体主義化していないか？」 と感じている人も少なくないだろう。その通り、日本は右傾化に進んでいる。 その原因は大きくふたつある。一つは意図的に世論操作などを行って右傾化を進めようとしている勢力の存在。もう一つは自然な流れとしての保守への回帰である（図1　https://the01.jp/cms/wp-content/uploads/0006605-002.jpg）。以下、個別に解説していこう。 先日公開されたドイツのエアランゲン＝ニュルンベルク大学のファビアン・シェーファー博士の論文『Japan’s 2014 General Election: Political Bots， Right-Wing Internet Activism， and Prime Minister Shinzo Abe’s Hidden

読売新聞社が３月３１日～４月１日に実施した全国世論調査では、内閣支持率が続落して４２％となった。 第２次安倍内閣発足以降で最低を記録した昨年７月の３６％の水準までは落ち込まず、４割台を維持したが、これまで支持が高かった若年層でも「安倍離れ」が進んだ。 今回調査の内閣支持率を１８～３９歳、４０～５９歳、６０歳以上の年代別３分類でみると、１８～３９歳が４９％、４０～５９歳が４１％、６０歳以上が３８％で、これまでの調査と同様に、若い年代ほど支持が高く、１８～３９歳では支持が不支持（４０％）を上回った。 だが、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が表面化する前に実施した前々回の２月１０～１１日調査と比べると、下落幅は１８～３９歳で１７ポイント、４０～５９歳で１３ポイントに上り、６０歳以上の８ポイントより大きかった。若年層の中でも、とくに１８～２９歳では、２月に約７割