ツイッターに殺人事件に関する不適切な投稿をしたとして、厳重注意処分を受けた東京高裁民事部の岡口基一裁判官(52)について、高裁が裁判官分限法に基づき最高裁に懲戒を申し立てたことが24日、関係者への取材で分かった。 裁判官の対外的な発言を理由とした懲戒申し立ては異例。最高裁が今後、分限裁判を開き、戒告か1万円以下の過料にするかを決める。 被害者の尊厳への配慮が全くないとして、遺族が処分を求める書面を高裁に提出。高裁が今年3月、厳重注意処分としていた。(共同通信)
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〈女性議員誕生と、妊娠を公表した儀保唯さんに対して思うこと〉男女平等の達成率を比べる「ジェンダーギャップ指数ランキング」において、日本は特に「政治参加」の女性の比率が低く、男女の不平等率が高い数値になっている。これまでの選挙では、地盤(組織、地域の基盤)・看板(有名であること)・かばん(資金力)と言われていたものから、地域の支えだけでなく、市民有志が地域を超え、共感の輪を広げあい、あらゆる広報活動を通じ、当選するものが増えてきた。 今回の県議会選挙で、女性の1議席が増えたことを、喜びたい。 併せて、紙面記事によると、「過去には妊娠を公表した衆院議員が『職務放棄』とバッシングされるなど、議員が出産・子育てすることへの無理解はたびたび表面化してきた。産前産後に無理をする人もいた。」とある。また、儀保唯さん自身、立候補表明後に妊娠が分かり表明することにためらいを感じたとあり、働く女性で妊娠・出産
安倍首相は31日の参院予算委で、憲法改正について「国民が(改憲の)権利を実行するために、国会で真摯な議論を深めることが必要であり、私たちにはその義務がある」と述べた。(共同通信)
授業中の子どもたちを空から重さ7・7キロの“凶器”が襲った。沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校運動場に13日、米軍のCH53E大型輸送ヘリの窓が落下。体育の授業を受けていた2年生と4年生計54人の児童からは十数メートルの距離だった。避難した後に泣き出す子も。あわや直撃の事態に直面した児童らはおびえた表情で「怖かった」と口をそろえた。迎えに駆け付けた保護者らは「信じられない」「基地をなくして」と恐怖と怒りをあらわにした。 「パン」という音 「避難して!」。午前10時すぎ、運動場で体育の授業をしていた教諭が笛を鳴らして叫んだ。児童らはすぐに校舎に駆け込んだ。 ボール投げをしていた2年男子(8)は「パン」という音を聞いた直後、上空にヘリが3機飛んでいくのを見た。「風船が割れたような音だった」と振り返る。「落ちてきた四角い物が(運動場で)くるくる回っていた。先生が危ないから近づかないでと言ったから教
海上保安庁の佐藤雄二長官は、5月20日の会見で「現地の報道ぶりが、非常に事実関係より誇張されている」と発言し、沖縄県内の報道が、海保の過剰、異常警備を誇張して報道しているかのような批判をした。 しかし、辺野古海上では、次のような異常事態が発生している。これらの事実については、多くの写真、ビデオが残されており、各事実の発生を否定することはできない。 撮影への妨害 海上保安官から暴行をうけたとして、市民4人が、海上保安官複数名を那覇地方検察庁に特別公務員暴行陵虐致傷罪で刑事告訴した。被害者のうち1人は女性である。 海上保安官によって、ボートが転覆させられる事件まで発生し、艦船転覆未遂罪、艦船転覆罪での刑事告訴もなされている。海上保安官が船を転覆させる状況も、ビデオに残されている。 カメラ撮影をしていた女性映画監督が、海上保安官に首を足で締め上げられるという暴行を受けている姿が大きく報道されたが
【東京】MV22オスプレイのプロペラが空中給油機のホースに接触する事故が、2015年にも日本国外で発生していたことが11日分かった。
衆院憲法審査会は8日午前、「天皇制」をテーマに議論した。自民党は、国家および国民統合の象徴としての地位を「元首」と定義した上で、憲法に天皇を「元首」と位置付けることも改憲論議の対象になり得るとの認識を示した。国旗や国歌、元号を憲法に明記する可能性にも触れた。民進党は、天皇の元首化は必要はないとして反対した。
学校法人「森友学園」が取得した大阪府豊中市の国有地のごみ撤去費用について、国が見積もったとする時期より約半年前に、財務省などが、地価を上回る10億円以上の費用がかかると想定していたとするメモがあることが2日、分かった。民進党が業者側から入手したメモを明らかにした。 国は、地下9・9メートルのごみを見込んで撤去費など8億円余りを2016年3~5月に算定したと説明。評価額の9億5600万円から差し引いて売却した。 メモを入手した民進党衆院議員は「初めから10億円以上のごみが埋まっていると分かっていて、学園に土地を安く売るため、ごみ撤去費を値引きするシナリオを描いたのではないか」と指摘している。 メモによると、15年9月4日に近畿財務局、大阪航空局の担当者と学園側の施工業者が集まった会合で、業者側が「地下埋設物を全て撤去すると費用が膨大となる」と相談。国側も「撤去費用が地価を上回る国有地は貸し出
所属弁護士に対する苦情が多いことを理由に司法修習生向けの合同就職説明会への参加を拒まれ採用の機会を逃したとして、アディーレ法律事務所(東京都豊島区)が、東京弁護士会に損害賠償を求めた2件の訴訟の判決で、東京地裁(北沢純一裁判長・本間健裕裁判長)は10日、いずれも「参加拒否は合理的」として請求を棄却した。 判決によると、就職説明会が開かれた2014年10月までの1年間と、15年10月までの1年間に、東京弁護士会の窓口にそれぞれ10件以上の苦情があり、同会はアディーレの説明会への参加を拒否した。 アディーレは「所属弁護士や扱う事件数が多いためで、苦情の発生率は低い。少なくとも弁護士1人の採用機会を逃した」と主張。しかし2件の判決は「10件以上の苦情を受けた法律事務所は少なく、顕著に苦情の多い事務所だと言える」と指摘するとともに、参加しなくても独自の採用が可能だったと判断した。(共同通信)
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