ツイッターに殺人事件に関する不適切な投稿をしたとして、厳重注意処分を受けた東京高裁民事部の岡口基一裁判官（５２）について、高裁が裁判官分限法に基づき最高裁に懲戒を申し立てたことが２４日、関係者への取材で分かった。 裁判官の対外的な発言を理由とした懲戒申し立ては異例。最高裁が今後、分限裁判を開き、戒告か１万円以下の過料にするかを決める。 被害者の尊厳への配慮が全くないとして、遺族が処分を求める書面を高裁に提出。高裁が今年３月、厳重注意処分としていた。（共同通信）

菅義偉官房長官が１９日沖縄県名護市に入り、北部の首長らと面談したが、過去２回来県した際にいずれも意見交換した久辺３区長との会談は設定されなかった。辺野古新基地に近く、国から補助金を直接交付されてきた３区。

２月４日投開票の名護市長選で、沖縄タイムス社は２８、２９日の両日、市内の有権者を対象に電話世論調査を行い、取材で得た情報を合わせて情勢を探った。

安倍首相は３１日の参院予算委で、憲法改正について「国民が（改憲の）権利を実行するために、国会で真摯な議論を深めることが必要であり、私たちにはその義務がある」と述べた。（共同通信）

靖国神社の徳川康久宮司（６９）が退任する意向を関係者に伝えていたことが２３日、分かった。定年前の退任は異例。徳川氏は「一身上の都合」と周囲に説明している。徳川幕府１５代将軍慶喜を曽祖父に持つ徳川氏が１６年の共同通信のインタビューで示した明治維新に関する歴史認識について、同神社元総務部長が「会津藩士や西郷隆盛ら『賊軍』の合祀の動きを誘発した」と徳川氏を批判、波紋が広がっていた。

沖縄県渡名喜村の村営ヘリポートに米軍普天間飛行場所属のＡＨ１Ｚ攻撃ヘリコプターが不時着したことを受けて、翁長雄志知事は２４日、「まさしく、米軍全体がクレイジーだ」と憤った。同日、那覇空港で記者団に語った。

任期満了に伴う沖縄県南城市長選は２１日投開票され、新人で元衆院議員の瑞慶覧長敏（ずけらん・ちょうびん）氏（５９）＝無所属、社民、共産、社大、自由、民進推薦＝が１万１４２９票を獲得し、現職の古謝景春氏（６２）＝無所属、自民、公明、維新推薦＝を６５票差で破り、初当選を果たした。

授業中の子どもたちを空から重さ７・７キロの“凶器”が襲った。沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校運動場に１３日、米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓が落下。体育の授業を受けていた２年生と４年生計５４人の児童からは十数メートルの距離だった。避難した後に泣き出す子も。あわや直撃の事態に直面した児童らはおびえた表情で「怖かった」と口をそろえた。迎えに駆け付けた保護者らは「信じられない」「基地をなくして」と恐怖と怒りをあらわにした。 「パン」という音 「避難して！」。午前１０時すぎ、運動場で体育の授業をしていた教諭が笛を鳴らして叫んだ。児童らはすぐに校舎に駆け込んだ。 ボール投げをしていた２年男子（８）は「パン」という音を聞いた直後、上空にヘリが３機飛んでいくのを見た。「風船が割れたような音だった」と振り返る。「落ちてきた四角い物が（運動場で）くるくる回っていた。先生が危ないから近づかないでと言ったから教

海上保安庁の佐藤雄二長官は、５月２０日の会見で「現地の報道ぶりが、非常に事実関係より誇張されている」と発言し、沖縄県内の報道が、海保の過剰、異常警備を誇張して報道しているかのような批判をした。 しかし、辺野古海上では、次のような異常事態が発生している。これらの事実については、多くの写真、ビデオが残されており、各事実の発生を否定することはできない。 撮影への妨害 海上保安官から暴行をうけたとして、市民４人が、海上保安官複数名を那覇地方検察庁に特別公務員暴行陵虐致傷罪で刑事告訴した。被害者のうち１人は女性である。 海上保安官によって、ボートが転覆させられる事件まで発生し、艦船転覆未遂罪、艦船転覆罪での刑事告訴もなされている。海上保安官が船を転覆させる状況も、ビデオに残されている。 カメラ撮影をしていた女性映画監督が、海上保安官に首を足で締め上げられるという暴行を受けている姿が大きく報道されたが

【東京】ＭＶ２２オスプレイのプロペラが空中給油機のホースに接触する事故が、２０１５年にも日本国外で発生していたことが１１日分かった。

学校法人「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地を巡り、木村真豊中市議が売却額を非開示とした国の処分取り消しを求めた訴訟で、財務省近畿財務局が契約文書の一部を、一転して市議側に開示すると通知したことが１４日、分かった。 財務局は昨年、金額や契約条件の一部を黒塗りにして開示。非開示が問題になると、財務省が評価額から約８億円を値引きした１億３４００万円だったと公表した。 財務局はその後も非開示決定を取り消さなかったが今月４日、署名などを除き文書を開示する決定をした。 財務省は「原告側が印影や署名の開示請求を取り下げたため改めて判断した」と説明している。（共同通信）

衆院憲法審査会は８日午前、「天皇制」をテーマに議論した。自民党は、国家および国民統合の象徴としての地位を「元首」と定義した上で、憲法に天皇を「元首」と位置付けることも改憲論議の対象になり得るとの認識を示した。国旗や国歌、元号を憲法に明記する可能性にも触れた。民進党は、天皇の元首化は必要はないとして反対した。

１９８０年横浜市生まれ。２００３年東京大学法学部卒業し、同年から同大学法学政治学研究科助手。２００６年首都大学東京准教授、１６年から教授。法科大学院の講義をまとめた「憲法の急所」（羽鳥書店）は「東京大学生協で最も売れている本」「全法科大学院生必読書」と話題となった。主な著書に「憲法の創造力」（ＮＨＫ出版新書）「テレビが伝えない憲法の話」（ＰＨＰ新書）「未完の憲法」（奥平康弘氏と共著、潮出版社）など。 ブログは「木村草太の力戦憲法」http://blog.goo.ne.jp/kimkimlr ツイッターは@SotaKimura 森友学園への不可解な国有地払い下げ問題は、収束する気配をみせない。　売却価格はあまりにも安く、値引き理由となった大量の地中ごみが本当に存在したのかも定かではない。問題の小学校では、学校名に安倍晋三首相の名を冠することが検討され、首相夫人の安倍昭恵氏が名誉校長に就任予定

学校法人「森友学園」が取得した大阪府豊中市の国有地のごみ撤去費用について、国が見積もったとする時期より約半年前に、財務省などが、地価を上回る１０億円以上の費用がかかると想定していたとするメモがあることが２日、分かった。民進党が業者側から入手したメモを明らかにした。 国は、地下９・９メートルのごみを見込んで撤去費など８億円余りを２０１６年３～５月に算定したと説明。評価額の９億５６００万円から差し引いて売却した。 メモを入手した民進党衆院議員は「初めから１０億円以上のごみが埋まっていると分かっていて、学園に土地を安く売るため、ごみ撤去費を値引きするシナリオを描いたのではないか」と指摘している。 メモによると、１５年９月４日に近畿財務局、大阪航空局の担当者と学園側の施工業者が集まった会合で、業者側が「地下埋設物を全て撤去すると費用が膨大となる」と相談。国側も「撤去費用が地価を上回る国有地は貸し出

所属弁護士に対する苦情が多いことを理由に司法修習生向けの合同就職説明会への参加を拒まれ採用の機会を逃したとして、アディーレ法律事務所（東京都豊島区）が、東京弁護士会に損害賠償を求めた２件の訴訟の判決で、東京地裁（北沢純一裁判長・本間健裕裁判長）は１０日、いずれも「参加拒否は合理的」として請求を棄却した。 判決によると、就職説明会が開かれた２０１４年１０月までの１年間と、１５年１０月までの１年間に、東京弁護士会の窓口にそれぞれ１０件以上の苦情があり、同会はアディーレの説明会への参加を拒否した。 アディーレは「所属弁護士や扱う事件数が多いためで、苦情の発生率は低い。少なくとも弁護士１人の採用機会を逃した」と主張。しかし２件の判決は「１０件以上の苦情を受けた法律事務所は少なく、顕著に苦情の多い事務所だと言える」と指摘するとともに、参加しなくても独自の採用が可能だったと判断した。（共同通信）

大学入試センター試験初日の１４日午後２時すぎから５時半ごろにかけ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のオスプレイやＣＨ５３大型輸送ヘリなどの離着陸や旋回訓練が確認された。