立憲民主党の安住淳国対委員長は11日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、新型コロナウイルス対策などを審議するため、早期に臨時国会を開くよう要求した。森山氏は、国会閉会中でも委員会によっては閉会中審査を行っていることを理由に、国会開会を事実上拒否。臨時国会召集は憲法五三条に規定があっても、政府・与党は、短時間で終わる閉会中審査にとどめ、十分な説明を尽くそうとしていない。(山口哲人)
再稼働した関西電力大飯原発3号機(右から3基目)=2018年3月、福井県おおい町、本社ヘリ「まなづる」から 関西電力は4日、運転中の大飯原発3号機(福井県)で、タービンを回した後の蒸気を冷やす配管から海水が漏れ出たと発表した。海水をくみ上げるポンプ2台のうち1台が停止し、運転出力が100%から65%に低下した。放射性物質の漏えいなく、運転を続けている。
政府は16日、菅義偉首相の8日の記者会見で指名されなかった報道機関が、会見後に提出した質問に書面で回答した。本紙は東京五輪に関し、新型コロナウイルス緊急事態宣言下で、国民の健康を危険にさらすリスクを冒してまで開催する意義を尋ねた。首相は一部競技の無観客開催などの対策を挙げ、「対策を徹底し安心・安全な大会の実現に取り組む」と従来の主張を繰り返し、意義については答えなかった。
東京五輪 都議会の見解は…都民ファは「再延期」に言及 自民、公明は「安全な大会を」 共産、立民は「中止」「延期」を 東京都議選(7月4日投開票)を控えた都議会で2日、代表質問があり、東京五輪・パラリンピック開催について、最大会派の地域政党「都民ファーストの会」が「再延期」に言及し、共産、立憲民主両党も中止や延期を主張した。新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、世論は開催に厳しい声が多い中、主要5会派のうち所属議員が合計で過半数となる3会派が慎重論を訴える事態となった。(松尾博史、小倉貞俊、岡本太、土門哲雄=6月7日更新)
菅義偉首相は10日、参院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の蓮舫代表代行から東京五輪・パラリンピックについて問われたが、同じ文言を読み上げるばかりで、まともに答えなかった。
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に、大会の医療スタッフとして看護師約500人の確保を要請したことを巡り、菅義偉首相は「休んでいる方もたくさんいると聞いている。可能だと考えている」と、官邸で記者団に語った。医療関係者の反発があることについては「そうした声があることは承知している。支障がないように全力を尽くしていきたい」と語った。 加藤勝信官房長官は30日の記者会見で、この問題について「地域医療に支障を生じさせることなく、必要な医療提供体制と安全安心な大会の実現に向けて、政府としても必要な支援を行いたい」と語った。 看護師の確保要請に対しては、愛知県医療介護福祉労働組合連合会などが28日、「#看護師の五輪派遣は困ります」などとハッシュタグ(検索目印)を付けてツイッターで投稿してもらう「ツイッターデモ」を開始。広がりを見せた。(村上一樹)
神奈川県鎌倉市が2018年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授(当時は首都大学東京教授)の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。(石原真樹) この講演会は「憲法記念日のつどい」。17年までは市と実行委の主催だったが、18年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は17年12月に講師の選定を始め、木村教授を含む3人を候補に挙げた。ところが翌年1月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を1番目の候補者として5人を提案した。
森喜朗元首相は26日夜、東京都内で開かれた河村建夫元官房長官のパーティーで、衆院議員会館の河村氏事務所にいるベテラン女性秘書に触れ「河村さんの部屋に大変なおばちゃんがいる。女性と言うには、あまりにもお年だ」と述べた。女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を2月に辞めたばかりで、批判が集まりそうだ。 森氏は女性秘書に関し、河村氏よりも古くから議員会館で働いていると紹介。「私が河村さんの所を通ると、その女性が外を見ていて『森さん、ちょっといらっしゃい』と呼ばれて、ああだこうだといろいろご注意を頂いた」とも言及した。 森氏は2月、日本オリンピック委員会(JOC)臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した。その後撤回したが、国内外の非難がやまず、組織委会長を辞任。後任に橋本聖子前五輪相が選出された。(共同)
菅義偉首相は24日、首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、正剛氏側から7万4千円の接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官について「山田広報官は、真摯に反省をしている。今後とも職務に頑張ってほしい」と述べ、続投させる考えを明らかにした。記者団の取材に答えた。 菅首相は「山田広報官が、かつて国家公務員倫理法違反の案件があったことは、極めて遺憾。私自身、任命する際には違反行為は承知をしていなかった」とした上で、「山田広報官は真摯に反省をし、給与を返納していることも事実。女性の広報官として期待をしておりますので、そのまま専念してほしい」と述べた。 また長男の問題について、首相が説明責任を果たしているかを問われると「私の長男が関係して、結果的には、国家公務員法違反の行為をさせてしまった。このことについては大変申し訳なく、国民の皆さんにお詫びを申し上げたい」とする一方、「
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く