就活ハラスメント防止についてサングラスをかけて対策の必要性を訴える学生。右は対馬尚さん＝２日、東京・霞が関の厚労省で（由木直子撮影） 厚生労働省の審議会が１１月にまとめたハラスメントの防止指針では就活生へのセクハラ、パワハラ防止に実効性を欠くとして、東京都内の６つの大学の学生らでつくる有志団体「セーフ・キャンパス・ユース・ネットワーク」の学生らが２日、都内で記者会見を開き、文部科学省に声明文を提出した。指針の修正を求め、就活の当事者である現役学生が会見を行うのは初めて。 声明をまとめたのは慶応、上智、早稲田、国際基督教（ＩＣＵ）、創価、東京各大学の学生。学生らは「圧倒的な力関係を背景にしたセクハラに耐え、泣き寝入りしてきたがもう黙らない」と改善を訴えた。この日は４人の学生が会見した。就職活動への支障を懸念し２人は顔を写さないよう求め、１人はサングラスをかけた。 防止指針では、企業にハラスメ

与党は二十六日、安倍晋三首相が「桜を見る会」を巡る国会での説明責任を果たすために野党が求めた首相出席の集中審議開催に応じなかった。首相はこれまでも野党が政権や首相自身の問題点を直接ただす集中審議の出席を避けてきた。政権が長期化し、国会軽視の姿勢は一層強まっている。 参院予算委員会は二十六日、与野党の筆頭理事が国会内で協議。野党筆頭理事の蓮舫氏は「首相は桜を見る会について疑惑に答えてほしい」と集中審議を要請した。与党筆頭理事の福岡資麿氏は、首相が出席しない一般質疑なら検討するとして集中審議は拒否し、物別れに終わった。蓮舫氏は協議後「首相隠しだ。全く話にならない」と、記者団の前で怒りをあらわにした。 桜を見る会を巡っては、八日の参院予算委で問題が表面化して以降、首相は官邸で記者団の質問には何度か答えているが、国会では二十日の参院本会議で答弁したのみだ。野党は、委員の三分の一以上の要求があれば委

北海道大総合博物館などの研究グループは、南米ペルーの世界遺産「ナスカの地上絵」に描かれた鳥の絵十六点を鳥類学の観点から分析し、うち三点をいずれもナスカ周辺に生息しないペリカン類やカギハシハチドリ類と確認したと発表した。地上絵が描かれた目的を解明する手掛かりになるとしている。 一方、「コンドル」や「フラミンゴ」とされる有名な地上絵は、各分類の特徴に当てはまらず、それらの鳥ではないと結論付けた。どの鳥を描いたかは不明という。 研究グループは、それぞれの地上絵のくちばしや足指、尾羽の特徴を抜き出し、現在ペルーに生息する鳥と比較。ナスカとは異なる地域に生息するペリカン類二点、カギハシハチドリ類一点の計三点を確認した。他の十三点は特定できなかった。北大総合博物館の江田真毅（まさき）准教授は、海鳥が海から運んだ水を山に落とし、水が川を流れてナスカ台地に至るとの民話がナスカ周辺にあるとして「海鳥のペリカ

田中昌史氏が日本理学療法士連盟と交わした誓約書の写し。「財政支援」として３６００万円を払うとしている。連盟によるとその後、誓約書は結び直したという 夏の参院選の比例代表に、自民党公認で政治団体「日本理学療法士連盟」の組織内候補として出馬する田中昌史（まさし）・前連盟会長（５３）が二〇一七年十月、当選した場合、議員在任中に連盟に計三千六百万円を支払う誓約書を交わしたことが分かった。公職選挙法は、投票の見返りに寄付などの利益誘導を約束することを禁じており、「公選法に抵触する可能性がある」と指摘する専門家もいる。　（井上靖史、藤川大樹、鷲野史彦）

毎月勤労統計の不正調査に関する十八日の衆院予算委員会の集中審議で、麻生太郎副総理兼財務相が祖父の故・吉田茂元首相から、不正確な統計をもとに日本が戦争に突き進んだと聞かされていたことが話題に上った。

安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題に関し「国内総生産（ＧＤＰ）には影響はない。他の統計への影響を関係省庁で精査している」と述べた。野党は、不正を調査する特別監察委員会が組織的隠蔽を否定したことを批判し、厚労省の外に調査機関を設置するよう要求した。根本匠厚労相は省外設置案を拒否。首相は「監察委が行う検証や実態解明は厚労省職員の関与を極力排除した形で行うのが望ましい」と強調した。 野党は賃金構造基本統計の不正で更迭された厚労省幹部の参考人招致を求めたが、与党は後任が答弁すべきだとして拒否した。

東京電力福島第一原発事故の直後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」（放医研、千葉市）の文書に記されていたことが分かった。国の現地派遣要員らが集う「オフサイトセンター（ＯＦＣ）」にいた放医研職員の保田浩志氏が書き残していた。　（榊原崇仁） 山下氏は二〇一一年三月二十一日の午後二時から、福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と発言していたことが知られている。保田氏によると、この日の昼、県庁内のＯＦＣで山下氏と面会。その結果は放医研内部の連絡のため、同日夜に記録していた。これらに従えば、「深刻」発言は「ニコニコ」の講演と同じ日にあったことになる。 本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによ

沖縄県名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設を巡り、防衛省が、埋め立て用の土砂について、県の承認を得ずに岩石以外の細かな砂などの割合を増やした仕様に変更し、業者に発注していたことが、県への取材で分かった。県は十一日、埋め立て承認の条件として国と交わした「留意事項」に反するとして、事実関係を公表し、防衛省に現場への立ち入り検査や土砂の提供を求める。　（望月衣塑子、中沢誠） 昨年十二月から始まった辺野古沿岸部での埋め立て工事では、投入された土砂で海が濁った。県側は「埋め立てに投入された土砂は明らかに赤土を含むものと考えられ、環境に極めて重大な悪影響を及ぼす恐れが否定できない」と指摘している。 沖縄防衛局が二〇一三年三月、県に提出した埋め立て承認を求める文書には、埋め立て用土砂に、岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概（おおむ）ね１０％前後」と明記。県の担当者も「防衛局からは、承認審査

厚生労働省が今年から賃金の算出方法を変えた影響により、統計上の賃金が前年と比べて大幅に伸びている問題で、政府の有識者会議「統計委員会」は二十八日に会合を開き、発表している賃金伸び率が実態を表していないことを認めた。賃金の伸びはデフレ脱却を掲げるアベノミクスにとって最も重要な統計なだけに、実態以上の数値が出ている原因を詳しく説明しない厚労省の姿勢に対し、専門家から批判が出ている。 問題となっているのは、厚労省が、サンプル企業からのヒアリングをもとに毎月発表する「毎月勤労統計調査」。今年一月、世の中の実態に合わせるとして大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正をしたにもかかわらず、その影響を考慮せずに伸び率を算出した。企業規模が大きくなった分、賃金が伸びるという「からくり」だ。 多くの人が目にする毎月の発表文の表紙には「正式」の高い伸び率のデータを載せている。だが、この日、統計委は算

日本政府は朝鮮戦争（一九五〇～五三年）の「終戦宣言」に神経をとがらせている。朝鮮半島の非核化が後回しにされ、安全保障への悪影響も考えられるためだ。安倍晋三首相は訪米中、トランプ米大統領に懸念を伝え、安易に宣言に応じないよう働きかけるとみられる。 韓国、北朝鮮は終戦宣言に積極的だ。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は南北首脳会談後の記者会見で、北朝鮮が求める終戦宣言は在韓米軍のあり方に影響しないとした上で、年内実現を目指しトランプ氏と議論すると語った。「九月平壌共同宣言」で北朝鮮が核施設廃棄の前提条件とした「米国の相応の措置」は、終戦宣言を指すとみられる。 日本は警戒感を示す。政府高官は「文氏がそう言っているということだ」と距離を置き、外務省幹部も「平壌共同宣言には終戦宣言とは書かれていないし（会談内容も）表に出ていない。終戦宣言は米朝交渉次第だ」と話す。河野太郎外相もこれまでに、終戦宣言が

防衛省が山口、秋田両県に導入を計画している地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」をめぐり、地元の反発が強まっている。安倍晋三首相の「お膝元」ともいえる山口県の農村部でさえ、疑問の声が噴出。配備ありきの国の「上から目線」に、住民らが不信を募らせている。　（原昌志） 明治維新の歴史的人物を数多く生んだ山口県萩市の中心部から約二十キロ。東京ドーム二十一個分の盆地百ヘクタールの田園風景が広がる阿武（あぶ）町宇生賀（うぶか）地区の間近に、イージス・アショア候補地の「むつみ演習場」がある。地区に嫁いで半世紀以上になる原スミ子さん（７５）はため息をついた。「防衛省の説明を聞くたんびに、怖くなる。こないだなんかは『武装グループ』への警備なんて言われた。私ら二、三日留守にしても、カギかけずに出よる。そういう地域なのに…」 地区の集落には約六十戸、百三十人が暮らす。原さんは「自衛隊には何も嫌なことはない

国家戦略特区を活用した「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り、学園と競合した京都産業大の大槻公一元教授（７６）＝三月に退職＝が本紙の取材に応じ、二〇一六年一月、内閣府幹部に特区の申請を相談した際、「今ごろ持ってくるなんて遅い」と批判されたと証言した。この幹部は学園には当初から「国家戦略特区で突破口を開きたい」と強力支援を表明しており、「加計ありき」の疑いを裏付ける証言の一つとして注目される。　（池田悌一） 京産大は一九八〇年代から獣医学部開設につながるライフサイエンス（生命科学）研究を本格化。二〇〇六年には鳥インフルエンザ研究で世界的権威の大槻氏を招き、学部開設に向けた準備を進めていた。 国家戦略特区制度は安倍政権が一三年に創設。愛媛県と今治市が一五年六月、加計学園グループを念頭に獣医学部の新設を申請していた。大槻氏と京都府の担当者らは翌一六年一月、内閣府で特区を取り仕切っていた藤原豊・

フリーアナウンサー長谷川豊の人工透析患者に対する暴言が問題になった。彼は「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！」「無理だと泣くならそのまま殺せ！」とブログに書き、厳しい批判にさらされた。 病気やけが、障害などのリスクは万人が直面する問題である。いくら健康に気を使っていても、突然病気にかかる可能性はなくならず、今日と同じ明日を迎えられるかは、常に不透明だ。そのような身体の不順やリスクに対して、原理的な自己責任論を適用してはならない。自分で治療費を負担できない人間は生きる価値がないという結論を導くことになり、最終的に公助や共助の対象となる人間は「不要な存在」と見なされかねない。生命に優劣をつける発想は、おぞましい優生思想を生み出す。 今回の暴言を目の当たりにして想起したのは、石原慎太郎の過去の発言である。彼はかつて「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です」と述べ

先月成立した「働き方改革関連法」に基づき、長時間労働の是正などを進める厚生労働省は、全国の労働基準監督署で企業を監督・指導する監督官を、本年度から三年間で五百七十一人増員する一方、労働者や遺族が請求する労災申請に対応する労災担当官を六百六十六人減らす大規模な配置転換を計画していることが分かった。すでに人手不足で労災認定には遅れが出ており、配転が進めば、認定業務にいっそう支障をきたす恐れがある。 働き方改革関連法では、企業の違法残業などへの監視を強めるため、「監督指導体制の強化」を特に重視。野党の一部も賛成した付帯決議でも「法令順守を確保するための監督指導徹底が必要不可欠」として、監督官の増員を「政府の優先事項として確保」することが盛り込まれた。 これを受け、厚労省は本年度から二〇二〇年度までを集中取組期間と定め、同法の趣旨に沿う形で監督部署を増強する大規模な配置換えを決めた。関係者によると

西日本豪雨を巡る安倍政権の対応に野党から批判が出ている。特に記録的な大雨になる恐れがあると気象庁が厳重な警戒を呼び掛けた五日夜の自民党の宴会が非難の的だ。避難者が出ている時に宴会を開くのは「責任感が欠如している」（立憲民主党の蓮舫参院幹事長）との理由だが、政府は万全の体制で対応してきたとの立場だ。 気象庁は五日午後二時、緊急に臨時記者会見を開き「記録的な大雨となる恐れがある」と注意を呼び掛けた。豪雨警戒を理由に会見を開くのは過去に例がない。担当者は「かなりの危機感があった」と振り返る。五日午前中には近畿三府県で十六万人超に避難指示・勧告が出ていた。 宴会はその夜に開かれた。「赤坂自民亭」と銘打った宴会には安倍晋三首相や小野寺五典防衛相、西村康稔官房副長官ら官邸の危機管理を担う人物が出席。上川陽子法相、広島県選出で自民党の岸田文雄政調会長も参加し、談笑して、酒を酌み交わす姿を西村氏らがその日

湧き上がった批判の声に対して、野田はツイッターで見解を発表し、軍歌を書こうという意図は「１ミリもありません」と釈明。「戦時中のことと結びつけて考えられる可能性がある」との指摘については、「腑（ふ）に落ちる部分もありました」としたうえで「傷ついた人達、すみませんでした」と謝罪した。 多くの論者が指摘するのは、歌詞に登場する古語の不自然さだ。辻田真佐憲は「ＷＥＢ版現代ビジネス」（６月１１日）に掲載した「ＲＡＤＷＩＭＰＳ衝撃の愛国ソング『ＨＩＮＯＭＡＲＵ』を徹底解剖する」で、愛国ソングとしての完成度の低さを論じている。歌詞は「古めかしい言葉づかいと、現代的な言葉づかいが微妙に混ざり合っていて、どうしても違和感をぬぐえない」。しかも、古語にこだわりを見せているわりには「日本語の使い方が雑すぎる」。言葉の使い方の失敗により、この愛国ソングが「フェイクであり、空洞であることを」露呈してしまっている。

中国遼寧省大連で五月上旬に開かれた中朝首脳会談で、中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に対し、六月の米朝首脳会談で朝鮮戦争（一九五〇～五三年）の終戦宣言を見送るよう促していたことが分かった。中朝関係筋が明らかにした。朝鮮戦争当事者の中国は頭越しに米朝間で朝鮮半島を巡る重大な決定がなされ、影響力が弱まることを懸念したとみられる。（中国総局・城内康伸） 四月末に行われた南北首脳会談で署名された「板門店（パンムンジョム）宣言」は、「休戦協定締結六十五年になる今年中に終戦を宣言」することを明記。六月十二日に行われたトランプ大統領と正恩氏との会談では、北朝鮮の非核化とともに、朝鮮戦争の終戦が宣言されるかが注目されていた。 中朝関係筋によると、習氏は大連会談の席上、正恩氏に対し、終戦宣言には北朝鮮とともに参戦した中国の参加が必要だとの考えを説明。米朝

学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、愛媛県の中村時広知事は２１日、交渉経緯に関する新たな文書を国会に提出したと明らかにした。共同通信が入手した文書によると、２０１５年２月２５日に加計孝太郎学園理事長が安倍晋三首相と面会し、獣医学教育を目指すと説明し、首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたと記されていた。 首相はこれまで学園の獣医学部構想を知ったのは１７年１月２０日と国会で明言しており、文書内容が事実なら、首相答弁の信ぴょう性は大きく揺らぐ。野党は「首相の進退にかかわる重大な文書」と攻勢を強める構えで終盤国会の紛糾は必至だ。

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り、農林水産省で見つかった愛媛県職員作成による柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らとの面会を記した文書は、県が農水省の要請で、二〇一五年四月の面会直後に同省へ提出したものだったことが政府関係者への取材で分かった。柳瀬氏らと面会する情報をつかんだ農水省から「どんなやり取りがあったのかを至急確認したい」と連絡があったという。 農水省は当時、獣医学部の開設に慎重で、政府関係者は「農水省が県に面会記録の提出を求めたのは、学部開設を進めようとする官邸側や学園などの動向を探るためだった」と証言している。県の担当者が国への提出文書に虚偽を書く可能性は考えにくく、内容の信ぴょう性が高まった。 柳瀬氏は「記憶の限りでは会っていない」と面会を否定している。 農水省で見つかった文書は、県や今治市、学園の幹部らが柳瀬氏や藤原豊・内閣府地方創生推進室次長（当時）と面会した翌日の

静岡市で八日にあった大相撲春巡業「富士山静岡場所」で、力士が土俵上で子どもに稽古を付ける「ちびっこ相撲」に、毎年参加していた小学生の女児が参加できなかったことが分かった。主催者側に日本相撲協会から直前に「女の子は遠慮してほしい」と連絡があった。 富士山静岡場所は前身を含め二〇一三年から毎年開催。少なくとも昨年までの三年間は、ちびっこ相撲で女子児童が土俵に上がっていた。今年は静岡市と静岡県焼津市の相撲クラブの女児五人程度が参加する予定だった。 主催した実行委員会の幹部によると、静岡場所を担当する日本相撲協会の荒磯親方（元幕内玉飛鳥）から四日に電話があり、ちびっこ相撲に女児を参加させないよう要請された。ちびっこ相撲には結局、焼津市と静岡市の相撲クラブの男子のみ約二十人が参加した。 電話があった四日は、京都府舞鶴市での巡業で、土俵上であいさつをしていた多々見良三市長が突然倒れ、看護師の女性らが駆