ドイツから学ぶ、3.11後の日本の電力政策 : 富士通総研
要旨 2011年3月の福島第一原子力発電所事故を受けて、日本の電力政策を取り巻く環境は劇的に変わった。原発の安全神話が崩壊し、計画停電も経験した。2011年秋から政府は「エネルギー基本計画」の見直しを進めており、脱原発は可能か、再生可能エネルギーの大量導入は現実的か、電力システムはどうあるべきか、活発な議論が続けられている。3.11後の新たな電力政策について、日本はドイツから学ぶべき点が多いというのが、本稿の基本的視座である。 3.11後にドイツはいち早く脱原発を表明したが、実は2022年までに全ての原発を廃炉にするという決定を行ったのは、2000年が最初であった。同じ年にドイツはフィードインタリフを開始し、その結果再エネの導入は6.4％から20%（発電量ベース）へと飛躍的に進んだ。そしてこの10年余りは、電力自由化を推進した時期とも合致している。独占を撤廃し、民間企業の発送電分離を進めた
公開できなかった１枚 迫真の津波写真、独で展示へ
公開できなかった１枚 迫真の津波写真、独で展示へ 関連トピックス 地震 避難しながら津波が押し寄せる瞬間を撮った＝２０１１年３月１１日、岩手県陸前高田市、西條嘉吉さん提供 東日本大震災で被災した岩手県の男性が撮影した津波の写真が、１８日からドイツで開かれる世界最大の写真見本市「フォトキナ」で展示されることになった。 押し寄せる津波とほぼ同じ高さから撮られた写真。波に破壊される家や、後部が浮き上がった車が写り、津波の破壊力だけでなく、スピードまで伝える。陸前高田市広田町で、元市職員の西條嘉吉さん（６８）が撮影した。 西條さんは、地震後、波が引く様子を記録しようと漁港に向かった。押し寄せる津波から逃げる途中、後ずさりしながら撮った。「もう少し逃げるのが遅ければ、私もあの中だったかもしれません」 続きを読む この記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。 登録申し込み ログインする（会
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