農林水産省/東日本大震災による農業・漁業経営体の被災・経営再開状況(平成24年3月11日現在)について
農林水産省は、平成24年3月11日現在の東日本大震災による農業・漁業経営体の被災・経営再開状況について取りまとめました。 1 概要 この状況確認は、東日本大震災による農業及び漁業の復旧・復興に資するため、経営体の被災状況や経営の再開状況などを関係者からの聞き取り等により「割合」で把握し、農林業センサス・漁業センサス結果に乗じて集計したものです。 2 ポイント (1)農業関係 東日本大震災による被害のあった37,700経営体のうち、26,400経営体（70％）が営農を再開しており、県別には、岩手県で95％、宮城県で54％、福島県で56％となっています。 また、津波被害のあった10,200経営体のうち、4,090経営体（40％）が営農を再開しており、県別には、岩手県で19％、宮城県で45％、福島県で17％となっています。
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/175588/
