シンクタンクならニッセイ基礎研究所
東京都区部でも若年人口が大幅に減少していることをご存知でしょうか？ 周知のとおり、東京都区部には多くの人が地方から転入しています。2016年の、東京都区部への転入超過数は5万7千人でした（図表－1）。2015年と比べると若干の減少となりましたが、高水準での純流入が続いており、特に、若年層の15～29歳（日本人のみ）では7万8千人という大幅な転入超過となっています。 大幅な若年人口の純流入が続いている東京都区部は、全国で最も求人倍率が高く人手不足が最も深刻な地域のひとつです1。若年層の人手不足の理由のひとつに、全国の各地と同様、東京都区部においても若年人口の減少が続いていることがあげられるのではないでしょうか。 1970年から2015年の45年間に、東京都区部の総人口は+4.9％増加しましたが、若年層の15～29歳では▲52.3％の減少となっています（図表－2）。特に20～24歳では▲63.
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
ボローニャ市のアーバンセンターを訪ねた際に、同館長から紹介された3つのまちづくり事例を報告したい。いずれも市がリーダーシップをとり、市民や起業者と共に公共空間や施設の活用を推進している事業である。 ボローニャ市はイタリアの中央部北側に位置し、人口は約37万人で横ばい傾向にある。イタリア産業の特徴を縮図したように、同市でも高度の技術をもつ中小企業がネットワークを形成し、地域経済の活力を保持している。 同市は、世界でもいち早く「創造都市」の概念を提唱し、まちづくりのイノベーションに取り組んだ都市である。世界最古のボローニャ大学が位置し、年に8万人の市民が入れ替わる若者の力に満ちた都市でもある。 T-daysは、世界歴史遺産に登録された旧市街地を、人々が自由に楽しく歩けるようにし、活性化を促そうというボローニャ市交通局の事業である。 1│対象公共物 市中心部のリッツオリ、ウーゴ・バッシ、インディ
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
■調査結果要旨 I．景気動向 １．企業の景況感は大幅に改善、先行きも好調を維持 ２．全９地域で景況感が改善、先行きは８地域で悪化 ３．16年度は７年連続の増収増益、17年度は伸びが加速する見通し ４．16年度は全９地域中８地域で増収増益、17年度は８地域で増収増益の見通し II．雇用、設備投資、金融環境 １．雇用拡大意欲はさらに強まる見通し ２．17年度の設備投資は伸び鈍化 ３．金融機関の貸出態度は緩和状態 III．労働時間短縮に向けた企業の取り組みや今後の課題 １．調査の背景 ２．労働時間短縮の取り組み状況 ～労働時間短縮に取り組んでいる企業は63.8％。規模別では大企業（87.8％）、 業種別では電気機械（79.6％）で高い。今後取り組む予定である企業は18.2％～ ～従業員を増やした企業と今後従業員数を増やす見通しである企業は労働時間短縮の 取り組みに積極的～ ～企業の多くが従業員数
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
■要旨 日本人の国内消費は力強さに欠けるようだが、訪日外国人旅行客の増加で旅行客による消費は拡大している。一方で2016年では「買い物代」をはじめ１人当たり消費額が減り、消費額全体の伸びがやや鈍化している。 国・地域別に見ると、旅行者数は中国、韓国、台湾、香港、米国、消費額は中国、台湾、韓国、香港、米国の順で多い。中国人旅行客の消費額は約４割を占めて圧倒的に多いが、直近では「買い物代」をはじめ１人当たり消費額が減っており、これが消費額全体の伸びに影響している。なお、中国や台湾、香港からの旅行客は「買い物代」などのモノ消費が、米国や韓国は「宿泊料」などのコト消費（サービス消費）が多いという特徴がある。 「買い物代」増減の背景には為替変動の影響がある。2015年は円安進行で、旅行客の予算（消費意欲）は同じでも日本円では高額になり、割安感が強まることで消費意欲が高まった可能性もある。一方、201
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
■要旨 今後、少子高齢化と電子商取引市場拡大の影響により、商業施設の売上環境は悪化する見通しである。拙稿の「商業施設売上高の長期予測」の分析では、商業施設売上高は2035年までに約13%減少する見込みである。商業施設のテナントの賃料負担力は売上高と密接に関連している。そのため、売上が低迷すれば、賃料引き下げやテナント撤退などにつながり、商業施設の投資収益を押し下げる。 しかし、商業施設の売上環境の弱さは今に始まったことではない。2016年の小売業販売額は139.9兆円と、ピークである1996年の146.3兆円より依然低い（図表1）。ボトムとなった2002年の132.3兆円からは緩やかに回復しているものの、2016年の名目GDPが537.1兆円と過去最高を更新したことと比較すると、小売業の回復の足取りは重い。 それでは、商業施設の売上環境はなぜ弱いのだろうか。以下では、商業施設の売上環境につ
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
■要旨 失業率が約22年ぶりの2％台まで低下するなど雇用関連指標は大幅な改善が続いており、企業の人手不足感もバブル期並みの高さとなっている。こうした中、人手不足が経済成長の制約要因になるとの見方が増えている。 足もとの人手不足は労働需要の強さが主因であり労働供給力は低下していない。10年前（2007年）の雇用政策研究会の報告書では、2017年の労働力人口は、労働市場への参加が進まないケースでは2006年と比べ440万人の大幅減少、労働市場への参加が進むケースでも101万人の減少が見込まれていた。実際の労働力人口は、女性、高齢者の労働参加拡大が予想以上に進んだことから、10年間（2007～2016年）で9万人増加した。 就業を希望しているが求職活動を行っていないため非労働力人口とされている潜在的な労働力は380万人（2016年）いる。人口の減少ペースは今後加速するが、労働力率を潜在的な労働力
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
平成29年４月分の『介護保険事業状況報告(暫定)』をみると、平成29年４月末の65歳以上要介護(要支援)認定者数は620万人だ。65歳以上75歳未満の前期高齢者が75万人、75歳以上の後期高齢者が545万人で、後期高齢者が全体の約９割を占めている。全高齢人口3,446万人の要介護等認定者率は18.0％だが、前期高齢者の4.3％に対して後期高齢者は７倍以上の32.1％にのぼる。要介護者等が大幅に増加する｢大介護時代｣の到来は、高齢者の長寿･高齢化によるところが大きいのだ。 増加する要介護者等を介護するのはだれだろう。厚生労働省『平成28年 国民生活基礎調査の概況』(平成29年６月27日)の｢主な介護者｣をみると｢同居する家族｣が58.7％を占める。同居家族の続柄は｢配偶者｣が25.2％､｢子｣が21.8､｢子の配偶者｣が9.7％だ。｢主な介護者｣の３人に２人は女性で、男女ともに７割は60歳以
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
今年も各地で国際芸術祭が開催されている。２回目となった札幌国際芸術祭2017は会期終了まで10日となった。 テーマは「芸術祭ってなんだ？」。全国で乱立気味の芸術祭に対して、ゲストディレクターの大友良英が大きな疑問を投げかけた格好だ。彼はＮＨＫの朝ドラ「あまちゃん」（2013年放送）のテーマソングで一躍有名になったが、ノイズミュージックの先駆者、第一人者として国際的に活躍しているアーティストだ。「参加する前と後で世界の見え方が一変するくらいの、そんな強烈な場を自分たちの手で作り出すこと」が彼の考える「祭り」である。 またサブテーマには「がらくたの星座たち」が掲げられ、「自分たちが捨ててきたものに向き合いつつ未来を発見する」ような作品が選ばれている。これは、メイン会場のひとつとなっている「モエレ沼公園」がゴミ処理場だったことと関連している。この公園をデザインしたのは世界的な彫刻家イサム・ノグチ
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
【要旨】 米国経済の構造を理解するために、米GDPに焦点を当て、世界の中での相対的な位置づけや米GDPの中身についてやや丁寧な概説を行った。 米GDPの規模とみると、日本経済の3.4倍、世界経済全体の20％超を占め、EU28カ国に匹敵する。また、経済の勢いをみても好調が持続しており、世界経済の牽引役として期待されている。米国GDPの需要項目別の構成をみると、個人消費が70％を占め、政府支出（18.7％）、設備投資（15.4％）などに比べて非常に大きくなっている。純輸出は輸入が輸出を上回っていることから、▲3.0％とマイナスになっており、1976年以降マイナスが継続している。また、成長率に対する寄与度でも、個人消費はリーマン・ショックに伴い大幅に景気が落ち込んだ時期を除き、安定的に経済を下支えしていることが分かる。各需要項目の内訳について確認した。個人消費では、サービス消費が財消費を上回り、
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
2016年11月より、筆者も所属する東京大学高齢社会総合研究機構が中心となって『リビング・ラボ（Living Lab）』という“新しい地域活動（イノベーション活動）”を開始させた1。場所は鎌倉市の北部に位置する今泉台地域2である。世界では約400のリビング・ラボが存在しているが、日本で確認できるリビング・ラボはまだ10にも満たない程度である。しかしながら近年、数多くの企業がリビング・ラボに関心を寄せてきている3。そこで改めて「リビング・ラボとは何か」、また「鎌倉リビング・ラボ」の状況について紹介したい。 リビング・ラボは、一言では「住民（ユーザー・当事者・生活者）と企業や自治体、大学・研究機関等の関係者が“共創”する場（活動）」のことを指す。基本的な活動は、「テストベッド（TEST BED）」と呼ばれる活動の拠点があり、そこで、いわゆるＰＤＣＡ[Plan（計画）→ Do（実行）→ Chec
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
2016年11月より、筆者も所属する東京大学高齢社会総合研究機構が中心となって『リビング・ラボ（Living Lab）』という“新しい地域活動（イノベーション活動）”を開始させた1。場所は鎌倉市の北部に位置する今泉台地域2である。世界では約400のリビング・ラボが存在しているが、日本で確認できるリビング・ラボはまだ10にも満たない程度である。しかしながら近年、数多くの企業がリビング・ラボに関心を寄せてきている3。そこで改めて「リビング・ラボとは何か」、また「鎌倉リビング・ラボ」の状況について紹介したい。 リビング・ラボは、一言では「住民（ユーザー・当事者・生活者）と企業や自治体、大学・研究機関等の関係者が“共創”する場（活動）」のことを指す。基本的な活動は、「テストベッド（TEST BED）」と呼ばれる活動の拠点があり、そこで、いわゆるＰＤＣＡ[Plan（計画）→ Do（実行）→ Chec
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
■要旨 アメリカとカナダのアクチュアリー会は、共同で、アクチュアリー気候指数(ACI)を開発した。 21世紀には、地球温暖化を背景に、グローバルな気候変動が進むものと予測されている。その中で、北米でのこうした取り組みには、各国のアクチュアリーが注目をしている。本稿では、ACIの概要を紹介するとともに、その活用の広がりについても検討することとしたい。 ■目次 1――はじめに 2――ACIの枠組み 1｜北米を12の地域に分けて、地域ごとに指数を開発 2｜月ごとと季節ごとの指数がある 3｜指数は、0を異常なしとして、プラスとマイナスの乖離度の大きさで表される 3――ACIの各項目細部の作成方法 1｜高温は、上側10%に入る日の割合から算出 2｜低温は、下側10%に入る日の割合から算出 3｜降水は、5日間の降水量の最大値から算出 4｜乾燥は、乾燥日が連続する日数から算出 5｜強風は、上側10%に入
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
■要旨 「パワーカップル世帯の動向（１）」では、夫婦ともに年収700万円超は共働き世帯のわずか1.8％だが、じわりと増加傾向にあること、また、高年収の妻ほど夫も高年収で、近年、夫が高年収世帯でも働く妻が増えているため、夫婦世帯間の経済格差拡大の可能性を指摘した。本稿ではパワーカップル世帯の実態をより詳しく捉えるために、妻の収入による年代やライフステージ、雇用形態の違いを確認する。 共働き妻では年収300万円未満が７割弱で圧倒的に多く、パワーカップル妻と見られる年収700万円超は共働き妻全体の5.3％である。年代別には、30歳代（7.4％）や50歳代（6.5％）で、雇用形態別には正規雇用者（10.4％）で比較的多い。なお、年齢とともに正規雇用者が減り、40歳代以上では非正規雇用者が６割を超える。 20歳代より30歳代で年収700万円超の高年収層が増えること、30歳代より40歳代で高年収層が減
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
2017年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比5.8％増1と前期の同5.6％増から上昇したほか、Bloomberg調査の市場予想（同5.4％増）を上回った。 需要項目別に見ると、堅調な民間消費の拡大が成長率上昇に繋がったことが分かる（図表１）。 GDPの5割強を占める民間消費は前年同期比7.1％増（前期：同6.6％増）となり、食料・飲料や情報通信、ホテル・レストランを中心に2期連続で上昇した。 政府消費は前年同期比3.3％増（前期：同7.5％増）と、公務員給与や物品・サービスの購入費を中心に低めの伸びに止まった。 総固定資本形成は同4.1％増と、前期の同10.0％増から低下した。建設投資が同5.1％増（前期：同3.8％増）と小幅に上昇した一方、前期に急伸した設備投資が同4.4％増（前期：同21.8％増）と鈍化したほか、その他投資が同3.7％減（同1.4％増）とマイナスに転じた。なお、投
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
先月の資金運用部会では、今年10月1日に施行される年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)改革に伴う政省令事項について報告があり、了承されました。また、GPIFの平成28年度業務実績評価に向けて、ヒアリングや意見交換が行われました。 ○社会保障審議会 資金運用部会 8月1日(第4回) GPIF改革の施行(10月1日)に伴う政省令等事項、GPIFの平成28年度業務実績評価 URL http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000173447.html (配布資料) ○政策評価に関する有識者会議 福祉・年金ＷＧ 8月22日(第6回) 平成29年度に実施する政策評価 URL http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000175825.html (配布資料) ○社会保障審議会 年金事業管理部会 情報セキュリティ・システム専門委員会
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
7月下旬から8月上旬にかけて、NY市場ではダウ平均株価が史上最高値を更新し続けた。イエレン議長はFRBの資産規模を縮小する姿勢を見せているものの、利上げに対してはやや慎重だと見られていることが株価の上昇を誘っている。 昨年の米大統領選挙では、トランプ氏が大統領になれば、株価は大幅に下落しドルは売られて大幅な円高が起こると懸念されていた。実際、トランプ大統領誕生が確実になると、政治的な混乱を懸念して大幅な株安・円高が起こった。ところがこうした動きは、ごく短時間で終了し、大規模な減税や大型の公共投資、規制緩和への期待から株価は上昇に転じた。選挙の勝利演説が選挙戦での攻撃的な発言からは一転して、国民の融和を呼びかける落ち着いたものであったことも大きかっただろう。しかし、与党共和党内での対立からオバマケアの廃止法案は成立せず、大規模な減税も実現の目途が立たないなど、大統領就任後半年ほどの間に問題は
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
最近、マスコミからギグ・エコノミーやクラウドワーカーという言葉をよく耳にする。クラウドワークとは、インターネットのプラットフォームを通じて単発の仕事を依頼したり請け負ったりする働き方の形態を意味する。 こうした働き方や働く人の名称は統一されておらず、クラウドソーシング、シェアリングエコノミー、ヒューマンクラウド、デジタルワーク、ギグ・エコノミー、フリーランスなどの言葉が混在して使用されている。 一般的な労使関係の場合、決まった労働時間に働き、その対価で賃金や有給休暇、そして公的社会保険制度や法定外福利厚生制度が提供される。しかしながら、仕事の継続性がなく、定期的に仕事をする義務がないクラウドワーカーには既存の労働者に提供される上記のような保障が提供されず、収入などが安定していないケースが多い。ある意味では不安定労働だとも言える。 アメリカ、フランス、イギリス、ドイツなどの先進諸国でもクラウ
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
2017年1-3月期の実質GDPは前期比年率2.2％となり、5四半期連続でゼロ％台後半とされる潜在成長率を上回る成長となった。2016年度の実質GDP成長率は1.3％と2015年度の1.2％とほぼ変わらなかったが、在庫変動を除いた最終需要の伸びが2015年度の前年比0.9％から同1.7％へと加速するなど、2016年度の日本経済は見かけの成長率が示す以上に大きく改善した。 2017年度は輸出の増加が続く中、企業収益の改善を背景に設備投資が回復基調を強め、企業部門主導の成長が予想される。一方、家計部門は物価上昇に伴う実質購買力の低下から消費が低迷するなど、一段と厳しさを増す可能性が高い。 2018年度に入ると、輸出、設備投資の勢いが弱まる一方、企業部門の改善が家計部門に波及し賃金上昇率が高まることから民間消費の伸びが高まるだろう。実質GDP成長率は2017年度が1.3％、2018年度が1.1％
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京Aクラスビルの成約賃料が再上昇。売り時判断の増加で不動産売買は拡大。－不動産クォータリー・レビュー2017年第2四半期 | ニッセイ基礎研究所
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
