自民党の安倍晋三総裁が、日本の現状に危機感を募らせている。民主党政権の弱腰・場当たり外交をあざ笑うかのように、中国艦船は連日のように、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海や接続水域を侵犯・侵入している。野田佳彦首相は内閣改造を断行したが、衆院解散から逃げ回るだけで、長引くデフレや円高を克服して、日本経済を成長軌道に乗せる策を示すことができない。安倍氏は連載「突破する政治」の特別インタビューに応じ、「中国に一歩も引かない」と言い切り、「日本を取り戻す」ための戦略を一気に語った。 --野田第3次改造内閣をどう見るか 「国難に当たり、まず適切な対応を取ってほしい。同時に、新閣僚の顔ぶれには不安がある。いろいろ、あげつらう気持ちはないが、私が小泉内閣の官房副長官だったとき、田中真紀子文科相が外相に起用された。外務省を混乱させ、外交機密を漏洩(ろうえい)するなど、国益を害したのは事実だ」 --党首
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけに、中国の横暴ぶりが収まらない。海洋監視船による領海侵犯や日本企業への経済制裁。あの手この手で島の横取りをねらっている。だが、野望はこれにとどまらない。矛先はもう一つの国境の島、日本最南端にある「沖ノ鳥島」にも向かっているというのだ。目的は地下資源と軍勢力の拡張。専門家は「のどから手が出るほどほしがっている」と警鐘を鳴らす。 大国の覇権主義はどこまで暴走するのか。尖閣国有化で一気に燃え上がった日中間の領土問題。その火種は、尖閣とは別の島にまで波及し始めている。 中国在住の日本人ジャーナリスト、林真宣氏がこう解説する。 「尖閣の国有化が話題になった9月中旬以降、沖ノ鳥島の報道も目立つようになりました。『あれは島ではなく岩礁、日本の領土として認められない』というのが大まかな論調で、だから、周辺の海域で得られる権益も日本のものではないという内
【ニューデリー=岩田智雄】7日のインド・メディアの報道によると、インド東部オディシャ州ブバネシュワルの動物園で、30代の男性が夫婦げんかの末にライオンのおりに飛び込み自殺を図った。男性は一命を取りとめたものの、ライオンにかまれるなどして重傷を負った。 タイムズ・オブ・インディア紙によれば、同州に住む30代の警備員、スリャナラヤン・ダスさんは5日、ナンダンカナン動物園の柵の中で眠っていたオスとメス計2頭のライオンに敬礼をした後、服を脱いで舎内に飛び込んだ。2頭はダスさんのにおいをかいだ後、ひっかき、かみついた。 動物園内はパニックになり、客ら数百人が叫び声を上げながらライオンに投石したところ、動物園生まれで狩りの経験がない2頭は舎内の奥にひっこみ、ダスさんは救出された。 アジアン・エイジ紙によれば、ダスさんは収容先の病院で、「妻はいつも私に小言を浴びせていた。私を決して愛しておらず、他
「長年にわたり、卒業生を大量採用してきた内陸部の複数の職業訓練校から、紹介は当分行わないと通告された」。上海に本社のある日系電機メーカー幹部は、肩を落とした。信頼関係を築いてきたつもりだったが、新卒者の採用が長期間にわたって途切れれば、中国での生産態勢は見直さねばならない。 学校側は「日中関係の悪化とは関係ない」と説明したというが、日本政府による尖閣諸島国有化への対抗措置の可能性が高い。 一部が暴徒化して店や工場が襲撃された反日デモや、日本人を標的にした暴力行為など、目に見える直接的な被害は影を潜めた。しかし、日本製品の不買運動に加え、「日系企業はずし」ともいえる間接的な被害が、じわじわと広がっている。 日系機械メーカーが、遼寧省の大学で落札したはずの数億円に上る機器納入案件が、「書類不備」を理由に突然キャンセルされた。契約違反だと主張しても、らちがあかない。同社は「大学に限らず、地
田中真紀子文科相を、野党各党は「野田政権の急所」ととらえ、臨時国会での徹底追及に備えている。教育行政に精通する“ヤンキー先生”こと、自民党の義家弘介参院議員(41)は、真紀子氏の起用を「理解不能だ」といい、政務官に日教組と関係が深い民主党議員が続けて選ばれたことを問題視している。野田佳彦首相の人事感覚は大丈夫なのか。 「真紀子氏が面白い、面白くないという以前に、野田内閣が本気で教育問題に取り組む姿勢が感じられない」 義家氏は開口一番、文科省人事の危険性を語った。メディアは連日、真紀子氏の言動を取り上げているが、義家氏は日本の教育を危うくしかねない人事として、政務官に那谷屋正義参院議員が起用されたことを問題視した。 那谷屋氏は、元日教組教育政策委員長で、日教組の政治団体「日本教職員政治連盟(日政連)」の組織内議員。自身の選挙をめぐり、神奈川県教組委員長が公選法違反(買収)で執行猶予付き
沖縄県・尖閣諸島の国有化後、国内にある無人島の購入に関する問い合わせが不動産業者に殺到している。尖閣の売却益は19億円ともいわれるだけに、利ザヤを狙った資産家らの関心は高い。日本国民による純粋な売買ならさしたる問題はないが、中国など外資が触手を伸ばすと事態は急に深刻になる。軍事の専門家によれば、武器を運び込む拠点が築かれる危険もあるというのだ。 これまで見向きもされなかった無数の無人島が、尖閣の問題で“財産”として注目されるようになった。 無人島売買を紹介している不動産ポータルサイト運営の「ファーストロジック」(東京)によると、10月上旬の段階でインターネット上で売りに出されている国内の無人島は11カ所にのぼる。尖閣を国有化した9月11日の前から資産家を中心に関心が急上昇。9月のホームページのアクセス数は以前の10倍以上にはね上がり、これまでほとんどなかった問い合わせも相次いでいるとい
沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海を、中国の海洋監視船や漁業監視船が連日のように侵犯し、中国海軍も周辺海域に展開している。日本は海上保安庁が領海侵犯に対応するとともに、自衛隊と米軍が警戒態勢を敷いている。中国側の尖閣侵攻から、日中間で軍事衝突が起きる可能性もあり得るが、一部では「日米安保条約は尖閣では発動されない」という指摘も聞かれる。同盟国・米国は介入(参戦)してくるのか。背後で、中国の関与が疑われる「情報戦」「心理戦」の存在もささやかれている。 米国による中国牽制作戦が進行している。 最新鋭ステルス戦闘機「F35」を、沖縄の米空軍嘉手納基地に配備するほか、米第7艦隊は空母「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・C・ステニス」の2隻を西太平洋に展開。尖閣諸島をもカバーする新型輸送機オスプレイも、沖縄の米軍普天間基地に配備した。 現在、尖閣諸島は、海上保安庁の第11管区海上保安本部が、全国の
新党「日本維新の会(維新)」を率いる大阪市の橋下徹市長が、みんなの党の渡辺喜美代表と、次期衆院選での連携協議を再開することを表明した。橋下氏は今年8月、渡辺氏に合流を打診されて拒否していた。「無節操」ともいわれかねない“変心”の背景には、維新の支持率低下や国会議員団との主導権争いがあるとみられている。 橋下氏は4日、市役所で記者団に対し、「みんなの党と『第3極』として1つの塊になり、有権者に自民、民主、第3極という構図を提示するのがわれわれの責務だ」と述べた。 同時に、「仲たがいをしていると世間に思われているなら誤ったメッセージだ。正さないといけない。政策はほぼ一致している」と強調した。 橋下氏と、維新幹事長である大阪府の松井一郎知事が15日に上京し、みんなの党の渡辺氏や江田憲司幹事長らと会談する方針という。 維新関係者は「近畿は維新、関東はみんなの党という選挙協力を想定しているの
中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース(希土類)の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、2010年9月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。 だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。状況が2年前とは一変しているからだ。 安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、2年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出量は11年に前年比34%減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中国産の需要はますます減っている。 国際社会の監視も厳しい。世界貿易
【ソウル=加藤達也】中国と韓国がそれぞれ自国の排他的経済水域(EEZ)内にあると主張する海中岩礁「離於島(イオド)」(中国名・蘇岩礁)をめぐり、韓国の済州島の議会が「離於島の日」の条例案の上程を見送ったことが分かった。聯合ニュースなど韓国メディアが3日までに伝えた。 離於島は韓国最南端の島から149キロ、中国江蘇省沖の最東端の島から247キロ離れた境界線未画定海域に位置。両国が管轄権を争っている。 中国は今年はじめから船舶と航空機による定期パトロールの対象範囲としたのに加え、中国メディアが最近、無人偵察機の巡視管轄海域に含めると報道。韓国側が警戒を強めている。 聯合ニュースによると、無人偵察機の報道に対し中国政府は韓国側に「実務者が個人的意見として説明した」にすぎないと釈明。沈静化を図っているという。 「離於島の日」制定をめぐっては、済州島の議会が2007年と08年にも条例化の動き
沖縄県・尖閣諸島を執拗にねらう中国。万一、武力衝突になっても能力、装備ともに日本の自衛隊が優位に立つとされるが、それで安心はできそうにない。相手方はさまざまな策を講じると考えられ、専門家は「日本国内で工作を働き、ひるませ、そのスキに尖閣へ上陸して支配を進める」という恐怖のシナリオを危ぶむ。防ぐ手立てはあるのだろうか。 尖閣諸島の周辺海域で中国公船の挑発が続いている。漁業監視船「漁政203」が2日夜から3日早朝にかけて接続水域に侵入。1日にも海洋監視船など6隻が同水域を出入りし、2日には海洋監視船4隻が領海を侵犯した。 領土的野心をむき出しにする隣国だが、『国防の常識』(角川学芸出版)などの著書がある元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏は「尖閣周辺での活動は作戦の一部に過ぎない」と指摘し、こう続ける。 「中国はチベットやウイグルを支配する前段階で、権力中枢に近い要人に対する
野田佳彦首相が、田中真紀子文科相を起用した人事について、永田町や霞が関では「大丈夫なのか?」「不適材不適所だ」といった批判や悲観的な声が多い。教育は国家100年の計であり、文科省は自殺につながる「いじめ問題」など深刻な課題が山積している。こうしたなか、外相時代の公設秘書が、真紀子氏による壮絶な「秘書いじめ」の実態を明らかにした。 「いじめの問題などに、最善を尽くして参りたい」 真紀子氏は2日、文科省で平野博文前文科相と引き継ぎを行った後、意気込みをこう語った。 改造内閣の目玉であり、その言動にメディアも注目しているが、真紀子氏の公設第1秘書を約10カ月務め、「裸の女王様-田中真紀子秘書日記」(文芸春秋)の著書である穂苅英嗣氏は「真紀子氏はイライラしていると誰かをいじめないと気が済まない。そんな人が、いじめ問題を語るなんて、悪い冗談ではないか」と断言した。 穂苅氏によると、真紀子氏の
野田第3次改造内閣がスタートした。野田佳彦首相は、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相の長女、真紀子氏を文科相に起用し、沖縄県・尖閣諸島をめぐって緊張する中国との融和を模索する構えだ。だが、中国側には日本の尖閣国有化に対する怒りの矛先をおさめる気はない。ジャーナリストの加賀孝英氏が接触した中国人民解放軍の最高幹部側近は「(日中の)軍事衝突、OKだ」と言い放った。Xデーは中国の新体制発足後の11月以降とみられる。 野田首相が行った「尖閣国有化」への中国側の反発はすさまじく、ますますヒートアップしている。中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(ヨウ・ケツチ)外相は先月27日、ニューヨークでの国連総会で「(日本が日清戦争で尖閣諸島を)盗んだ」と罵倒。中国外務省の楽玉成次官補は同28日、「(尖閣国有化は)中国に対する原爆投下」と激しく攻撃した。 こうしたなか、私(加賀)は、中国人民解放軍
野田佳彦首相は、大阪市の橋下徹市長が進める「大阪都構想」を所管する総務相に、衆院大阪12区選出の樽床伸二氏を起用した。橋下氏と樽床氏が“犬猿の仲”というのはメディアでも有名。野田首相は次期衆院選を見据えて、橋下氏率いる「日本維新の会(維新)」を潰す気なのか。 「自治体の自立や責任を重視するように感じる」「しっかりサポートしてくれると思っている」 橋下氏は1日、樽床氏の総務相起用にこうコメントした。 一方、樽床氏は就任記者会見で、区割りなど具体的な構想をまとめ、早期に住民投票を実施するよう要請。「住民が賛成すれば、地域の意向を大事にして進めるべきだ」と述べた。 前向きなエール交換に聞こえるが、2人の関係は微妙だ。 樽床氏は長年、地域主権を説いてきた自負からか、橋下氏や維新に批判的で「売られたケンカは買う」「維新は終わりだ」などと吹聴してきた。これに対し、橋下氏らも対抗心を燃やし、維
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く