総務省｜報道資料｜平成29年度行政書士試験における答案用紙の紛失
平成29年11月12日に実施された「平成29年度行政書士試験」において、解答済み答案用紙2名分が紛失する事案が発生しました。 総務省では、本日付けで、本試験の試験事務を行っている「一般財団法人行政書士試験研究センター」に対し、文書による厳重注意を行いました。 1 事案の概要 平成29年11月12日に実施された「平成29年度行政書士試験」において、徳島県の徳島大学常(じょう)三島(さんじま)キャンパス内会場で実施した同試験の解答済み答案用紙2名分が紛失する事案が発生しました。 本試験は、一般財団法人行政書士試験研究センターが行政書士法（昭和26年法律第4号）に定める指定試験機関として都道府県の委任を受けて実施したものであり、総務省は指定権者として試験事務の適正かつ確実な実施を求めていたところですが、その取扱いが不適切であったために本事案が生じたものです。 2 一般財団法人行政書士試験研究セン
総務省｜サイバーセキュリティタスクフォース｜第1回公衆無線LANセキュリティ分科会
開会 議題 （1）開催要綱について （2）公衆無線LANのセキュリティの現状について （3）構成員からのプレゼンテーション （4）意見交換 （5）その他 閉会
総務省｜報道資料｜「公衆無線LANセキュリティ分科会」の開催
総務省では、本年10月に公表した「IoTセキュリティ総合対策」を踏まえ、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「公衆無線LANセキュリティ分科会」（主査：後藤厚宏 情報セキュリティ大学院大学 学長）を設置し、公衆無線LANにおけるセキュリティ上の課題を整理し、必要な対策について、検討を行います。 公衆無線LANについては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、観光や防災の観点から、その普及が進んでいるところです。しかし、公衆無線LANサービスの中には、セキュリティへの対策が十分でないものも多く、公衆無線LANサービスを踏み台にした攻撃や情報漏洩等のインシデントが発生することが考えられます。 このため、総務省では、公衆無線LANにおけるセキュリティ上の課題を整理し、必要な対策について、検討を行います。
総務省｜報道資料｜「周波数再編アクションプラン(平成29年11月改定版)」の公表
総務省は、周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン（平成29年11月改定版）」を作成しました。 なお、本改定版の策定に当たり、「周波数再編アクションプラン（平成29年度改定版）(案)」について、平成29年9月29日（金）から同年10月27日（金）までの間、意見募集を行いました。この結果、29者から御意見が提出されましたので、提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方を併せて公表します。 総務省は、電波の利用状況調査の評価結果等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための具体的な取組を示すため、平成16年度から、「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表しています。 今般「周波数再編アクションプラン（平成29年度改定版）(案)」に対する意見募集の結果等を踏まえ、「周波数再編アクションプラン」の見直しを行うものです。
総務省｜平成27年版 情報通信白書｜シェアリング・エコノミーとは
1 シェアリング・エコノミー―ソーシャルメディアを活用した新たな経済 （1）シェアリング・エコノミーとは 「シェアリング・エコノミー」とは、典型的には個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用ができるというメリットがある。貸し借りが成立するためには信頼関係の担保が必要であるが、そのためにソーシャルメディアの特性である情報交換に基づく緩やかなコミュニティの機能を活用することができる。シェアリング・エコノミーはシリコンバレーを起点にグローバルに成長してきた。PwCによると、2013年に約150億ドルの市場規模が2025年には約3,350億ドル規模に成長する見込みである（図表4-2-1-3）。
総務省｜報道資料｜「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」の開催
総務省及び経済産業省では、いわゆる「情報銀行」の認定スキームの在り方について検討するため、官民合同で標記の検討会を開催することとなりましたので、お知らせします。本検討会では、「情報銀行」に求められる情報信託機能に関し、民間団体等による任意の認定制度の在り方について検討を行います。 個人情報を含むパーソナルデータの適切な利活用を推進する観点から、政府では、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）の下で開催された「データ流通環境整備検討会」において、個人の関与の下でデータの流通・活用を進める仕組みである「情報銀行」等について議論が行われ、官民連携して社会実装に向けた積極的な取組を推進する必要性について、本年3月に取りまとめが行われました。 また、本年7月の総務省情報通信審議会における第四次中間答申では、情報銀行として「情報信託機能」を担う者について、一定の要件を満たした者を
産構審割賦販売小委員会報告書 （追補版）について
キャッシュレスの推進とポイントサービスの動向 平成２８年１２月 商務流通保安グループ 資 料 ３ 1. キャッシュレスの現状と推進 1 2 キャッシュレス決済の利用状況① キャッシュレス決済は、決済額及び民間最終消費支出に占める比率ともに増加。 ただし、その比率は、海外諸国と比較するとまだ低い。 （出典）・内閣府「国民経済計算年報」 民間最終消費支出：名目（2015年は速報値） ・（一社）日本クレジット協会調査（注）2012年までは加盟クレジット会社へのアンケート調査結果を基に した推計値、平成25年以降は指定信用情報機関に登録されている実数値を使用。 ・デビット：日本デビットカード推進協議会(J-debitのみ) ・電子マネー：日本銀行「電子マネー計数」 12.0% 18.8% 0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 14.0 16.0 18.0 20.0 0
総務省｜報道資料｜マイナンバー制度における「情報連携」及び「マイナポータル」の本格運用等開始
マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやりとりする「情報連携」（※）及びマイナンバー制度の導入に併せて新たに構築している個人ごとのポータルサイト「マイナポータル」（https://myna.go.jp/）について、平成29年11月13日から本格運用を開始しますので、お知らせします。 （※）マイナンバー制度における「情報連携」とは、各種手続の際に住民が行政機関等に提出する書類（住民票の写し、課税証明書等）を省略 可能とする等のため、マイナンバー法に基づき、異なる行政機関等の間で専用のネットワークシステムを用いた個人情報のやり取りを行うことです（別紙1）。 マイナンバー制度の情報連携に伴い省略可能な主な書類の例（平成29年11月13日時点）については別紙2、本格運用開始時点において情報連携可能な事務手続の一覧及び省略可能な書類（平成29年11月13日時点）等については別紙3のとおりです。
総務省｜投票
私たちの一票をきちんと「投票」。 投票時間や投票所入場券、投票所の立ち入りなど、「投票」についての仕組を覚えて、あなたの一票を有効に生かせるようにしましょう。 もくじ 1.投票時間・投票所の開閉 投票所は、午前7時に開き午後8時に閉じますが、市区町村の選挙管理委員会は、特別の事情がある場合は、個々の投票所について一定の範囲で繰り上げ・繰り下げ（閉鎖時刻は繰り上げだけ）ができます。 このページの先頭へ 2. 投票所入場券・投票所案内など 多くの市区町村では、有権者に対して、投票日前に、入場券や案内などの通知が配られます。投票の際に持参すれば便利です。 ※入場券がなくても投票はできますが、本人確認にお時間がかかる場合があります。マイナンバーカードや運転免許証等の本人確認書類をご持参いただければ、スムーズに本人確認が行えます。 このページの先頭へ 3. 投票所への立ち入り 選挙人と一緒の子供や補
総務省｜無線LAN（Wi-Fi）暗号化における脆弱性について（注意喚起）
10月16日（米国時間）、無線LAN（Wi-Fi）の暗号化規格であるWPA2における脆弱性が公開されました。 現時点で、今回の脆弱性を悪用した攻撃・被害は確認されていませんが、今後、本脆弱性が悪用され、WPA2通信の盗聴等が行われる可能性がありますので、以下の対策の方法をご確認ください。 【対策の方法】 ソフトウェアのアップデート ご利用されている機器の各メーカーから修正プログラムが配布され次第、速やかに修正プログラムを適用し、最新の状態にアップデートしてください。 HTTPSによるサイトの利用 クレジットカード番号や個人情報等、大切な情報をインターネット上で入力する際には、HTTPSによって暗号化されたサイト等であることを確認してください。 【参考】 国民のための情報セキュリティサイト Wi-Fi（無線LAN）の安全な利用について https://www.soumu.go.jp/mai
総務省｜報道資料｜「地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会」の設置・開催
「地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会」を設置・開催することとしましたのでお知らせします。 地方自治法等の一部を改正する法律（平成29年法律第54号）により、内部統制制度が導入されるとともに、監査基準に従った監査等が義務づけられたことから、これらについて詳細な検討を行うことを目的として、「地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会」を設置し、開催する。
総務省｜報道資料｜モバイルビッグデータを活用した「テレワーク・デイ」の効果検証
総務省では、関係府省・団体と連携し、2020年の東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を本年より「テレワーク・デイ」と定め、計900団体以上、6万人超の参加を得て全国一斉のテレワークを実施しました。 「テレワーク・デイ」の政策目的の一つは2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の際に想定される交通混雑の緩和ですが、そのためには本年の「テレワーク・デイ」の効果を定量的に検証し、来年度以降の実施に活かすことが必要です。この検証には携帯電話利用者の位置情報等のモバイルビッグデータによる分析が威力を発揮するため、今般、(株)ドコモ・インサイトマーケティング、KDDI(株)及びソフトバンク(株)の協力を得て、「テレワーク・デイ」当日の人口変動について分析を行いましたので、その結果を公表します。 （別紙1を参照） (1) テレワーク・デイ当日の10時台に人口が減少した東京23区内
総務省｜電気通信サービスＦＡＱ（よくある質問）｜フィルタリングについてのQ＆A
A 出会い系サイト、アダルトサイト等、青少年に見せたくないサイトの閲覧を制限する機能のことです。 ○ フィルタリングは、違法・有害なサイトを見ることができないようにするばかりでなく、悪質・違法なサイトにアクセスすることによって発生するトラブル（不当な高額請求、迷惑メールの受信等）からの回避効果もあるため、子供たちをインターネットを通じたトラブルから保護する有効な手段でもあります。 ○ フィルタリングの方式としては、(1)ホワイトリスト方式、(2)ブラックリスト方式があり、お子さんの成長にあわせて適切な方式を選択することが重要です。 (1)ホワイトリスト方式： 子どもにとって安全で有益と思われる、一定の基準を満たしたサイトのみにアクセス可能で、それ以外のサイトへのアクセスを制限する方式 (2)ブラックリスト方式： 原則すべてのサイトにアクセス可能ですが、出会い系やギャンブル等、子供に有害と思
総務省｜報道資料｜「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」に係る公募
総務省は、企業・団体等サイバーセキュリティ対応の最前線(現場)において優れた功績を挙げている個人・団体を「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」として表彰を行いますので、本日から公募します。 近年、官公庁や民間企業等へのサイバー攻撃が複雑化・巧妙化しており、サイバーセキュリティの確保は安心安全な国民生活や、社会経済活動の観点から極めて重要な課題となっています。 そこで、総務省は、昨年度に引き続き、現場の最前線でサイバーセキュリティ対応を行っている地方自治体、民間企業、各種団体等におけるネットワーク環境等のサイバーセキュリティの向上を促進し、ひいては組織・社会のセキュリティ意識の向上を図るため、これらの組織の現場で優れた功績があり、今後更なる活躍が期待される個人又は団体（チーム）を自薦又は他薦により募集し、その中から実績等に鑑み、「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」として表彰
総務省｜不正アクセス行為の禁止等に関する法律｜国民のためのサイバーセキュリティサイト
不正アクセス行為の禁止等に関する法律 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）は、不正アクセス行為や、不正アクセス行為につながる識別符号の不正取得・保管行為、不正アクセス行為を助長する行為等を禁止する法律です。 識別符号とは、情報機器やサービスにアクセスする際に使用するIDやパスワード等のことです。不正アクセス行為とは、そのようなIDやパスワードによりアクセス制御機能が付されている情報機器やサービスに対して、他人のID・パスワードを入力したり、脆弱性（ぜいじゃくせい）を突いたりなどして、本来は利用権限がないのに、不正に利用できる状態にする行為をいいます。 （目的） 第一条 この法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及び
総務省｜報道資料｜日EU・ICT政策対話（第23回）及び日EU・ICT戦略ワークショップ（第6回）の結果
「日EU・ICT政策対話」は、総務省と欧州委員会（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）との間で、ICT政策全般について、定期的に実施している政策対話です。 今回（第23回）の政策対話では、日EU双方における政策動向等を踏まえ、主として以下の事項について対話を行いました。 ア 国際連携 EU側から、インターネットガバナンスに関して、イタリア・トリノで開催された先のG7情報通信・産業大臣会合等の国際議論の場における日EU間の継続連携の重要性について説明がありました。日本側からは、自由でオープンなインターネット環境を維持するための取組について説明しました。 この点については、今後ともG7、G20等の国際的な枠組みの中で、日EU間で継続連携していくことを確認しました。 また、情報の自由な流通の重要性についても意見交換が行われました。 イ 電気通信規制 EU側から、2025年に向けた電気通信
総務省｜報道資料｜「IoTセキュリティ総合対策」の公表
総務省は、サイバーセキュリティタスクフォースにおいて取りまとめられた「IoTセキュリティ総合対策」を公表します。 あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や、社会経済活動確保の観点から極めて重要な課題です。そこで、総務省では、サイバーセキュリティタスクフォースを開催し、必要な対策について検討を進めてきました。 今般、サイバーセキュリティタスクフォースにおいて、IoTに関するセキュリティ対策の総合的な推進に向けて取り組むべき課題を整理した「IoTセキュリティ総合対策」が取りまとめられましたので、公表します。 IoTセキュリティ総合対策（別紙）
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総務省｜報道資料｜MVNOサービスに係る業務についてのプレミアモバイル株式会社に対する指導
総務省｜第48回衆議院議員総選挙
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