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代表的な仮想通貨であるビットコインは取引量が急増し、価格が急速に上昇している。11月29日には、心理的に大きな節目となる１万ドルの大台に乗った。2017年の初めには1ビットコインは1000ドル弱だったので、1年間で10倍以上に値上がりしており、時価総額は20兆円近くに達している。 ビットコインが8月に分裂してビットコインキャッシュが誕生したが、この際にビットコインを所有していた人達には、同数のビットコインキャッシュが配布された。分裂による混乱や、ビットコインとビットコインキャッシュを合計した仮想通貨の供給増によるビットコインの価格低下を懸念して、分裂前にはビットコインの価格は3割程度も下落した。しかし、分裂後にビットコインもビットコインキャッシュも順調に取引が続けられ価格は上昇した。このため、分裂によって資産が大きく増加することを期待する投機資金が流入して取引量も価格も大きく増加する結果と
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年の瀬が近づくと、例年話題となるのが除夜の鐘だ。百八つの煩悩を払い、新年を迎えるという年末の風物詩だが、住宅地では近隣住民から「うるさい」と苦情が寄せられ、鐘突きをやめたり、時間を日中に変更したりした寺があるという1。今年もどこかで、対応に頭を悩ませている寺があるかもしれない。 除夜の鐘に限らず、生活から出る音や声を「騒音」だとする苦情は、近年目立ち始めた。例えば、早朝のラジオ体操の音楽を「うるさい」という事例2、中学校の部活動の早朝練習の声が「耳障り」という事例3などである。最も深刻なのは、苦情によって保育所整備が頓挫するケースだ。読売新聞によると、2012年度から2016年度までの5年間に、全国の政令市や県庁所在地、東京23区など146自治体のうち、保育施設の子どもらが出す音や声を巡って「うるさい」と苦情を受けたことがある自治体は109（約75％）に上り、苦情が原因で保育施設の開園を中
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■要旨 米国における金融規制に関しては、トランプ政権下で、その緩和に向けた各種の見直しの検討が進められている。こうした一連の動きの中で、米国財務省は、2017年10月26日に、資産運用管理及び保険業界の現行の規制枠組みを調査し、規制の枠組みが金融規制のための政府のコア原則と一致することを確実にするように勧告する報告書「経済的機会を創出する金融システム：資産運用管理と保険（A Financial System That Creates Economic Opportunities Asset Management and Insurance）」（以下、「報告書」という）を公表した。 今回のレポートでは、この報告書の中から、保険に関する勧告内容のうち、主として保険会社の資本規制に関連する部分の概要について報告し、併せてこの報告書に対する保険業界団体の反応について紹介する。 ■目次 1―はじめに
生産緑地法改正と2022年問題―2022年問題から始まる都市農業振興とまちづくり | ニッセイ基礎研究所
■要旨 生産緑地法の改正によって、生産緑地の2022年問題として懸念された土地・住宅市場への影響は一定程度抑えられ、生産緑地を保全、活用することへの期待が高まった。2022年問題は、都市農業振興あるいは都市農地を活かしたまちづくりを推進する契機と捉えるべきである。 なぜなら、法改正により、2022年までに農家の意向を踏まえて、市街化区域内農地個々についてその方向性を整理する必要があり、そのことは、2022年以降少なくとも10年間の都市農業振興のあり方、都市農地を活かしたまちづくりのあり方を検討する機会になるからである。 その中で、2022年以降買い取り申出するかどうか決めかねている多くの農家に対し、農業継続の選択を促す材料を提示し、都市農業に対する全市民的理解を育むことが重要になるだろう。 ■目次 1――はじめに 2――生産緑地制度とは 1｜都市計画制度における農地の取り扱い 2｜生産緑地
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2022年は、1992年に生産緑地地区が最初に指定されてから30年となり、生産緑地の買い取り申出が可能になる年である。対象となる土地所有農家が一斉に自治体に買取り申出を行うと、多くが宅地として市場に放出されて、土地・住宅市場に大きな影響をもたらす。このような懸念が、生産緑地の2022年問題である。 しかし、2016年5月に「都市農業振興基本計画1」が策定され、本年4月には生産緑地法の改正を含む、都市緑地法等の改正法案が成立した。これによって、土地・住宅市場への影響は一定程度抑えられ、都市農業振興あるいは都市農地を活かしたまちづくりという観点から、生産緑地を保全、活用することへの期待が高まったと言える。
生産緑地法改正と2022年問題―2022年問題から始まる都市農業振興とまちづくり | ニッセイ基礎研究所
2022年は、1992年に生産緑地地区が最初に指定されてから30年となり、生産緑地の買い取り申出が可能になる年である。対象となる土地所有農家が一斉に自治体に買取り申出を行うと、実際には多くが買い取られず、宅地として市場に放出され、既に空き家、空き地の増加が社会問題化している中で、宅地としての有効活用はあまり期待できず、多くの不安定な土地が市街地の中に発生することにつながるのではないか。このような懸念がいわゆる、生産緑地の2022年問題である。 筆者は2015年６月にこれを指摘するコラムを執筆した1。ただし、ここで論じたことは、このような、土地・住宅市場に大きな影響を与える可能性がある点ばかりではない。むしろ、対象となる生産緑地の中には、市街地における貴重な緑地空間として引き続き保全すべき農地や、まちづくりの中で積極的に活用すべき農地があるはずであり、それを後押しする法制度の充実や自治体独自
生産緑地法改正と2022年問題―2022年問題から始まる都市農業振興とまちづくり | ニッセイ基礎研究所
■要旨 生産緑地法の改正によって、生産緑地の2022年問題として懸念された土地・住宅市場への影響は一定程度抑えられ、生産緑地を保全、活用することへの期待が高まった。2022年問題は、都市農業振興あるいは都市農地を活かしたまちづくりを推進する契機と捉えるべきである。 なぜなら、法改正により、2022年までに農家の意向を踏まえて、市街化区域内農地個々についてその方向性を整理する必要があり、そのことは、2022年以降少なくとも10年間の都市農業振興のあり方、都市農地を活かしたまちづくりのあり方を検討する機会になるからである。 その中で、2022年以降買い取り申出するかどうか決めかねている多くの農家に対し、農業継続の選択を促す材料を提示し、都市農業に対する全市民的理解を育むことが重要になるだろう。 ■目次 1――はじめに 2――生産緑地制度とは 1｜都市計画制度における農地の取り扱い 2｜生産緑地
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春闘賃上げ率は、2014年に13年ぶりに２％を上回った後、4年連続で２％台をキープしている。しかし、この場合の２％は定期昇給を含んだもので、労働市場の平均賃金上昇率に直接影響を与えるのは定期昇給を除いたベースアップだ(図１)。 定期昇給込みの賃上げ率と労働市場全体の賃金上昇率を混同している人が時々いるので、改めて説明すると、個々の労働者に焦点を当てれば、その人の賃金水準は平均的には毎年定期昇給分だけ上がっていく（年功賃金体系の会社の場合）。しかし、毎年高齢者が定年などで退職する一方で、若い人が新たに働き始めるので、労働市場全体でみれば平均年齢は変わらない（厳密には高齢化の分だけ少し上がる）。したがって、マクロベースの賃金上昇率を考える際には、定期昇給分を除いたベースアップを見ることが適切だ。 2017年の春闘賃上げ率は2.11％（厚生労働省調べ）だった。連合の調査では定期昇給は1.69％と
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■要旨 失業率が約22年ぶりの2％台まで低下するなど雇用関連指標は大幅な改善が続いており、企業の人手不足感もバブル期並みの高さとなっている。こうした中、人手不足が経済成長の制約要因になるとの見方が増えている。 足もとの人手不足は労働需要の強さが主因であり労働供給力は低下していない。10年前（2007年）の雇用政策研究会の報告書では、2017年の労働力人口は、労働市場への参加が進まないケースでは2006年と比べ440万人の大幅減少、労働市場への参加が進むケースでも101万人の減少が見込まれていた。実際の労働力人口は、女性、高齢者の労働参加拡大が予想以上に進んだことから、10年間（2007～2016年）で9万人増加した。 就業を希望しているが求職活動を行っていないため非労働力人口とされている潜在的な労働力は380万人（2016年）いる。人口の減少ペースは今後加速するが、労働力率を潜在的な労働力
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政府債務対名目ＧＤＰ比の変動は、分母の名目ＧＤＰの変化、分子の財政収支（さらには基礎的財政収支と利払費）の変化と調整勘定（資産の実物取引あるいは金融取引以外の要因による資産・負債額の変動分）による変化に要因分解することができる(図表１)。名目ＧＤＰについて、日本は1990年代以降、不況やデフレに陥り、低成長であったため、他国より政府債務対名目ＧＤＰ比が上昇した要因となっている。しかし、日本も低成長ながら1990年以降名目ＧＤＰは増加傾向にあり、日本の政府債務対名目ＧＤＰ比が上昇したのは分母の名目ＧＤＰ成長率以上に分子の政府債務の増加率が大きかったためである。 当レポートでは、分子の政府債務がなぜ大きく増加したのかに焦点を当てる。また、政府債務の増加において、調整勘定による影響は、長期的にみれば限定的と考えられ、財政収支の構造を分析することによって日本の政府債務が急速かつ大幅に増加した原因を
国際比較で浮かび上がる日本の財政悪化の原因とは？
1｜ ｜ニッセイ基礎研レポート 2017-03-31｜Copyright ©2017 NLI Research Institute All rights reserved ■要旨 平成 29 年 1 月に公表された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」によると、2020 年度の基 礎的財政収支の赤字が 8.3 兆円となることが示され、黒字化目標の達成が難しい見通しとなった。 日本の一般政府債務残高(以下、 政府債務)については、 広く知られているように総債務残高(グロス) の水準は世界でも突出している。 また、 負債から政府が保有する金融資産を差し引いた純債務残高(ネ ット)についても、世界ワーストクラスの水準となっている。日本の政府債務は、戦後から 1970 年代 にかけては、先進国の中でも相対的に低い水準であったが、1970 年代以降は上昇傾向となっている。 特に、 1990 年代以
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「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、 戦略的に実践することを意味する『健康経営』。従業員の活力や生産性の向上など、組織に活性化をもたらし、中長期的な企業価値の向上につながることから、近年、各企業での取組が進んでいます。その『健康経営』について多角的視点でレポートを提供していきます。 ＊『健康経営』は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
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■要旨 今後、少子高齢化と電子商取引市場拡大の影響により、商業施設の売上環境は悪化する見通しである。拙稿の「商業施設売上高の長期予測」の分析では、商業施設売上高は2035年までに約13%減少する見込みである。商業施設のテナントの賃料負担力は売上高と密接に関連している。そのため、売上が低迷すれば、賃料引き下げやテナント撤退などにつながり、商業施設の投資収益を押し下げる。 しかし、商業施設の売上環境の弱さは今に始まったことではない。2016年の小売業販売額は139.9兆円と、ピークである1996年の146.3兆円より依然低い（図表1）。ボトムとなった2002年の132.3兆円からは緩やかに回復しているものの、2016年の名目GDPが537.1兆円と過去最高を更新したことと比較すると、小売業の回復の足取りは重い。 それでは、商業施設の売上環境はなぜ弱いのだろうか。以下では、商業施設の売上環境につ
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11月9日に内閣府から公表された2017年10月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断DI（季節調整値）は52.2と前月から0.9ポイント改善し、2ヵ月連続で改善した。家計動向関連が悪化したものの、企業動向関連、雇用関連は大幅に改善し、DIは消費税率引き上げ前の2014年3月の53.8以来3年7ヵ月ぶりの高水準となった。なお、内閣府は、基調判断を「着実に持ち直しが続いている」と4ヵ月ぶりに上方修正した前月から据え置いた。 今回の調査では、家計動向関連は、度重なる台風の影響で来客数が減少したが、消費者の購買意欲の高まりもみられ、景況感の押し下げは限定的だった。また、企業動向関連では、引き続き受注が好調に推移しており、雇用関連では、人材の定着や確保を進めるため待遇の改善が進んでいる。 コメントをみると、家計動向関連では「紅葉シーズンを迎え、予約状況はおおむね好調だったが、度重なる台風の
中国経済見通し～景気の好調は今後も続くのか？
■要旨 中国では経済成長率が加速してきた。4月17日に中国国家統計局が公表した17年1-3月期の実質成長率は前年同期比6.9％増と2四半期連続で上昇、3月開催の全国人民代表大会（国会に相当）で決めた成長率目標「6.5％前後」を上回る好スタートとなった。一方、インフレ面を見ると、消費者物価は落ち着いているものの、工業生産者出荷価格は大きく上昇した。 需要面の動きを見ると、個人消費は、雇用情勢の安定や中間所得層の着実な増加を背景に堅調なものの、小型車減税の縮小や住宅規制の強化などマイナス要因もあるため、伸びは2016年よりも小幅に鈍化すると予想。投資は、企業利益の底打ち、中国製造2025関連領域に対する中国政府の手厚い政策支援、新型都市化・環境対応に伴うインフラ需要があるため堅調なものの、住宅規制の強化や過剰債務のデレバレッジ（債務圧縮）などマイナス要因もあるため、前年並みの伸びに留まる。輸出
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円周率のπ（パイ）については、直径１の円の円周の長さを表す数値として、学生時代に学んでおり、一般の人にも馴染みのある定数である。これまでの研究員の眼の中でも、何度かπについて触れてきた。多くの人が、πは無理数とよばれるもので、その具体的な数値については小数点以下が無限に続くものであるが、ほぼ3.14であると認識しているものと思われる。 それでも、πに対しては、何となく難しい数値で、とっつきにくいものだと思っている人も多いかもしれない。ただし、πという数字は、数学の世界の幅広い場面で現われてくる。今後、πに絡む話題をいくつか紹介していきたいと思う。 今回は、有名な「ビュフォンの針の問題」についてである。 ビュフォンの針の問題とは、「間隔ｔで平行線が引かれた平面に、長さℓの針を無作為に投げた特に、針が平行線と交わる確率を求める。」問題である。答えは、２ℓ／ｔπ（ℓ≦ｔの場合）となる。 なお、よ
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■要旨 保険にはモラルハザードがつきものである。保険の契約者や受取人による保険金詐欺は、古くから問題とされてきた。今日、保険会社は、約款の中に、詐欺による無効の規定を置いて、保険金詐取を抑止している。併せて、保険業界は、保険金詐欺が刑事罰に該当する重罪であることを社会に周知させて、その根絶に向けた取り組みを進めている。 欧米でも、保険金詐欺は、問題となっている。本稿では、諸資料をもとに、日本と欧米の保険金詐欺について概観するとともに、今後の対処法等について、考察することとしたい。 ■目次 1――はじめに 2――保険金詐欺の類型化 3――各国の保険金詐欺 1｜日本は保険金詐欺は大きな社会問題にまでは至っていない 2｜アメリカは支払保険の10%が保険金詐欺 3｜イギリスは保険金詐欺により、1世帯あたり 年間50ポンド(約7,000円)の保険料負担増 4｜フランスは保険金詐欺により、年間25億ユ
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東京都区部でも若年人口が大幅に減少していることをご存知だろうか? 東京都区部には地方から多くの人が転入しており、2016年の東京都区部への転入超過数は5万7千人だった［図表1］。2015年からは若干の減少となったが、高水準での純流入が続いており、特に、若年層の15～29歳（日本人のみ）では7万8千人という高水準の転入超過数だった。 このような大幅な若年人口の純流入が続いている東京都区部においても、長期的に見ると若年人口は大きく減少しており、経済や働き方にも影響を与えていると思われる。 1970年から2015年の45年間に、東京都区部の総人口は+4.9%増加したが、若年層の15～29歳に着目すると、▲52.3%の減少で、特に20～24歳では▲63.1%という大幅な減少となっている［図表2］。ちなみに65歳以上では+322.1%の大幅な増加だった。
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スウェーデンといえば福祉が充実していて教育も無料、格差が小さい国の代名詞だと思っていたのだが、18世紀に生まれた社会的地位の差が10世代以上後の現在でも色濃く残っているという。米国の経済学者グレゴリー・クラークが、スウェーデンの医師登録、国会議員、修士論文の提出者など各種の名簿を調べたところ、長期にわたって同じ姓が異常に高い割合で出現しており、今まで言われていた以上に親から子へと社会的な地位が受け継がれていて、現代のスウェーデンで行なわれている教育無償化などの福祉政策は、社会階層の移動を全く加速しなかったと結論付けている。 日本について姓を使った調査もされており、旧士族や旧華族の珍しい姓が、医学研究者や法律家、学者などで異常に高い頻度で見つかることを発見した。明治維新や第二次世界大戦後の改革で、日本は比較的社会階層間の移動は活発だとされてきたが、従来考えられていたよりも移動は少ないという1
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