インドネシアの人事労務の注意点 - 海外ビジネスナビ - 中小機構
インドネシアで事業を行う上で、リスクファクターとして注目すべきポイントの一つに、「労務問題」があります。労務問題と一口に言っても、いろいろな要素が含まれますが、特に注意すべき点を、いくつかご紹介したいと思います。 会社を運営にするにあたり、どのような人を採用して、教育していくのか、というのは、とても重要な点であることは、いずれの国、地域においても変わりありません。しかしながら、インドネシアゆえの難しさもいくつかあります。その一つが、管理職レベルの人材不足、および賃金の高騰でしょう。 インドネシアの人口2億5千万人弱のうち、約半数が労働人口となっています。しかしながら、その中で短大、大学を卒業している、いわゆる高学歴の人材は10％程度しかいません。そしてその中で日本語が可能な人材となると、本当に一握りの人たちです。日本語学習者が中国に次いで多いインドネシアですが、ビジネスである程度使えるレベ
国際化支援レポート「海外展開の視点」（インドネシア） – 海外ビジネスナビ – 中小機構
私が駐在しているインドネシアにおける事業展開について、法務の側面から説明をさせていただきます。 海外への事業展開は、インドネシアに限らず、進出前の準備段階、拠点の設立段階、拠点設立後の事業運営段階に大きく分けることができます。そこで、以下ではそれぞれの局面において、インドネシアの法制上どのような点に留意が必要となるかについて主要なものを中心に見ていきたいと思います。 １ 進出前の準備段階‐法令調査について （1） 法令調査の必要性 進出前の準備においては、市場調査等、進出後の事業の実現可能性の検討も必要ですが、法律面での事前調査も重要となってきます。拠点を設立し、事業を行うためには様々な許認可を取得する必要があるのが通常ですので、進出を正式に決定する前に、これから行う事業について、インドネシアの法令上何かしらの規制はされていないか、どのような許認可を取得しなければならないか、といった点を綿
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