1 石油・天然ガスレビュー アナリシス EU のエネルギー政策とロシア 要因について はじめに EUは、石油・天然ガスの域内生産の低下にともなって急速に輸入依存を強めている。加盟国ではな いが、最も信頼できる供給国であったノルウェーの生産も次第に低下する。再生可能エネルギーのシェ アを倍増させ省エネを加速するとしても、依然として1次エネルギー需要の7割は化石燃料である。原 発の老朽化と3.11福島原発事故の影響からドイツ、イタリアでは脱原発路線が確定し、フランスが原発 依存を堅持するとしても、その将来には不透明感が漂っている。したがって、EUにとって化石燃料、 とりわけ環境負荷が相対的に低い天然ガスを確保することが喫緊の課題となっている。 こうした条件の下で、「ガス黄金時代」が訪れたことは、EUにとって朗報である。加えて、ヨーロッ パは、ロシア、北アフリカ、中東、カスピ海、中央アジア
JOGMEC 石油・天然ガス調査グループ motomura-masumi@jogmec.go.jp 本村 真澄 アナリシス ロシアは信頼に足らないエネルギー供給国か ∼政治的に脚色・報道された対ウクライナ・ガス紛争∼ 本年正月のロシアによる旧ソ連・東欧諸国へのガス価格大幅値上げ要求と、その後のウクライナに対す るガス供給停止は、ロシアによる政治的動機に基づいたウクライナいじめとして、日本を含む西欧メディ アで大きく取り上げられた。ライス米国務長官も、エネルギーを政治の道具として利用するのは好ましく ないとロシアを批判した。しかし、このような見方は必ずしも事実に基づいているとは言えない。 ガスプロムは、2005年における油価の高騰に連動して、2005年11月、旧ソ連、東欧諸国に対して天然ガ ス輸出価格の大幅な値上げを通告した(表1参照) 。ウクライナに対しては、従来の50ドル/1,0
51 石油・天然ガスレビュー アナリシス 本格化するヤマルLNGプロジェクト ―最新の状況とプロジェクト成立に向けた要因分析― JOGMEC 調査部 原田 大輔 現地ネネツ語で「ヤ(世界)マル(終わり)=最果て」を意味するというヤマル半島*1 は、ロシア連邦のなか でも最も厳しい自然環境に置かれた地域だろう。北極圏以北、ヤマロネネツ自治管区に位置し、1年のうち、 8カ月を冬季が占める。最低気温は氷点下60℃に迫り(冬季平均は氷点下20℃)、短いながら夏季には温 度は30℃まで上昇(夏季平均は12℃)。永久凍土を溶かし、泥沢地に変えてしまうことから、大量に発生 する蚊や虻 あぶ への対策、地盤未整備地域への重機の持ち込みの制限が開発を阻む*2 。人口密度は1㎢あたり 1人に満たず(世界最大の国土を有するロシア全体では8人、日本では337人)、日本の2.5倍の広さを有す る同自治管区全体で
1/16 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれ るデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資 等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負 いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 作成日: 2014/9/10 調査部: 伊原 賢 公開可 パナマ運河拡張とニカラグア大運河計画 (パナマ運河庁、石油学会、JOGMEC ワシントン事務所ほか) 太平洋と大西洋を結ぶパナマ
1/14 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含ま れるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの 投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責 任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 作成日: 2013/12/25 調査部: 伊原 賢 公開可 シェール革命が引き起こす米国発の自動車燃料サバイバル (JOGMEC 調査部、世界石油工学者協会SPE、自動車技術会資料ほか)
– 1 – Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含ま れるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの 投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責 任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 更新日:2014/8/20 調査部:本村眞澄 公開可 ロシア:米と EU による対露経済制裁とその影響 ・7 月16 日、米政府はウクライナ情勢が安定化しない理由はロシアにあるとして、
37 石油・天然ガスレビュー アナリシス 実は安い上流コスト 1 バレル 30 ドルの油価でも問題なし ?! 2008年夏、1バレル147ドルという驚 きょう 愕 がく の高値をつけた原油価格は、わずか半年も経過しないうち に2009年1月、30ドル台前半まで急落した。ところが、米国のアナリストによれば、1バレル30ドル なら米国のストリッパーウェルと呼ばれる零細な油井を持つ生産者の生産維持は問題なく可能だとい う。筆者は、バブルがはじけた以上、零細規模の業者は生産に困難が生じて当然と思っている。 「30ドルはまだ高いのか」。そこで、石油生産コストに関心を持ち調べてみた。幸いなことに米国に は米国内で操業する石油・ガス会社等(外国企業の子会社含む)から財務・操業実績を毎年エネルギー省 (DOE)に報告させるFinancial Reporting System(FRS)という制度がある
価格:5,000円(税抜価格)280ページ/A4サイズ(予定) 別途、消費税・振込手数料・送料(着払い)がかかります。 『天然ガス リファレンス・ブック』を、好評につき、2014年版も販売させて頂くこととなりました。 厳しい電力事情等からさらに注目を集める天然ガスに関し、IEA、EIAを始めとする国内外の機関・企業から得られた世界中の様々なデータ(LNG、GTL等を含む)を取り纏め、最新の情報に更新しております。非在来型ガス(シェールガス・CBM)についての有意な情報も記載しました。 ※書店等では販売しておりません。 なお、数に限りがありますので売切れ次第販売を終了致します。 内容 世界と日本のエネルギー全般の需給動向 世界の天然ガスの埋蔵量や消費量、貿易量の推移、価格動向、 非在来型ガス、GTLプロジェクト 日本におけるLNG輸入量、天然ガスの県別・用途別生産量、日本の主要ガスパイプ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く