あずさ監査法人
会計基準の同等性に係る欧州議会・経済通貨委員会の採択について （平成20年10月8日 金融庁） 「棚卸資産の評価に関する会計基準（案）」に寄せられたコメント （平成20年10月8日 企業会計基準委員会） 「セグメント情報の開示に関する会計手法」の改正について （平成20年10月7日 日本公認会計士協会） 定時株主総会前後の役員等の構成の変化などに関するアンケート集計結果−第9回インターネット・アンケート（監査役設置会社版）− （平成20年9月29日 日本監査役協会） 定時株主総会前後の役員等の構成の変化などに関するアンケート集計結果−第9回インターネット・アンケート（委員会設置会社版）− （平成20年9月29日 日本監査役協会） 会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役の実務対応 その2 （平成20年9月29日 日本監査役協会） 「監査役か
あずさ監査法人 | 企業再編税制と株式公開
2001.12 企業再編税制と株式公開 I．企業組織再編制度の整備と平成13年度の企業組織再編に係る税制改正 バブル経済崩壊後の経済状況下にあって、企業のリストラクチャリングが活発化し、これを実行容易なものとするため、商法上、企業組織再編成のための制度が整備されてきました。 すなわち、 平成9年には、持株会社の解禁・簡易合併などの合併手続の簡素化 平成11年には、株式交換・株式移転制度の導入 平成12年には、会社分割制度の導入 という観点から商法等の改正がなされてきましたが、平成12年の会社分割制度の導入に伴い、平成13年度の税制改正では、会社分割税制の導入とともに、合併等の従来の組織再編成にかかわる税制についても大幅な改正が行なわれています。 そこで、今回は、会社分割と合併における移転資産の税務上の取り扱いと合併税制の変更点について記載します。 I
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