東日本大震災(福島原発)(ニュース特集) 規制委候補4人に原子力マネー 経歴調査資料で判明 政府が国会に提示した原子力規制委員会の委員長・委員候補5人のうち4人が、原子力関連会社などから報酬を受け取っていたことが31日、政府の経歴調査資料で判明した。人選に当たって政府が設けた除外基準にはいずれも抵触しないが、「原子力ムラ」との距離をめぐりあらためて批判が出そうだ。 資料によると、委員長候補の田中俊一・前原子力委員会委員長代理は2011年度に原稿料や講演料として、原子力の啓発活動などを行う日本原子力文化振興財団から20万円、放射線関連商社「千代田テクノル」から6万7千円、日本原子力産業協会から2万5千円を受け取っていた。 振興財団からは一時、委員候補の更田豊志・日本原子力研究開発機構副部門長、中村佳代子・日本アイソトープ協会主査、島崎邦彦・地震予知連絡会会長の3人も講演料を得ていた。 更田氏
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