とうとうやってきた消費税10%への増税。入り乱れる軽減税率やキャッシュレス決済に伴うポイント還元など、複雑怪奇を極める状況が始まって各方面から不満が噴出しています。 こうした中で、安倍政権が実施した10%への消費増税は「民主党が決めたこと」とする言説がネット上で乱れ飛ぶようになりました。 いわゆる「悪夢の民主党時代」ネタとして多数のリツイートを得ているツイートもありますが、果たしてこれは正しいのか、検証してみます。詳細は以下から。 ◆野田首相が消費税10%を「国際公約」に 2011年11月3日、民主党の野田首相(当時)はカンヌで開催された主要20ヶ国・地域(G20 )首脳会議で「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」と明言。加えて税率引き上げ時期などを定めた消費増税法案を「2011年度内に提出する」と表明しました。 野田首相は首脳会議で「健全な経済成長を実現するため
1999年4月9日からフジテレビ系列で全50話が放送された「∀(ターンエー)ガンダム」。 アメリカの工業デザイナー、シド・ミード氏がデザインを手がけたモビルスーツ「∀ガンダム」をガンダムシリーズのメカニックデザイナーでおなじみの大河原邦男氏がデザインしたものが公開されました。詳細は以下から。 Twitter / @mydogcopelove: 今晩は。シド・ミードさんがデザインしたターンAの顔の ... これが大河原邦男氏のTwitterで公開された「大河原版ターンA」の顔。特徴的な顔の造りから作中では「おヒゲのガンダム」と呼ばれていたターンAが、今までのガンダムへとかなり歩み寄ったデザインとなっています。 全身像はこんな感じ。大きくデザインが変わっているわけではないはずなのに、どことなく初代ガンダムなどの流れを感じることができます。 Twitter / @mydogcopelove: タ
会計検査院の調査結果に続き、驚くべき事実が政府から明らかにされました。詳細は以下から。 ◆会計検査院による驚きの調査結果 会計検査院が2020年の東京オリンピックを巡る国の支出額が8011億円に上るという報告書を公表したのは10月4日のこと。これにより東京オリンピックに掛かる経費の総額は3兆円規模にまで達する可能性があると試算され、大きな話題となりました。 組織委員会が公表した試算では東京オリンピックの経費は1兆3500億円とされ、東京都と組織委が6000億円ずつ、国が1500億円を負担することで合意しており、都は関連経費として別途8100億円を見込んでいました。 それまで国は大会関連予算を1127億円と説明してきましたが、この時点で7倍以上、実に7000億円近くも上回っている現状が明らかにされました。 ◆この調査結果に政府が反論 この会計検査院の報告書に対し、政府の大会推進本部事務局が実
なんでもない仏像のはずが、驚くべき効果が見られました。詳細は以下から。 不届き者の立ち小便に困っている塀に小さな鳥居を設置するとぴたりと立ち小便が止まるという話もありましたが、とある仏像は地域の犯罪率を8割以上も爆サゲしてしまいました。 アメリカ合衆国カリフォルニア州オークランドの11th AvenueとEast 19th Streetの交差点の付近はオークランド内でも治安が悪い場所でした。ゴミの投棄や破壊行為、ドラッグディーラーや売春婦がうろつき、盗難や暴力事件も珍しくありませんでした。 しかし、近くに住むDan Stevensonさんがホームセンターで買ってきた高さ60cmの仏像を古いマットレスやソファーなどのゴミが放置された自宅前の道の角に設置したところ、事態は一変したのです。 Stevensonさんは最初、近所の人々が仏像を見てちょっと気持ちを落ち着けてくれたら、せめてゴミを捨てる
遅すぎる決断ですが、販売中止です。詳細は以下から。 2018年8月9日に開園したGinza Sony Parkが8月11日、同園内の店舗「アヲ GINZA TOKYO」で限定販売されていた「星の王子さま」とタイアップバオバブの苗木の販売を中止しました。 ソニーはこのバオバブ苗木の販売について「オンライン及びお電話にて様々なご意見を頂きました」とし、「『星の王子さま』の長年のファンの皆様の心情を考慮させて頂き、「アヲ GINZA TOKYO」と協議を行いました結果、当該商品の販売を終了して頂くことになりました」と公式サイトで経緯を公表しています。 この「星の王子さま バオバブの苗木」についてはBUZZAP!でも先日詳細に報じましたが、2017年末に神戸で阪神淡路大震災への鎮魂というお題目で樹齢150年のあすなろの木を引き抜いてギネス記録を狙うという「世界一のクリスマスツリーProject」を
日本の現役国会議員が持つ、LGBTに対する人権意識が世界に発信されてしまいました。 もちろんあの笑顔もセットです。詳細は以下から。 カタールの衛星放送局・アルジャジーラ公式ツイッターによると、「LGBTは生産性がないので支援は不要」と笑顔でインタビューに答える杉田議員の動画を簡潔にまとめたものが報じられています。 This Japanese lawmaker doesn't think LGBT people deserve social welfare because they're not “producing” children. pic.twitter.com/8wtkfcJ245 — AJ+ (@ajplus) 2018年7月24日 まずは杉田議員の発言およびリベラルデモクラティックパーティー(自由民主党のことです)の政治家であることがまとめられた上で…… 2015年に公開された
高プロはやはり経営者側のための「働かせ方改革」でしかなかったことを安倍首相本人が白状しました。詳細は以下から。 BUZZAP!でも繰り返し危険性を指摘してきた「残業代ゼロ法案」こと高度プロフェッショナル制度。 厚労省の調査がデタラメだったことが発覚し、裁量労働制の拡大が潰れた後も「働き方改革」の片翼としてしぶとく生き残っていましたが、その立法事実を安倍首相自らが嘘だったと正式に認めてしまいました。 ◆「高プロ」がどれだけ危険な制度か おさらいしておくと、高度プロフェッショナル制度(以下、高プロ)とは(現状では)年収1075万円以上の高度な専門知識を扱う専門職を対象に、一定の要件の下で労働基準法の1日8時間、週40時間の労働時間規制を撤廃するという制度です。 この制度の下では、該当者に労基法4章の労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定が適用されなくなります。つまりは1日8時間、週
自衛隊幹部による野党議員への罵倒事件の裏側にはこれだけの根が張り巡らされていたということです。詳細は以下から。 憲法第15条2項によって「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されて政治的中立性が求められ、自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限される自衛隊員。 ですが、その自衛隊がよりにもよって改憲署名運動を強力にバックアップしていたことがTwitterなどを中心にネット上で指摘されています。 ◆改憲署名運動を行う「隊友会」とは? この問題でクローズアップされているのが「隊友会」という組織。この組織は自衛隊の退職者を中心とする、いわゆるOB会に近い「公益社団法人」ですが、それだけには留まりません。 2017年3月31日現在で約7万2000人の自衛隊退職隊員と予備自衛官補採用者からなる正会員がおり、加えて17万人もの現職自衛隊員が賛助会員とし
安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか?詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25%、10%の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「(関税を猶予する
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