社会イノベーション / Smart City Week 2014経済産業省が行ってきた、横浜市等の国内４地域における大規模なスマートコミュニティ実証等の結果、スマートコミュニティ構築に必要な、基盤技術や標準インターフェイスが確立されつつある。こうした中、新たな省エネのかたちとして、電気料金の変動等によって電力需要を賢く制御しようとする取組、いわゆるディマンドリスポンスへの期待が高まっている。こうしたディマンドリスポンスについて、経済産業省の取組を紹介する。 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー新エネルギー部 政策課 新産業・社会システム推進室 総括補佐 日原 正視 氏 2003年東京大学法学部卒業後、経済産業省入省。情報政策、事業再生、中小企業金融等に携わった後、2009年から人事院長期在外研究員（ミシガン大学公共政策学修士号取得）、2011年から内閣府原子力被災者生活支援チームを経て、2013年より現職。燃料電池推進室のほか、新産業・社会システ
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